【事業承継の実態調査】「まだ時間がある」が先送り理由で最多。情報漏洩への不安も高い心理的ハードルに

M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：橋場 涼）は、50歳〜75歳の経営者1,200人を対象に、「経営者の事業承継における検討状況と先送り要因に関する調査」を実施しました。

【調査の主要ポイント】 ・約6割の経営者が事業承継について「特に何もしていない」と回答しました。 ・検討・相談を先送りしている理由は「まだ時間があると思っている」が最多です。 ・事業承継が必要だと感じる理由は「後継者がいない」が35.7％で最多となりました。 ・課題を感じる経営者の約7割が、相談時の情報漏洩に不安を抱いています。

【詳細分析】 現時点での優先度について尋ねたところ、「重要な課題だが緊急ではない」が23.8％で最多となりました。次いで「考えたことがない」が18.6％となり、必要性を認識しながらも行動に移せていない層が一定数存在します。

検討開始のタイミングについては、「60代から」が26.9％で最多となりましたが、「健康や体力に不安を感じたとき」という回答も21.8％にのぼりました。しかし、事業承継には親族内での育成やM&Aの交渉など長期の準備が必要であり、不安が顕在化してからでは選択肢が限られる恐れがあります。

実際の行動としては、59.6％が「特に何もしていない」と回答。相談先も税理士（16.3％）や家族（16.3％）に限定されており、M&A仲介会社（3.9％）などの専門機関への相談は少数にとどまっています。

事業承継は個人の引退だけでなく、雇用維持や地域経済にも関わる課題です。後継者不在や将来不安を抱える中で、M&Aを含めた早期の対策が求められています。