令和8年7月29日
本日、国土交通大臣は、「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」を特定都市再生緊急整備地域(東京都心・臨海地域)における優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
本事業計画により、東京都心・臨海地域において、歩行者ネットワークの整備による回遊性強化や交流広場の整備による賑わいと快適性の向上、帰宅困難者支援等による防災機能強化等が図られ、都市再生への貢献が期待されます。
(支援措置及び認定事業計画の一覧については http://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html 参照)
概要
《 本事業計画における主な取組と期待される効果 》
○ 築地駅の地下鉄出入口や駅前広場の整備、区道の無電柱化・歩行環境整備や沿道緑化等を一体的に進めることで、周辺の地下鉄駅や商店街とつながる広域的かつ快適でにぎわいある歩行者ネットワークを形成する。
○ 多様な人々(居住者・就業者・来街者等)が集う交流広場、高質な業務・商業機能や緑化空間の整備を通じて、滞在や地域活動の場となる、にぎわいとうるおいを感じられる交流拠点を創出する。
○ 災害時における来街者の一時待機場所の確保、防災備蓄倉庫・非常用発電設備の設置や無電柱化の推進に加え、省エネルギー化による環境負荷低減を図ることで、安全・安心で持続可能な防災都市づくりに貢献する。
添付資料
民間都市再生事業計画の内容の公表 (PDF形式)
お問い合わせ先
国土交通省都市局まちづくり推進課 豊福、江森、重村、原之園
TEL:03-5253-8111 (内線32-542,32-537,32-536,32-544) 直通 03-5253-8127
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添付資料1 令 和 8 年 7 月 29 日 都市局まちづくり推進課
東京・築地に安全で快適な歩行者ネットワークと交流拠点を整備 ~築地二丁目地区第一種市街地再開発事業を国土交通大臣が認定~
本日、国土交通大臣は、「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」を特定都市再生 緊急整備地域(東京都心・臨海地域)※における優良な民間都市再生事業計画として認定 しました。これにより、認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援や 税制上の特例措置を受けることができます。 本事業計画により、東京都心・臨海地域において、歩行者ネットワークの整備による回 遊性強化や交流広場の整備による賑わいと快適性の向上、帰宅困難者支援等による防災機 能強化等が図られ、都市再生への貢献が期待されます。 ※ 都市再生特別措置法の枠組で地域指定したもの
《 本事業計画における主な取組と期待される効果 》 ○ 築地駅の地下鉄出入口や駅前広場の整備、区道の無電柱化・歩行環境整備や沿道 緑化等を一体的に進めることで、周辺の地下鉄駅や商店街とつながる広域的かつ 快適でにぎわいある歩行者ネットワークを形成する。 ○ 多様な人々(居住者・就業者・来街者等)が集う交流広場、高質な業務・商業機 能や緑化空間の整備を通じて、滞在や地域活動の場となる、にぎわいとうるおい を感じられる交流拠点を創出する。 ○ 災害時における来街者の一時待機場所の確保、防災備蓄倉庫・非常用発電設備の 設置や無電柱化の推進に加え、省エネルギー化による環境負荷低減を図ること で、安全・安心で持続可能な防災都市づくりに貢献する。 ※ 民間都市再生事業計画の概要は別紙のとおり。
<問い合わせ先> 都市局 まちづくり推進課 豊福、江森、重村、原之園 電 話:03-5253-8111(代表)(内線 32542、32537、32536、32544) 03-5253-8127(直通) 別紙
民間都市再生事業計画の内容の公表
1.申請事業者の名称 日鉄興和不動産株式会社、NTT 都市開発株式会社
2.都市再生事業の名称 築地二丁目地区第一種市街地再開発事業
3.都市再生事業の目的 本事業区域は都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊 急整備地域の「東京都心・臨海地域」に位置し、同地域の地域整備方針には、「日本の 経済を牽引する高次の中枢業務機能のほか、商業、居住、文化、交流など多様な都市機 能の集積と、主要幹線道路等の整備による都市基盤の強化を通じて、国際的なビジネス 機能等を備えた拠点としてふさわしい景観にも配慮した賑わいと魅力のある都市空間を 形成」などが定められている。 本事業区域は東京メトロ日比谷線の地下鉄築地駅に隣接しており、周辺には新富町 駅・東銀座駅などの複数の地下鉄駅が立地するなど、交通利便性の高い立地となってい る。また、本事業区域が位置する築地エリアは、業務・商業・住宅が集積する都心複合 市街地であるとともに、築地市場跡地および首都高周辺などにおいて複数の開発計画が 進められている。一方で、本事業区域周辺では、地下鉄築地駅の出入口の幅員が狭く混 雑しているほか、人々が気軽に憩える広場などの空間が少なく、駅前に求められるにぎ わいが不足している。また、築地市場跡地と周辺地域の歩行者ネットワークとして位置 づけられている平成通りは、歩行者環境が充実していないことに加え、自転車の走行空 間がなく、歩行者と自転車の交錯が発生している。さらに、本地区内においては、旧耐 震基準の大規模な建物が高密に建てられており、道路には電柱・電線が残るなど、防災 上の課題も抱えている。 本事業は、地下鉄築地駅から平成通りへとつながる地下鉄出入口・駅前広場の整備や 地域の人々の憩い・滞留や地域活動の場となる大規模交流広場の整備、中央区による平成通 りの歩行環境整備への協力により、まちの回遊性を高める地下鉄駅を中心とした歩行者ネッ トワークの形成を図る。 さらに、まちの活力を高める高質な業務・商業機能の導入や、多くの人々が訪れる駅前に ふさわしい防災機能やうるおいある都市空間を整備するとともに、環境負荷の低減を図り、 安心で快適な暮らしやすいまちづくりを推進する。 以上から、本事業では都市基盤の強化と多様な都市機能の導入を図ることで、賑わいと 魅力のある都市空間を形成し、同地域の国際競争力強化に貢献する。
4.事業施行期間 令和9年2月1日~令和 16 年度末(予定)
5. 事業区域 (1)位置 東京都中央区築地二丁目 1102 番 1、1102 番 6、1102 番 7、1102 番 15、 1102 番 20、1102 番 28、1102 番 30、特別区道中京第 675 号線、特別区道中 京第 409 号線
(2)面積 14,230.92 ㎡ 6. 建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する事業の概要 (1)建築物の建築面積等 延 べ面 積 建築面積 建築物 延べ面積 の 敷地 面 の敷地面 階 数 建築面積 敷地面積 番 号 (容積対象面積) 積 に対 す 積に対す る割合 る割合
地上 20 階 56,245.90 ㎡ 1 3,135.76 ㎡ 5,051.92 ㎡ 957.64% 62.07% 地下 2 階 (48,379.14 ㎡)
合 計 3,135.76 ㎡ 56,245.90 ㎡ 5,051.92 ㎡
(2)建築物構造、設備及び用途 [建築物番号1] 構造方法 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造 設備 空調設備、衛生設備、電気設備、排煙設備、消火設備、防災設備、 昇降設備 用途 事務所、銀行、物販店舗、飲食店等
(3)公共施設の種類・規模等 緑地 466.44 ㎡、広場 2,424.34 ㎡、道路 9,120.00 ㎡
7.事業スケジュール(予定) 令和9年2月1日 着工 令和 16 年度末 完了
令和9年度 令和 13 年度 令和 16 年度 令和8年度 令和 12 年度 ~ ~ (2034) (2026) (2030) 令和 11 年度 令和 15 年度
新築工事等
着工 竣工
平成通り歩行環境整備
施設概要図
主要指標 — KEY FIGURES
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:再開発事業認定