日本では“次世代に受け継ぎたいものは自立”

自立は長生きするうえで最優先の目標だが、意欲と実際の行動との間にはギャップがみられる

専門家からのアドバイスを受けることで生活の質は２倍以上に高まるが（78％ vs 38％）

多くの人はどこからはじめればよいか分からず対話が不十分

マニュライフ生命保険株式会社（取締役代表執行役社長兼 CEO：ライアン・シャーランド、本社：東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」）は、マニュライフ・グループがアジアの9市場の9,132名を対象に実施した「アジア・ケア・サーベイ 2026（アジア健康長寿調査）」調査結果を発表しました。

「アジア・ケア・サーベイ 2026」は、人生100年時代における生活者の健康、経済、ウェルビーイングの実態をより深く理解し、より良い生活設計や金融面での意思決定に役立つインサイトを提供することを目的としています。調査結果から日本では、多くの人が高齢期において身体的な自立と経済的な自由を維持することを望みながらも、そのための自信や行動が追いついていないという明確なギャップが浮き彫りになりました。若年人口の減少や家族構造の変化を背景に、多くの人が家族や周囲の人に負担をかけたくないと考えています。しかし、介護費用への強い不安があるにもかかわらず、どこから始めればよいか分からないことを理由に、老後に向けた経済的な備えや家族との対話に踏み出せていない人が少なくありません。

調査によるとアジアの多くの成人は、長寿の目標を「できるだけ長く自立を保ち、他人の負担にならないこと」と捉えており、日本では回答者の80％がこの考え方を支持しています。こうした強い自立志向の背景には、それを支える健康資本と資金の認識があります。

健康面では、日本の回答者の63％が少なくとも年に1回は健康診断を受けており、これはアジアの平均である50％を上回っています。これは、自立のために早期発見と予防を通じて「健康資本」を築くことの重要性が高く認識されていることを示しています。一方で、行動はその意識についてきていません。定期的な運動やバランスの取れた食生活といった日々のセルフケアは十分に維持されておらず、「まったくセルフケアをしていない」と答えた人が16％に上るなど、認識と行動の間には明確なギャップが見られます。

日本の回答者の80％が自立を維持したいと望んでいるにもかかわらず、その実現可能性、特に資金面になると自信は揺らいでいます。調査では、高齢期に必要となる介護費用の負担について不安を感じている人が75％に上ることが分かりました。同時に、老後資金の準備をまったくしていない人が16％、将来の経済的な安定と安心のために行動を取っていない人が28％と、いずれもアジアの他市場と比べて高い水準にあり、備えの面で大きなギャップがあることが示されています。こうした状況を受けて、日本の成人の74％が、65歳を過ぎても何らかの形で働き続ける意向を示しており、そこには経済的な必要性と自立を維持したいという思いの両方が反映されています。

同時に、家族に頼る従来のセーフティネットは崩れつつあります。子どもからの経済的支援を期待している日本の回答者は7％にとどまり、アジア全体の19％と比べて低い水準です。これは、少子高齢化という人口動態の現状に加え、「未来のある若い世代に負担をかけたくない」という強い意識を反映していると考えられます。しかし、家族への依存が低下する一方で、その代替となる仕組みだったものはまだ十分に整っておらず、多くの人が明確な計画を持てていないと考えられます。

調査では、行動を促すカギとして「対話」が極めて重要であることも浮き彫りになりました。日本の成人のおよそ半数（44％）は、老後資金について率直に話し合うことがウェルビーイングの向上につながると考えている一方で、実際に自分の老後のニーズや期待について家族と話し合ったことがある人は約3割にとどまり、約3人に2人は一度もそうした話し合いをしたことがないことになります。障壁として最も多く挙げられたのは、「どこから話し始めればよいのか分からない」（30％）という理由でした。これは、意欲はありながらも、多くの人が最初の一歩を踏み出すためのきっかけや動機が十分ではない状況を示していると考えられます。

このようなギャップは、専門家によるアドバイスの利用率の低さにも表れています。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談したことがある人のうち、78％が「生活の質が高い」と感じている一方で、相談したことがない人でそう感じている人は38％にとどまります。こうした40ポイントの差があるにもかかわらず、日本において専門家に相談したことがある人は6％と、アジアの中で最も低い水準にとどまっています。これは、信頼できるアドバイスに関して満たされていない明確かつ大きなニーズが存在することを浮き彫りにしています。

若年世代においては、すでに将来への危機感が目に見える形で表れています。25歳未満の回答者のうち、56％が老後のニーズや期待について家族と話し合ったことがあり、75％が老後のライフプランについて話し合うことの重要性を認識しています。一方で、86％が将来の介護費用の負担を不安に感じており、58％が65歳以降もフルタイムで働き続ける意向を示していることから、長寿と将来の経済的備えに対する不安が、人生のかなり早い段階からすでに顕在化していることがうかがえます。

今回の「アジア・ケア・サーベイ2026」を通じたデータの収集は、人びとがどの年代でもいきいきと暮らせるよう支援することを目的とした、リサーチ、シンクタンク機能、イノベーション、アドボカシー、そしてコミュニティ投資のグローバルプラットフォームである 長寿経済インスティテュート（Manulife Longevity Institute）の取り組みと志を同じくするものです。マニュライフの長寿に関するリサーチやインサイトの詳細は、Manulife.com/Longevity.（英語）をご覧ください。

【マニュライフ生命 取締役代表執行役社長 兼 CEO　ライアン・シャーランドからのコメント】

人生100年時代を迎える日本のアジア・ケア・サーベイの結果は、自立が人生の後半期における最も重要な目標となっていることを明らかな変化として示しています。マニュライフ生命ではこれを長寿化が進むなかで、望む生き方を支えるだけの金融資産をどれだけ長く維持できるか、という「ウェルススパン（資産寿命）」の視点で見ています。お金と人生設計の足並みをそろえていくためには、意欲だけでは不十分であり、明確なプランと、その第一歩を踏み出すための自信が必要です。私たちはアドバイスへのアクセスをより容易にし、金融リテラシーを高め、家族や専門家との建設的な対話のきっかけづくりを支援することで、このギャップを埋めていくことが重要な役割だと考えています。保障、資産形成、年金、資産承継にわたるソリューションを通じて、日本の皆さまが「より長く生きる」だけでなく、「よりよく生きる」こと、将来に対する確かな安心とともに生きていけることを目指して支援してまい