令和８年度第１回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催 ～浮体式の導入促進に向けた港湾の施設規模やさらなる利用効率化を議論～

令和8年7月29日

港湾局では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電の導入促進に必要な取り組みを進めています。昨年８月、「洋上風力産業ビジョン（第２次）」において新たに浮体式洋上風力発電の案件形成目標等が示されたことなどを受け、今年度、浮体式の大量導入に向けて港湾の施設規模や利用効率化等についてとりまとめるべく、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催します。

洋上風力発電については、「第７次エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）」において、2030年

までに10GW、2040年までに30GWから45GWの案件形成を目指すこととしています。このうち浮体式に

ついては、令和７年８月に策定された洋上風力産業ビジョン（第2次）において、2029年度を目処に大規

模事業の案件形成を行うとともに、2040年までに15GW以上の案件形成を行うことを政府目標として掲

げています。また、排他的経済水域（EEZ）への洋上風力発電設備の設置を可能にする改正法が令和７

年６月に成立、令和８年４月に施行されました。

このため、港湾局では、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WGで整理した海上施工シ

ナリオ等を踏まえ、浮体式の大量導入に向けて港湾の施設規模や利用効率化等について検討するべく、

「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を令和７年度から開催しています。

この度、浮体式洋上風力発電に対応するための港湾の施設規模や利用効率化等について議論いた

だくため、第１回検討会を下記のとおり開催します。

記

１．日　 時　：　令和８年８月５日（水）　10：00～12：00

２．開催場所 ：　中央合同庁舎３号館８階特別会議室 （東京都千代田区霞が関２-１-３）

３．主な議事 ：　・浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模の検討

・基地港湾のさらなる利用効率化に向けた検討

４．そ の 他　： 会議は非公開としますが、資料及び議事要旨は、後日、国土交通省ウェブサイトに掲

載予定です。

https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000073.html

※取材については、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は不可とさせていただきます。頭撮りを希望

される方は、８月４日（火）17：00までに事務局メールアドレスまで氏名・所属・連絡先（電話番号、メー

ルアドレス）をご連絡のうえ、当日9：45までに８階特別会議室にお越しください。（取得した個人情報

は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。）

事務局メールアドレス：hqt-youjyoukouwanarikata★gxb.mlit.go.jp（「★」を「@」に置き換えてください。）

添付資料

260805_令和8年度第1回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催 （PDF形式：187KB）

お問い合わせ先

国土交通省　港湾局　海洋・環境課　一政、西村

TEL：０３－５２５３－８１１１ （内線４６６５８、４６６８３）　直通 ０３－５２５３－８６７４

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添付資料1 令 和 ８ 年 ７ 月 29 日 港湾局海洋・環境課

令和８年度第１回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催 ～浮体式の導入促進に向けた港湾の施設規模やさらなる利用効率化を議論～

港湾局では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電の導入促進に必要な取り 組みを進めています。昨年８月、「洋上風力産業ビジョン（第２次）」において新たに浮体式洋上風力発 電の案件形成目標等が示されたことなどを受け、今年度、浮体式の大量導入に向けて港湾の施設規 模や利用効率化等についてとりまとめるべく、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関 する検討会」を開催します。 洋上風力発電については、「第７次エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）」において、2030 年 までに 10GW、2040 年までに 30GW から 45GW の案件形成を目指すこととしています。このうち浮体式に ついては、令和７年８月に策定された洋上風力産業ビジョン（第 2 次）において、2029 年度を目処に大規 模事業の案件形成を行うとともに、2040 年までに 15GW 以上の案件形成を行うことを政府目標として掲 げています。また、排他的経済水域（EEZ）への洋上風力発電設備の設置を可能にする改正法が令和７ 年６月に成立、令和８年４月に施行されました。 このため、港湾局では、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民 WG で整理した海上施工シ ナリオ等を踏まえ、浮体式の大量導入に向けて港湾の施設規模や利用効率化等について検討するべく、 「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を令和７年度から開催しています。 この度、浮体式洋上風力発電に対応するための港湾の施設規模や利用効率化等について議論いた だくため、第１回検討会を下記のとおり開催します。

記

１．日 時 ： 令和８年８月５日（水） 10：00～12：00 ２．開催場所 ： 中央合同庁舎３号館８階特別会議室 （東京都千代田区霞が関２-１-３） ３．主な議事 ： ・浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模の検討 ・基地港湾のさらなる利用効率化に向けた検討 ４．そ の 他 ： 会議は非公開としますが、資料及び議事要旨は、後日、国土交通省ウェブサイトに掲 載予定です。 https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000073.html ※取材については、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は不可とさせていただきます。頭撮りを希望 される方は、８月４日（火）17：00 までに事務局メールアドレスまで氏名・所属・連絡先（電話番号、メー ルアドレス）をご連絡のうえ、当日 9：45 までに８階特別会議室にお越しください。（取得した個人情報 は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。） 事務局メールアドレス：hqt-youjyoukouwanarikata★gxb.mlit.go.jp（「★」を「@」に置き換えてください。）

【お問合せ先】 港湾局 海洋・環境課 一政、西村 代表：０３－５２５３－８１１１（内線 ４６６５８、４６６８３）、０３－５２５３－８６７４（直通） 令和８年度 洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会 構成員名簿

【有識者】 日本大学 理工学部海洋建築工学科教授 居駒 知樹 足利大学 顧問 名誉教授 牛山 泉 早稲田大学 法学学術院 教授 河野 真理子 東京理科大学創域理工学部社会基盤工学科 嘱託教授 菊池 喜昭 横浜国立大学 名誉教授、放送大学 名誉教授 來生 新 【座長】 京都大学 経営管理大学院 特命教授 渡部 富博

【関係団体】 （一財）沿岸技術研究センター 特別研究監 栗山 善昭 （国研）海上・港湾・航空技術研究所 特別研究主幹 米山 治男 （一財）港湾空港総合技術センター 業務執行理事兼洋上風力部長 松田 英光 （一社）日本埋立浚渫協会 洋上風力契約制度 WG 長 大下 哲則 （一社）日本港運協会 理事兼港湾物流戦略室長 久米 秀俊 （公社）日本港湾協会 専務理事 中島 洋 （一社）日本風力発電協会 理事 堺 浩二 （一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会 洋上風力委員長 北原 亮 浮体式洋上風力建設システム技術研究組合 理事長 野口 哲史 浮体式洋上風力技術研究組合理事長 寺﨑 正勝

【行政関係者】 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 風力事業推進室長 福岡 功慶 国土交通省 港湾局 計画課長 古土井 健 産業港湾課長 早川 哲也 海洋・環境課長 馬場 智 海事局 海洋・環境政策課長 高橋 賢次 国土技術政策総合研究所 港湾・沿岸海洋研究部長 赤倉 康寛 （敬称略）