改良すべき踏切道を31箇所指定しました ～踏切事故の防止及び交通の円滑化を目指して～

令和8年7月24日

踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として、全国31 箇所の指定を行いました。

○　国土交通省では、踏切道改良促進法に基づき、踏切事故の防止及び交通の円滑化

に寄与することを目的に踏切道対策を推進しております。

○　この度、開かずの踏切などの緊急に対策の検討が必要な踏切や地域で課題がある

と認識している踏切などについて、改良すべき踏切道として、 全国31 箇所 ※ （別紙）の

指定を行いました。

○　これらの箇所においては、法の規定に基づき、立体交差化や拡幅等の対策に加え、

周辺迂回路の整備などの面的・総合的対策や踏切道のバリアフリー化など、 地域の

実情に応じた幅広い踏切道対策が検討・実施されることとなります。

【参考】国土交通省の踏切道対策はこちらをご確認ください。

（ https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/fumikiri/fu_index.html ）

※過年度に指定された踏切と重複する7 箇所を含む

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

道路局官房参事官（道路交通連携）付　課長補佐　長内

TEL：（代表）03-5253-8111（内線37342）、（直通）03-5253-8479

鉄道局施設課　専門官　前田

TEL：（代表）03-5253-8111（内線57858）、（直通）03-5253-8554

都市局街路交通施設課　課長補佐　加藤木

TEL：（代表）03-5253-8111（内線32852）、（直通）03-5253-8417

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添付資料1 令 和 8 年 7 月 24 日 道路局官房参事官(道路交通連携) 都市局街路交通施設課 鉄 道 局 施 設 課

改良すべき踏切道を 31 箇所指定しました ～踏切事故の防止及び交通の円滑化を目指して～

踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として、全国 31 箇所の 指定を行いました。

○ 国土交通省では、踏切道改良促進法に基づき、踏切事故の防止及び交通の円滑化 に寄与することを目的に踏切道対策を推進しております。

○ この度、開かずの踏切などの緊急に対策の検討が必要な踏切や地域で課題がある と認識している踏切などについて、改良すべき踏切道として、全国 31 箇所※（別紙）の 指定を行いました。

○ これらの箇所においては、法の規定に基づき、立体交差化や拡幅等の対策に加え、 周辺迂回路の整備などの面的・総合的対策や踏切道のバリアフリー化など、地域の 実情に応じた幅広い踏切道対策が検討・実施されることとなります。

【参考】国土交通省の踏切道対策はこちらをご確認ください。 （ https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/fumikiri/fu_index.html ） ※過年度に指定された踏切と重複する 7 箇所を含む

＜問合せ先＞ 道路局官房参事官（道路交通連携）付 課長補佐 長内 TEL（代表）03-5253-8111（内線 37342）、（直通）03-5253-8479 鉄道局施設課 専門官 前田 TEL（代表）03-5253-8111（内線 57858）、（直通）03-5253-8554 都市局街路交通施設課 課長補佐 加藤木 TEL（代表）03-5253-8111（内線 32852）、（直通）03-5253-8417 踏切道改良促進法に基づく法指定箇所 別紙

