自治体職員のエンゲージメントと退職率・休職率の関連性調査（令和7年度）

株式会社リンクアンドモチベーションは、全国7自治体・19,641名を対象に、自治体職員のエンゲージメントと退職率・休職率の関連性に関する調査を実施しました。近年、自治体では若手職員を中心に離職や休職が増加しており、組織運営上の重大な課題となっています。本調査では「エンゲージメントが高い組織群ほど退職率・休職率の合計（休退職率）が低い」という傾向が統計的に有意に確認されました。

具体的には、高エンゲージメント組織群（スコア60以上）では休退職率が1.95%であったのに対し、低エンゲージメント組織群（スコア40未満）では4.54%と、2.59ポイントもの差が見られました。この結果は、エンゲージメントへの投資が将来的な人的損耗を防ぎ、組織を安定させるための合理的な経営判断であることを裏付けています。

分析の結果、組織水準にかかわらず共通の強みとして「上司による部下への理解や支援」が挙げられた一方、共通の課題として「リソース（ヒト・モノ・カネ）」への不足感が浮き彫りとなりました。さらに、組織水準を底上げする分水嶺として、低群・中群間では「良好な関係構築」、中群・高群間では「将来像の共有や変革への意志」が重要であることが示されました。

今回の試算では、職員3,000人規模の自治体がエンゲージメントスコアを改善することで、年間約1億円のコスト削減効果が見込まれるとしています。当社は今後も、今回の調査結果に基づき、自治体に向けた組織マネジメントの支援を加速させていきます。