令和７年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します

-->

ホーム >

報道・広報 >

報道発表資料 >

2026年9月 >

令和７年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します

-->

令和8年9月29日（火）

照会先

政策統括官付政策立案・評価担当参事官室

参事官　　　山田　勝土（内線7771）

総括調整官　山﨑　菜央（内線7787）

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3595)2160

報道関係者　各位

厚生労働省は、国民の皆さまが持っている医療・介護・福祉の仕事へのイメージ、医療・介護現場への技術導入に対する受容度、政府に期待することなどについてアンケート調査を行い、結果を取りまとめましたので公表します。

この調査は、「令和８年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和８年１月から２月に実施したものです。

調査では、回答者を年齢区分および対象地域ごとに抽出し、有効回答数は3,000件でした。

今回の調査結果のポイントは、以下のとおりです。

【調査結果のポイント】

医療・介護現場へのテクノロジーの導入について、国民の受容度は高く、７割以上に肯定的に受け止められている。［P19 図表15,P34 図表28］

テクノロジー導入による期待は、医療・介護従事者の負担軽減への期待が最も大きい。 ［P22 図表18, P38 図表32］

【別添資料】

令和７年度少子高齢社会等調査検討事業報告書

【調査概要】　委託先：アデコ株式会社

調査方法　　インターネット調査

調査対象　　国内居住の20歳～74歳の男女

有効回答数　3,000件

調査期間　　令和８年１月29日～２月３日

報告書［PDF形式：18.5MB］

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

-->

報道・広報

大臣記者会見

報道発表資料

広報・出版

行事・会議の予定

国民参加の場

-->