『1,700自治体ごとに違う「入札参加資格」の申請、まず何から取る？』というテーマのウェビナーを開催

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1,700自治体で違う申請ルール、調べるほど手が止まる 「自治体の入札にも参加してみよう」——そう思って申請方法を調べ始めた途端、手が止まった経験はありませんか？国の案件なら「全省庁統一資格」ひとつで約4,000機関の案件に参加できるのに、自治体の入札参加資格は約1,700の市町村ごとに取得が必要で、申請方法もそれぞれ異なります。「まずどこから取ればいいのか」の判断がつかないまま、参入準備が足踏みしてしまうことも少なくありません。

翌日期限に綴じ方指定、一つの見落としが後まで響く この煩雑さは、各自治体が独自に資格制度を運用している以上、避けられません。書類送付ひとつをとっても、札幌市は5開庁日以内、福岡市は翌日が期限というように期限も書式もまちまちで、静岡市や岡山市ではA4フラットファイルへの綴じ込みまで求められます。しかも取得には2〜4週間かかるうえ、申請時に選んだ営業種目は有効期間中、変更できない自治体もあるのです。

東京都内の一括申請と政令市20市の違いを実例で整理 本セミナーでは、入札情報速報サービス「NJSS」を提供する株式会社うるるが、東京都と政令指定都市20市の入札参加資格の取得方法を実例で整理して解説します。東京都内の電子入札システム「e-Tokyo」の一括申請を起点に、20市の書式・期限の違いを比較しながら、「自社はまず何から取るか」を判断できる状態を目指します。自治体入札への参入を検討中の方はぜひご参加ください。

主催・共催 株式会社うるる

協力 マジセミ株式会社

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マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。

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