富山県公式の農業専用スポットワーク「富山あぐりマッチボックス」約1,400件の就業や300名超のリピート就農者を創出し2年目へ

株式会社Matchbox Technologiesは、富山県と連携して展開する富山県公式の農業特化型スポットワークサービス「富山あぐりマッチボックス」について、正式事業化から1年を経て、2年目の運用を開始したことをお知らせします。

「富山あぐりマッチボックス」は、1日・数時間単位からの柔軟な就農環境を整備することで、農繁期の人材確保と将来的な農業の担い手確保を目指し、2024年に開設されました。富山県による実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA」に採択され4カ月の実証実験を行い、2025年4月から正式事業として運用されています。正式事業化から1年間で、累計約1,400件の就業、7,000時間を超える労働時間の供給に加え、23名の長期雇用者、300名以上のリピート就農者を創出しており、一時的な人材確保にとどまらず、継続就業や長期雇用へのきっかけを生み出す地域の就農インフラとして機能し始めています。

また、代表的な活用事例として、株式会社アニューリーフでは、「富山あぐりマッチボックス」の活用を通じて17名の長期雇用者を確保し、目標としていた法人化の実現にもつながりました。

富山あぐりマッチボックスとは 富山県では、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻な課題となる中、多くの事業者にとって繁忙期の人材確保が大きな経営課題となっています。こうした課題に対し、当社は富山県と連携し、県内事業者と働き手をつなぐ新しい仕組みとして「富山あぐりマッチボックス」を展開してきました。単発・短期の働き手確保を可能にするだけでなく、リピート就業や長期雇用にもつながる仕組みとして活用が広がっています。

正式事業化1年で約1,400件の就業を創出、23名の長期雇用やリピート就業も 正式事業化から1年を経て、「富山あぐりマッチボックス」では、県内農業事業者における活用が着実に進みました。これまでに、県内の50以上の事業所で利用され、累計で約1,400件の就業が生まれています。また、県全体で23名の働き手が長期雇用につながっており、スポット就業を入口としながら、農業分野で長期的に働く人材の創出にもつながっています。

さらに、マッチボックスの特徴である「自社メンバー」登録機能の活用拡大も成果の一つです。事業者と働き手が合意の上でメンバー登録することで、働き手は限定求人に応募でき、継続して働きやすくなります。サービス全体の自社メンバー登録者数は、実証実験期間中の61名から、2026年3月末時点で331名まで拡大しました。

代表事例：アニューリーフでは17名の長期雇用につながり、事業拡大と法人化を後押し 南砺市で青ネギなどを栽培するアニューリーフでは、事業拡大に伴い、繁忙期の人員確保が課題でした。「富山あぐりマッチボックス」は募集から確定までのスピードが速く、翌日の人員確保という課題を解決。10代から60代までの幅広い層を30名以上採用し、130件を超える勤務につながりました。さらに、リピート就業を促したことで17名が長期雇用に至り、人員体制の整備が進んだことが、目標であった法人化を後押ししました。

地域内外の交流が生まれ、農業による「地域活性化」を実感 アニューリーフでは、もともと現場を支えてきた地域の方々と、新たに外部から来る働き手との間に交流が生まれています。単なる人手確保にとどまらず、地域農業に関わる人の流れを生み出し、人材の裾野を広げる動きにもつながっています。

株式会社アニューリーフ代表 森田 英 様 コメント 「世代も背景も異なる人同士が自然と言葉を交わす場面が増えました。農業には人をつなげる力があると感じます。前日の夕方に『明日の人手が足りない』と気づいても、このサービスなら翌朝には人が来てくださる。このスピード感は他では得られませんでした。」

今後の展望 当社は今後も「富山あぐりマッチボックス」の運用支援を通じて、地域農業における継続就業・長期雇用の促進に向けた仕組みづくりを進めていきます。また、富山県はこの成果を活かし、2026年7月に全産業向けの人材マッチングプラットフォーム「富山マッチボックス」を新たに開設する予定です。これにより、柔軟な就業機会の創出は、農業分野から全産業へと広がります。

「matchbox（マッチボックス）」について 「マッチボックス」は、スポットワークの採用・管理を自社で完結できるセルフソーシング®︎型のクラウドシステムです。自社独自の人材プールを構築し、採用コストを削減。採用から給与労務までを一元管理できます。

Matchbox Technologies について 「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに、クラウド型システム「matchbox」を展開。これまでに13,945の事業所に導入され、8府県54市町村で自治体プラットフォームとして提供しています。スポットワークに関する特許を多数取得し、日本経済新聞社の「NEXTユニコーン調査」2025年版にも選出されています。