踏切道 鉄道 道路 該当する指定に係る基準第二条 No. （踏切道改良促進法施行規則） 名称 位置 事業者 線名 管理者 種別 路線名

1 六道 茨城県ひたちなか市 ひたちなか海浜鉄道（株） 湊線 ひたちなか市 市道 中央地区420号線 第12号 -

2 沢メキ 茨城県ひたちなか市 ひたちなか海浜鉄道（株） 湊線 ひたちなか市 市道 湊1級2号線 第12号 -

3 海老原４ 茨城県つくばみらい市 関東鉄道（株） 常総線 つくばみらい市 市道 24368 第6号 -

4 小絹 茨城県つくばみらい市 関東鉄道（株） 常総線 つくばみらい市 市道 128 第12号 -

5 中堀 群馬県高崎市 上信電鉄（株） 上信線 高崎市 市道 I-242号線 第6号 -

6 根小屋支線３２号 群馬県高崎市 上信電鉄（株） 上信線 高崎市 市道 I-479号線 第6号 -

7 鹿島 群馬県高崎市 上信電鉄（株） 上信線 高崎市 市道 I-648号線 第6号 -

8 権現堂 群馬県高崎市 上信電鉄（株） 上信線 高崎市 市道 吉井-6247号線 第6号 -

9 武蔵藤沢第4号 埼玉県入間市 西武鉄道（株） 池袋線 入間市 市道 幹2号線 第12号 -

10 第二関口 埼玉県児玉郡神川町 東日本旅客鉄道（株） 八高線 神川町 町道 1級6号線 第12号 -

11 神泉２号 東京都目黒区 京王電鉄（株） 井の頭線 目黒区 区道 A9-15号 第10号 -

12 相模大野５号 神奈川県相模原市南区 小田急電鉄（株） 江ノ島線 相模原市 市道 上鶴間280号 第10号 -

13 高座渋谷５号 神奈川県藤沢市 小田急電鉄（株） 江ノ島線 藤沢市 市道 長後568号 第10号 -

14 高座渋谷２号 神奈川県大和市 小田急電鉄（株） 江ノ島線 大和市 市道 小田急高座渋谷2号踏切道 第10号 -

15 中央林間３号 神奈川県大和市 小田急電鉄（株） 江ノ島線 大和市 市道 小田急中央林間3号踏切道 第10号 -

16 波田駅 長野県松本市 アルピコ交通（株） 上高地線 長野県 県道 塩尻鍋割穂高線 第12号 -

17 岐南6号 岐阜県岐阜市 名古屋鉄道（株） 名古屋本線 岐阜県 県道 岐阜環状線 第1号 -

18 岐南7号 岐阜県岐阜市 名古屋鉄道（株） 名古屋本線 岐阜市 市道 畷東ｲ号線 第3号 -

19 茶所1号 岐阜県岐阜市 名古屋鉄道（株） 名古屋本線 岐阜県 県道 岐阜那加線 第1号 -

20 茶所5号 岐阜県岐阜市 名古屋鉄道（株） 名古屋本線 岐阜県 県道 岐阜南濃線 第1号 -

21 六軒 岐阜県各務原市 東海旅客鉄道（株） 高山線 各務原市 市道 蘇南53号線 第4号 第9号

22 深沼 岐阜県羽島郡岐南町 東海旅客鉄道（株） 東海道線 岐阜県 県道 岐阜岐南線 第1号 -

23 瓢箪山5号 愛知県名古屋市守山区 名古屋鉄道（株） 瀬戸線 名古屋市 市道 南島線 第1号 -

24 松原第2号 大阪府松原市 近畿日本鉄道（株） 南大阪線 松原市 市道 西大塚7号線 第12号 -

25 妻鹿ずい道東 兵庫県姫路市 山陽電気鉄道（株） 本線 姫路市 市道 白浜74号線 第10号 -

26 魚住学校道 兵庫県明石市 山陽電気鉄道（株） 本線 明石市 市道 魚住62号線 第10号 -

27 谷八木西 兵庫県明石市 山陽電気鉄道（株） 本線 明石市 市道 大久保559号線 第10号 -

28 中八木 兵庫県明石市 山陽電気鉄道（株） 本線 明石市 市道 大久保55号線 第10号 -

29 可愛川 広島県廿日市市 広島電鉄（株） 宮島線 広島県 県道 虫道廿日市線 第4号 -

30 平良 広島県廿日市市 西日本旅客鉄道（株） 山陽線 広島県 県道 虫道廿日市線 第4号 -

31 木屋瀬12号 福岡県直方市 筑豊電気鉄道（株） 筑豊電気鉄道線 直方市 市道 感田53号線 第6号 - 参考資料

踏切道改良促進法施行規則（抄）

（踏切道指定基準） 第二条 踏切道改良促進法（以下「法」という。）第三条第一項の踏切道にお ける交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考慮して国土交通省令で定 める基準は、次のいずれかに該当する踏切道であることとする。

一 一日当たりの踏切自動車交通遮断量が五万以上のもの

二 一日当たりの踏切自動車交通遮断量と一日当たりの踏切歩行者等交通遮 断量の和が五万以上で、かつ、一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が二 万以上のもの

三 一時間の踏切遮断時間が四十分以上のもの

四 踏切道における歩道（道路の一般通行の用に供することを目的とする部 分のうち、車道（道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二条第 四号に規定する車道をいう。以下同じ。）以外の部分をいう。以下同 じ。）の幅員が踏切道に接続する道路の歩道の幅員未満のもので次のいず れにも該当するもの イ 踏切道に接続する道路の車道の幅員が五・五メートル以上のもの ロ 踏切道における歩道の幅員と踏切道に接続する道路の歩道の幅員との 差が一メートル以上のもの ハ 踏切道における自動車の一日当たりの交通量が千以上（踏切道が通学 路である場合には、五百以上）のもの ニ 踏切道における歩行者及び自転車の一日当たりの交通量が百以上（踏 切道が通学路である場合には、四十以上）のもの

五 踏切道における歩道の幅員が踏切道に接続する道路の歩道の幅員未満の もので次のいずれにも該当するもの イ 踏切道の幅員が五・五メートル未満のもの ロ 踏切道の幅員と踏切道に接続する道路の幅員との差が二メートル以上 のもの ハ 前号ハ及びニに該当するもの 参考資料

六 踏切遮断機が設置されていないもの

七 踏切支障報知装置が設置されていないもの（自動車が通行できるもので あって、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定に より自動車の通行が禁止されているもの（禁止される予定のものを含 む。）以外のものに限る。）

八 直近五年間において二回以上の事故が発生したもの

九 通学路であるものであって幼児、児童、生徒又は学生の通行の安全を特 に確保する必要があるもの

十 付近に老人福祉施設、障害者支援施設その他これらに類する施設がある ものであって高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進 に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢 者、障害者等をいう。）の通行の安全を特に確保する必要があるもの

十一 鉄道と特定道路（高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法 律第二条第十号に規定する特定道路をいう。）とが交差している場合にお けるものであって移動等円滑化（同条第二号に規定する移動等円滑化をい う。次条第一項第三号において同じ。）の促進の必要性が特に高いと認め られるもの

十二 前各号に掲げるもののほか、踏切道における交通量、事故の発生状 況、踏切道の構造、地域の実情その他の事情を考慮して、踏切道の改良に よる事故の防止又は交通の円滑化の必要性が特に高いと認められるもの