日米連携によるAI造船技術の導入に向けた研究開発を本格始動

令和7年7月17日

国土交通省は、造船業の抜本的な生産性の向上等を目指し、AI を活用した先進的な建造技術に関する研究開発に取り組んでいます。今般、その一環として、日米連携によるAI 造船技術導入に向けた研究開発を本格始動しました。

１．背景

昨年10 月、金子国土交通大臣とラトニック米国商務長官は、先進建造技術の開発等を含む日米造船協力覚書を締結しました。

国土交通省では、本年より船舶建造の各工程（曲げ加工・溶接等）で利用可能なAI 造船ロボットの開発、当該ロボットを最大限活用するために必要なAI シミュレーション基盤の開発等を進めています ※1 。

本開発事業の一環として、日米造船協力覚書に基づき、日米連携によるAI 造船ロボット等の共同開発を行い、早期の実装に向けて取り組んでいくこととしています。

※1 「研究開発とSociety5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）」（内閣府）のもと、「AI の活用による次世代造船所の実現に資する技術開発事業」として実施。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000330.html

２．日米連携による研究開発プロジェクト

今般（7 月6～10 日）、本開発事業のうち、AI 造船ロボットの運用に必要となる生産工程シミュレーション基盤の開発を実施する米国側開発チームが来日し、日本側開発チームとの 共同研究開発プロジェクトを本格始動 させました ※2 。

両国開発チームは、我が国造船所 ※3 において、ロボット等導入に関する現場の状況や課題等を確認するとともに、今年度末までに、実際の船体ブロックや現場環境を取り込み、ロボットの動作等を検討するAI シミュレーション基盤の構築を目指し、開発スケジュール、役割分担、日米造船所での実証方法等を確認しました。

※2 本件を担当する開発チーム：

米国側 ミシガン大学、マサチューセッツ工科大学、米国船級協会（ABS）

日本側 大阪大学、横浜国立大学、MTI、日本海事協会、名村造船所、福岡造船、国交省、海技研等

※3 福岡造船、ジャパンマリンユナイテッド

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

別紙 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省 海事局 船舶産業課　深石、新井

TEL：03-5253-8111 （内線43-641、43-626）　直通 03-5253-8632

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添付資料1 令和８年７月 17 日 海事局船舶産業課

日米連携による AI 造船技術の導入に向けた研究開発を本格始動 国土交通省は、造船業の抜本的な生産性の向上等を目指し、AI を活用した先進的な建 造技術に関する研究開発に取り組んでいます。今般、その一環として、日米連携による AI 造船技術導入に向けた研究開発を本格始動しました。

１．背景 昨年 10 月、金子国土交通大臣とラトニック米国商務長官は、先進建造技術の開発等 を含む日米造船協力覚書を締結しました。 国土交通省では、本年より船舶建造の各工程（曲げ加工・溶接等）で利用可能な AI 造 船ロボットの開発、当該ロボットを最大限活用するために必要な AI シミュレーション 基盤の開発等を進めています※1。 本開発事業の一環として、日米造船協力覚書に基づき、日米連携による AI 造船 ロボット等の共同開発を行い、早期の実装に向けて取り組んでいくこととしています。 ※1 「研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）」（内閣府）のもと、「AI の活用による次世代 造船所の実現に資する技術開発事業」として実施。 https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000330.html

２．日米連携による研究開発プロジェクト 今般（7 月 6～10 日）、本開発事業のうち、AI 造船ロボットの運用に必要となる生産 工程シミュレーション基盤の開発を実施する米国側開発チームが来日し、日本側開発チ ームとの共同研究開発プロジェクトを本格始動させました※2。 両国開発チームは、我が国造船所※3 において、ロボット等導入に関する現場の状況や 課題等を確認するとともに、今年度末までに、実際の船体ブロックや現場環境を取り込 み、ロボットの動作等を検討する AI シミュレーション基盤の構築を目指し、開発スケジ ュール、役割分担、日米造船所での実証方法等を確認しました。 ※2 本件を担当する開発チーム： 米国側 ミシガン大学、マサチューセッツ工科大学、米国船級協会（ABS） 日本側 大阪大学、横浜国立大学、MTI、日本海事協会、名村造船所、福岡造船、国交省、海技研等 ※3 福岡造船、ジャパンマリンユナイテッド

AI 造船ロボットのシミュレーション（イメージ） 日米両国開発チームによるキックオフミーティング

＜問合せ先＞ 海事局 船舶産業課 深石、新井 代表：03-5253-8111（内線 43-641、43-626） 直通：03-5253-8632

添付資料2 別紙１ 【米国側開発担当者プレゼン】 【日本側開発担当者プレゼン】

【国土交通省担当者プレゼン】 【建造現場での協議＠福岡造船】 日米造船協力に関する覚書（MOC）の署名 別紙２

経済・安全保障の観点から、自国の船舶が安定的に供給できる体制を確保することは重要。 この観点から、日米で協力しあって両国における造船業を発展させることを目指して、2025年10月28日に 金子国土交通大臣（日本側）とラトニック商務長官（米国側）が日米造船協力に関する覚書に署名。

【協力分野】 ① 造船協力、海事産業発展等に関する作業部会の設置 ② 日米両国の建造能力拡大 ③ 米国海事産業基盤への投資の促進（投資機会の特定） ④ 市場経済のための船舶需要明確化 （特に経済安全保障上重要な船舶について） ① 米国及び日本造船人材育成のための教育・研修の強化 ② 技術革新 先進建造技術（AI、ロボット等）の開発及び採用 先進的な船舶の設計及び機能の開発