カーリース利用検討者の失注理由を分析━他社リースへの乗り換えはわずか0.2%、大半は「購入」への離脱という実態

株式会社MICが提供するカーリース「ニコニコカーリース ニコノリ」は、2025年6月から2026年7月までの14ヵ月間に、問い合わせを受けながら契約に至らなかったケースを分析した。その結果、他社カーリースブランドとの比較検討の末に離脱したケースはわずか0.2%にとどまることがわかった。カーリースの利用検討者が実際に比較しているのは「どのリース会社を選ぶか」ではなく、「そもそもリースにするか、購入にするか」であることが示された形だ。

本リリースのポイント

1. 株式会社MICの調査で、他社カーリースブランドとの比較検討による離脱はわずか0.2%にとどまることが判明

2. 「価格が高い」ことを理由とする離脱は2026年4月の9.9%から7月には27.9%まで拡大

3. 移行先が判明したケースの72.4%は中古車購入・ディーラー通常購入等の「購入」への離脱で、他社リースへの乗り換えは2.3%にとどまる

カーリース業界では、顧客は複数のリース会社を比較検討したうえで契約先を決定する、という前提で語られることが多い。しかし株式会社MICが今回実施した分析では、リース会社間の乗り換え検討によって契約に至らなかったケースは全体の1割にも満たず、市場全体の顧客動線を捉え直す必要があることが示唆された。

数字で見る離脱理由の内訳

区分

全体に占める割合

他社カーリースブランドとの比較検討による離脱

0.2%

価格を理由とする離脱

14.0%

分類外・その他の理由

16.4%

※ 上記は独立した分類軸のクロス集計ではなく、各理由区分ごとの全体に対する割合。分類は自由記述の問い合わせ履歴を基にした分類集計による。

価格を理由とする離脱は4ヵ月で3倍近くに拡大

株式会社MICの調査によると、価格を理由とする離脱の割合は、直近4ヵ月で急速に上昇している。

2026年4月時点では9.9%だったが、5月19.3%、6月24.3%、7月27.9%と、月を追うごとに拡大している。

月

2026年4月

2026年5月

2026年6月

2026年7月

価格を理由とする

離脱の割合

9.9%

19.3%

24.3%

27.9%

この上昇は、原材料費・燃料費の高騰など市場環境全体の影響を受けたものとみられ、カーリース単体の競争力低下を示すものではないと株式会社MICは分析している。むしろ、価格を理由とした比較検討が増えている局面だからこそ、「月額に何が含まれているか」を具体的に提示することの重要性が増している。

参考：具体的な移行先が判明しているケースの内訳

離脱者のうち、移行先が具体的に判明しているケース(全体の9.8%)の内訳

中古車の購入・・・48.3%

他社（具体名不明）・・・25.3%

ディーラーでの通常購入・・・18.1%

ローンでの購入・・・4.5%

他社カーリースブランドとの比較・・・2.3%

現金一括での購入・・・1.5%

株式会社MICの調査では、移行先が判明している中でも、他社カーリースブランドへの乗り換えは2.3%にとどまる。中古車の現金購入・ディーラーでの通常購入・ローン・現金一括購入を合わせた「購入」への移行が72.4%を占め、最も多い移行先となっている。

「カーリースは他社との比較で選ばれるサービスだと考えられがちですが、実際のデータでは、比較検討の対象は他社リースではなく『そもそも購入するかどうか』であることが分かりました。車のある生活は「購入」だけがすべてではなく、リースという選択肢を含めてさまざまな手段があることを、私たちはもっと伝えていきたいと考えています。今後も定期的に同様の調査を実施し、市場動向を発信していきます。」

株式会社MIC　加藤

よくある質問

Q.なぜこの調査を実施したのか。

A. カーリース市場ではリース会社間の比較が競争の中心と捉えられがちだが、自社の問い合わせ実績を分析したところ実態が異なっていたため、業界の顧客動線の理解に資するデータとして公表することとした。

Q. 「分類外・その他の理由」にはどのようなケースが含まれるか。

A. 自由記述の問い合わせ履歴のうち、定型分類に当てはまらない個別事情(転居・ライフイベントの変化等)が中心で、特定の単一理由に集約できないケースを指す。

Q. 今後も同様の調査を継続するか。

A. 四半期ごとに同様の独自調査を実施し、市場動向のアップデートを発信していく予定。

調査概要

調査対象

「ニコニコカーリース ニコノリ」への問い合わせのうち

契約に至らなかった顧客

サンプル数

n=7,023

調査期間

2025年6月〜2026年7月(14ヵ月間)

調査方法

自社問い合わせ管理データの分類集計

調査主体

株式会社MIC

本調査データの引用・転載について

本リリースの調査データ・グラフは、「株式会社MIC調べ」である旨を明記いただければ、報道・記事・SNS等でご自由にご活用いただけます。ウェブサイト・記事内でご利用の際は、下記URLへのリンク設置にご協力をお願いいたします。

ニコニコカーリース ニコノリ: https://www.niconori.jp/

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