国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを改定！ ～直轄工事が建設現場のカーボンニュートラルをけん引～

令和8年7月31日

今般、令和７年４月に公表した脱炭素アクションプランについて、最新の取組状況を踏まえ、新たに鋼材のロードマップの追加等、改定することとなりましたので公表します。

１．アクションプランについて

本アクションプランは、品確法の改正や地球温暖化対策計画等政府計画の改定を踏まえて、国土交通省の発注する道路、治水等の土木工事において、脱炭素化に向けて先進的に取り組むことで、地方公共団体等による工事を含む建設現場の取組をけん引すべく、CO 2 排出の過程に応じたリーディング施策のロードマップを定めたものです。

２．主な改定内容

・鋼材のロードマップの追加　　等

３．添付資料

・アクションプラン 本文

・アクションプラン 概要版

添付資料

報道発表資料 （PDF形式：151KB）

アクションプラン　本文 （PDF形式：758KB）

アクションプラン　概要版 （PDF形式：625KB）

お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房 技術調査課　課長補佐 内田、係長 菅野

TEL：03-5253-8111 直通 03-5253-8125

国土交通省 大臣官房 参事官（イノベーション）グループ　企画専門官 前羽、課長補佐 能登、係長 渡邊

TEL：03-5253-8111 （内線22404、22432、22425）　直通 03-5253-8286

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添付資料1 令 和 ８ 年 ７ 月 31 日 大臣官房技術調査課

国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを改定！ ～直轄工事が建設現場のカーボンニュートラルをけん引～ 今般、令和７年４月に公表した脱炭素アクションプランについて、最新の取組状況を踏まえ、新たに鋼 材のロードマップの追加等、改定することとなりましたので公表します。

１．アクションプランについて 本アクションプランは、品確法の改正や地球温暖化対策計画等政府計画の改定を踏まえて、国土交 通省の発注する道路、治水等の土木工事において、脱炭素化に向けて先進的に取り組むことで、地方 公共団体等による工事を含む建設現場の取組をけん引すべく、CO2 排出の過程に応じたリーディング 施策のロードマップを定めたものです。

２．主な改定内容 ・鋼材のロードマップの追加 等

３．添付資料 ・アクションプラン 本文 ・アクションプラン 概要版

＜問合せ先＞ （アクションプラン全般について） 大臣官房技術調査課 課長補佐 内田、係長 菅野 TEL: 03-5253-8111（内線 22343、22305）、直通：03-5253-8125 （建設機械の脱炭素化について） 大臣官房参事官（イノベーション）グループ 企画専門官 前羽、課長補佐 能登、係長 渡邊 TEL: 03-5253-8111（内線 22404、22432、22425）、直通：03-5253-8286

添付資料2 国土交通省土木工事の脱炭素アクションプラン

～建設現場のカーボンニュートラルに向けて～

2025 年４月 21 日

（2026 年７月 31 日改定） １．はじめに (1)環境分野の世界的な潮流 環境分野の世界的な潮流は大きく３つに分けられる。１つ目が地球温暖化対策の 「カーボンニュートラル」、２つ目が生物多様性保全等の「ネイチャーポジティブ」、 ３つ目が資源枯渇対策・廃棄物処理対策等の「サーキュラーエコノミー」である。 特にカーボンニュートラルについては、2023 年「脱炭素成長型経済構造への円滑な 移行の推進に関する法律」 （以下「GX 推進法」という。）が成立し、国内での取組が加 速している。

(2)脱炭素成長型経済構造への移行 地球温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも 成長の機会と捉える時代に突入している。こうした発想から、地球温暖化対策を積極 的に行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につなが っていく。この「経済と環境の好循環」を確立する政策が求められている。 2023 年２月には「GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ ～」が策定され、同年５月に GX 推進法が成立した。本法では、排出削減と経済成長 をともに実現する GX（グリーントランスフォーメーション）に向け、「脱炭素成長型 経済構造移行推進戦略」 （以下「GX 推進戦略」という。）の策定、同戦略の実現に向け た先行投資を支援する GX 経済移行債の発行、移行債の償還のための炭素排出に応じ た負担金等を企業から徴収するカーボンプライシングの導入等が盛り込まれている。 公共工事においては、2024 年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下 「品確法」という。）が改正され、脱炭素化も価値として扱い、経済性に配慮しつつ、 脱炭素化に対する寄与の程度も考慮して、総合的に価値の高い資材、機械、工法等の 採用に努めることとされた。 脱炭素成長型経済構造への移行が活発化する中、昨今の環境政策を巡る動向を踏ま えて、2025 年２月 18 日に「GX2040 ビジョン」が策定（GX 推進戦略の改訂）、 「地球温 暖化対策計画」が改定された。両計画においても、GX 市場創出における公共工事の果 たす役割が重視されている。2025 年６月には、地球温暖化対策計画の改訂を踏まえ、 まちづくり・インフラ、交通・運輸などくらしと経済を支える幅広い分野を所管する 国土交通省の果たす役割は大きいとの認識の下、「国土交通省環境行動計画」を改定 したところである。

