令和8年7月24日

港湾整備促進法に基づく「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画(別紙)」について、本日、閣議決定されましたのでお知らせいたします。

主要指標 — KEY FIGURES

73
全国の73港

本基本計画では、全国の73港において、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を行うこととしています。

特定港湾施設整備事業基本計画は、港湾整備促進法に基づき、港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に充てる資金の調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごとに、交通政策審議会の議を経て定め、

内閣の承認を求めるものです。

国土交通大臣は、内閣の承認を得た本基本計画に基づいて資金の融通のあっ旋を行います。

(※)特定港湾施設整備事業とは、港湾管理者が地方債により資金を調達して実施する事業で、以下2つの事業があります。また、港湾管理者は、施設の使用料収入や土地の売却益等により償還を行います。

●港湾機能施設整備事業

港湾整備事業(公共事業)による岸壁等の施設の整備に合わせて、港湾の機能を発 揮させるために必要な上屋、荷役機械、ふ頭用地等を整備するもの。

●臨海部土地造成事業

港湾における輸送活動を支援する港湾関連用地および地域の産業開発に資する工業用地等を造成するもの。

○閣議決定日

令和8年7月24日(金)

添付資料

報道発表資料 (PDF形式:558KB)

お問い合わせ先

国土交通省 港湾局 産業港湾課 對木(ついき)、鍋谷(なべたに)

TEL:03-5253-8111 (内線46-452、46-453) 直通 03-5253-8673

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添付資料1 令和8年7月24日 港湾局産業港湾課

「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定 ~全国の73港において、約762億円の特定港湾施設整備事業を実施~

港湾整備促進法に基づく「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画(別

紙)」について、本日、閣議決定されましたのでお知らせいたします。

本基本計画では、全国の73港において、荷役機械やふ頭用地など約762

億円の事業を行うこととしています。

特定港湾施設整備事業基本計画は、港湾整備促進法に基づき、港湾管理者が行う特定港湾施 設整備事業に充てる資金の調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごと に、交通政策審議会の議を経て定め、内閣の承認を求めるものです。 国土交通大臣は、内閣の承認を得た本基本計画に基づいて資金の融通のあっ旋を行います。

(※)特定港湾施設整備事業とは、港湾管理者が地方債により資金を調達して実施する事業で、 以下2つの事業があります。また、港湾管理者は、施設の使用料収入や土地の売却益等 により償還を行います。 ① 港湾機能施設整備事業 港湾整備事業(公共事業)による岸壁等の施設の整備に合わせて、港湾の機能を発 揮させるために必要な上屋、荷役機械、ふ頭用地等を整備するもの。 ② 臨海部土地造成事業 港湾における輸送活動を支援する港湾関連用地および地域の産業開発に資する工業 用地等を造成するもの。

○閣議決定日 令和8年7月24日(金)

問い合わせ先 港湾局 産業港湾課 對木(ついき)、鍋谷(なべたに) TEL:03-5253-8111 (内線46-452、46-453) 03-5253-8673 (直通) 別紙 令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画 事業費 施設名 単位 数量 (百万円) 港 名 小樽港、釧路港、千葉港、伏木富山港、清水 港、田子の浦港、三河港、大阪港、水島港、 広島港、呉港、岩国港、下関港、北九州港、 上 屋 棟 83 2,691 博多港、伊万里港、長崎港、福江港、三角港 、鹿児島港 (以上 20港) 苫小牧港、仙台塩釜港、小名浜港、鹿島港、 川崎港、伏木富山港、敦賀港、清水港、田子 の浦港、御前崎港、三河港、舞鶴港、大阪港 荷役機械 基 58 8,934 、姫路港、広島港、呉港、徳山下松港、三田 尻中関港、徳島小松島港、高松港、下関港、 北九州港、大分港、細島港、志布志港 (以上 25港) 苫小牧港、石狩湾新港、函館港、小樽港、留 萌港、青森港、仙台塩釜港、秋田港、酒田港 、茨城港、鹿島港、千葉港、川崎港、新潟港 、両津港、姫川港、伏木富山港、七尾港、金 沢港、敦賀港、清水港、田子の浦港、御前崎 港、名古屋港、衣浦港、三河港、四日市港、 舞鶴港、大阪港、姫路港、尼崎西宮芦屋港、 ふ頭用地 千㎡ 1,616 34,991 家島港、境港、西郷港、水島港、広島港、福 山港、呉港、徳山下松港、岩国港、三田尻中 関港、宇部港、徳島小松島港、高松港、下関 港、北九州港、苅田港、三池港、長崎港、佐 世保港、八代港、熊本港、大分港、津久見港 、別府港、佐伯港、臼杵港、鹿児島港、名瀬 港、志布志港、川内港、那覇港、石垣港 (以上 63港)

港湾機能施設整備事業 計 46,616 事業費 施設名 単位 数量 (百万円) 港 名 酒田港、茨城港、横浜港、舞鶴港、大阪港、 水島港、岡山港、広島港、高松港、博多港、 港湾関連用地等 千㎡ 432 25,637 苅田港、鹿児島港、中城湾港 (以上 13港) 茨城港、姫路港、尼崎西宮芦屋港、水島港 工業用地 千㎡ 193 3,989 、苅田港、八代港 (以上 6港)

臨海部土地造成事業 計 29,626

合 計 76,242

注)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。 参考資料 ○特定港湾施設整備事業のイメージ

○特定港湾施設整備事業基本計画と資金融通等の手続き

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:政策