仕事のON・OFF「自然に切り替えできている」人の割合、フルリモート勤務者19.4％で、フル出社勤務者8.2％の２倍以上

株式会社LASSIC（ラシック）（本社：東京都港区、本店：鳥取県鳥取市、代表取締役社長：若山幸司、証券コード：574A、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,000名を対象に「テレワーク時の働き方ルール・制度ニーズに関する調査」を実施した。仕事と生活の切り替えのために個人で実践している工夫を尋ねたところ、「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」が35.8％で最も多く、2位（18.2％）の約2倍にあたった。一方、勤め先に望む制度・支援では「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」が26.5％で最も多く、業務時間外の連絡を自分で線引きする個人の工夫（18.2％）を上回った。出社形態別にみると、「テレワーク中も自然に切り替えができている」と答えた割合はフルリモート勤務群19.4％に対しフル出社群8.2％と2倍以上の開きがあり、現在の働き方によって切り替えの状況が大きく異なる傾向がみられた。

テレワーク時に、仕事と生活の切り替えのために個人で実践している工夫で最も多いのは「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」で、35.8％であった。2位の18.2％の約2倍にあたる。

テレワークで仕事と生活の切り替えをしやすくするために、勤め先に望む制度・支援の筆頭は「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」で、26.5％が選んだ。

個人の工夫として「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」を挙げた割合は18.2%であった。

調査概要

調査名

テレリモ総研「テレワーク時の働き方ルール・制度ニーズに関する調査」

調査時期

2026年5月27日〜6月2日

調査方法

インターネット調査

調査対象

20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女

有効回答数

n=1,000

回答数内訳

出社形態別：フルリモート n=139、ハイブリッド n=482、フル出社 n=379／年代別：20代 n=181、30代 n=203、40代 n=249、50代 n=274、60代 n=93

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある。

※本調査は複数回答のため、各項目の出現率の合計は100％を超える。

テレワーク経験者1,000人を対象に、以下2つの質問を複数回答で尋ねた。

テレワーク中、仕事と生活の切り替えのために工夫していることをすべて教えてください。(フル出社の方は、興味のある工夫をお選びください

テレワークで仕事と生活の切り替えをしやすくするために、勤め先に望む制度や支援をすべて教えてください。

切り替えの工夫で最も多いのは「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」35.8％

個人で実践している工夫をみると、「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」が35.8％で最も多い（図表1）。

2位は「終業時に業務関連アプリを閉じる習慣」と「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」がともに18.2％で、1位（35.8％） の約半分にあたる。

4番目は「特に何もしておらず、境界の課題を感じている」の15.4%で、以下、「業務時間外は通知をオフにする運用」14.4％、「テレワーク中も自然に切り替えができている」13.7％、「始業前・終業後にルーティンを設ける」12.9％が続く。

勤め先に望む制度の筆頭は「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」26.5％

勤め先に望む制度や支援をみると、業務時間外の連絡に関する希望と、時刻や勤怠の管理に関する希望が上位を占める。

具体的には、「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」が26.5％で最も多く（図表2）、「特にない」が21.0％で続く。

以下、「業務時間外の連絡を控える方針を、上司・経営層が明示する」19.9％、「テレワーク時の勤怠管理ツール整備」19.7％、「始業・終業時刻のルール明確化」19.5％が、いずれも20％近くで僅差に並ぶ。同じ連絡に関する扱いでも、個人の工夫「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」は18.2％（図表1）にとどまり、制度としての明文化を望む声（26.5%）を下回る。

フルリモート勤務者の「自然に切り替えができている」は19.4％

回答を出社形態グループ別にみてみる（図表3）。（注：「切り替えのための工夫」の設問において、フル出社の回答者には「興味のある工夫」を尋ねているため、その回答は「実践状況」ではなく「関心対象」である。）

個人の工夫の筆頭である「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」を選んだ割合は、フルリモート勤務33.8％、ハイブリッド勤務37.6％、フル出社34.3％で、いずれも30％台にある。

「テレワーク中も自然に切り替えができている」を選んだ割合は、フルリモート勤務19.4％、ハイブリッド勤務16.4％、フル出社8.2％であった。フルリモート勤務（19.4％）はフル出社（8.2％）の2倍以上にあたる。

勤め先に望む制度・支援が「特にない」とする割合は、フルリモート勤務31.7％、フル出社21.1％、ハイブリッド勤務17.8％であった。「テレワーク時の勤怠管理ツール整備」を望む割合は、ハイブリッド勤務で22.6％と最も高く、フル出社19.0％、フルリモート勤務11.5％と続く。

「自然に切り替えができている」人の割合や制度・支援を求めるかどうかは、出社形態によって差がみられる一方、始業・終業時刻をそろえる工夫はいずれのグループでも30％台で大きな差がない。

（出所）テレリモ総研「リモートワークと年収のトレードオフに関する調査」(2026年)

制度・支援に対する希望「特にない」割合は20代12.7％、60代36.6％

年代別にみると、勤め先に望む制度・支援が「特にない」とする割合は、20代の12.7％が最も低く、60代の36.6％が最も高い（図表4）。30代19.2％、40代18.1％、50代25.2％であった。

一方、「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」を望む割合は、20代30.4％、30代20.7％、40代28.5％、50代25.9％、60代28.0％で、いずれの年代も20％以上であった。

まとめ）「自分で引く線」と「勤め先に望む明文化」、出社形態で分かれる実践状況

個人で実践する工夫と勤め先に望む制度・支援に共通して上位に挙がったのは、始業・終業時刻の扱いと、業務時間外の連絡の扱いである。個人の工夫として「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」は18.2％、制度・支援として「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」を望む声は26.5％であった。

出社形態グループ別にみると、「自然に切り替えができている」人の割合には差がある。「テレワーク中も自然に切り替えができている」を選んだ割合は、フルリモート勤務19.4％、フル出社8.2％であった。制度・支援を「