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第76回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会
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令和8年8月6日(木)
照会先
職業安定局 雇用開発企画課
建設・港湾対策室
室長補佐 大原 順子 (内線5801)
係長 長岡 諒人 (内線5803)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3502)6777
審議開始日
令和8年7月27日(月)
審議終了日
令和8年8月6日(木)
(持ち回り審議による)
議題
(1)建設労働者の雇用の改善等に関する法律第12条第1項の規定に基づく実施計画の認定及び同法第18条第1項の規定に基づく建設業務有料職業紹介事業の新規許可について(非公開)
(2)受入事業主が講ずべき措置に関する指針、送出事業主が講ずべき措置に関する指針及び送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部改正(案)について
委員
小野 晶子 (独)労働政策研究・研修機構理事/統括研究員
蟹澤 宏剛 芝浦工業大学建築学部教授
中村 豪 東京経済大学経済学部教授
勇上 和史 神戸大学大学院経済学研究科教授
高橋 直柔 日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員
西 雅史 全国建設労働組合総連合書記次長
松葉 晋平 全国建設労働組合総連合技術対策部長
横澤 香代子 関東電力関連産業労働組合総連合執行委員
岩田 正吾 (一社)建設産業専門団体連合会会長
堀川 祐三子 (株)奥村組管理本部人事部人事指導担当部長
吉田 美由紀 沼田土建(株)企画室室長
若鶴 純 (一社)日本建設業連合会常務執行役
持ち回りにより第76回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会が開催されました。
議事次第
議事次第[54KB]
配布資料
資料1 改正概要[731KB]
資料2 受入事業主が講ずべき措置に関する指針の新旧案[170KB]
資料3 送出事業主が講ずべき措置に関する指針の新旧案[203KB]
資料4 送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の新旧案[296KB]
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FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:政策審議