『国の資格だけでは、東京都・政令市の入札に出られない？』というテーマのウェビナーを開催

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「全省庁統一資格で自治体も」の思い込み 国の入札であれば、「全省庁統一資格」をひとつ取得するだけで約4,000もの機関の案件に参加可能です。そのため自治体も同様だろうと考え、各自治体の案件を探し始めてから足止めを食らうケースが少なくありません。自治体の場合は約1,700ある市区町村ごとに、原則として個別で資格を取得する必要があり、申請から取得までには平均2〜4週間ほど要します。せっかく国の資格を取ったにもかかわらず、目前にある自治体の案件に応札できない、といった経験に心当たりはないでしょうか。

国は1つ、自治体は約1,700それぞれ。資格の仕組みが異なる 作業が滞ってしまう背景には、国と自治体とで入札資格の仕組み自体が根本から異なっている実情があります。例えば東京都では「東京都電子調達システム」、都内の各市区町村では「e-Tokyo」とそれぞれ申請窓口が分かれています。さらにこの2つのシステムでは、申請時に登録した営業種目や取扱品目を有効期間の途中で追加・変更することができません。また全国20の政令指定都市においても、申請窓口や手続きの方法は各市ごとに全く異なります。

東京都と政令市20市、申請の違い 本セミナーでは、入札情報速報サービス「NJSS」を展開する株式会社うるるが、東京都や都内市区町村、政令指定都市20市における入札参加資格の取得手順について、申請の流れや見落としがちな注意点まで丁寧に解説します。全省庁統一資格の取得からさらに一歩先へとビジネスを広げたい方は、ぜひお気軽にご参加ください。

主催・共催 株式会社うるる ■協力 マジセミ株式会社

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マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。

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