本アクションプランは、品確法の改正や地球温暖化対策計画等政府計画の改定を踏 まえて、国土交通省の発注する道路、治水等の土木工事（以下「直轄工事」という。） において、脱炭素化に向けて先進的に取り組むことで、地方公共団体等による工事を 含む建設現場の取組をけん引すべく、CO2 排出の過程に応じたリーディング施策のロ ードマップを定めたものである。ロードマップにおける取組は、試行期間においても 地方公共団体等に対して積極的に情報発信を行う。

1 本プランは、今後の技術開発の動向なども踏まえながら、柔軟に変更し取組を進め ていくこととしている。今般、2025 年４月に公表して以降の取組状況や産業界の脱炭 素化に向けた技術開発の動向、政府方針を踏まえて計画を見直し、脱炭素に資する技 術の実装に向けて取り組みを進めるものである。

2 ２．建設分野の CO2 削減に向けた取組状況 国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第 32 回技術部会では、第５期国土交通省技術基本計画のフォローアップとして、脱炭素 化に関する取組について議論された。特に、我が国の CO2 排出量全体の概ね３分の２ がインフラ分野に関わりのある排出であり、インフラ分野の脱炭素化の取組を進める 必要性が示された。 このインフラ分野に関わる CO2 排出量については、建設機械からの直接的排出と主 要材料の生産・建設輸送というサプライチェーンを通した間接的排出を含めて、イン フラ等の建設段階が約 13％、インフラの供用段階が約 15％、建築施設の利用段階が 約 33％の３つにフェーズに大別されている。 建築分野では、従来から、民間企業含め設備の省エネ化などの取組が先行的に進ん でいる。近年では、2021 年８月に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ 対策等のあり方・進め方」、2022 年６月に「改正建築物省エネ法」が公布、また、同 年 12 月から産学官による「ゼロカーボン推進会議」などが先行的に進められている。 さらに 2026 年１月に「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する 制度に関する検討会」の中間とりまとめが公表され、2028 年度を目途に建築物の LCCO2 評価を促進する制度を開始することを目指し、早急に講ずべき施策・ロードマ ップが示された。 また、 インフラの供用段階においては、道路、鉄道、港湾等の利用に伴う排出量が 大半を占めており、鉄道分野は 2023 年５月に「鉄道分野のカーボンニュートラルが 目指すべき姿」、港湾分野は同年 12 月に「カーボンニュートラルポート（CNP）の形 成に向けた施策の方向性」が策定された道路分野では 2024 年 12 月に「道路分野の脱 炭素化政策集 Ver.1.0」が策定され、さらに 2025 年４月の道路法改正により、道路管 理者による脱炭素化の新たな枠組みが法的に位置づけられ、2025 年 10 月に「道路分 野の脱炭素化政策集 Ver.2.0」に改定している。このように、分野毎に取組が進めら れている。 しかしながら、インフラ等の建設段階においては、これまで民間による取組に委ね られており、グリーン購入法に基づく特定調達品目の指定などの個別の取組は行って いるものの、計画的な取組はなされていなかった。そこで、直轄工事において脱炭素 化に向けて先進的かつ計画的に取り組むことで、地方公共団体等による工事を含む建 設現場の取組をけん引し、全体的な底上げを図ることが重要である。

3 ３．公共工事における脱炭素化を巡る情勢 公共工事では、2024 年６月の品確法改正により、経済性に配慮しつつ、脱炭素化に 対する寄与の程度も考慮して、総合的に価値の高い資材等の採用に努めることとされ た。また、法の制定に際し、衆・参議院国土交通委員会 委員会の附帯決議として、民 間事業者等による新技術の研究開発を促進するとともに、公共工事等においてその活 用を推進することと、特に、脱炭素化に対する寄与の程度等を考慮して総合的に価値 の最も高い資材や工法等を適切に採用するため、ガイドラインの作成や取組事例に係 る情報収集等を行うこととされた。 我が国の政府方針においても、2025 年２月に閣議決定された「GX2040 ビジョン」 及び「地球温暖化対策計画」では、公共工事が脱炭素化に率先して取り組むことが求 められている。具体的には、公共工事における GX 建設機械の導入・普及を促進する ことや低炭素型コンクリート、グリーンスチールなどのグリーン建材の積極的な活用 方策を検討することとされている。 また、国土交通分野の技術開発政策を審議する社会資本整備審議会技術部会と交通 政策審議会技術分科会技術部会の下に「分野横断的技術政策ワーキンググループ」が 設置された。このワーキンググループでは技術の開発・活用の方向性について審議し、 2025 年３月に「とりまとめ ～国による技術開発・社会実装の牽引と人材の気概を引 き出す戦略的投資～」を公表した。国による政策目標・ロードマップの明示によって、 企業の予見性を高めることの重要性が示されており、特に建設現場のカーボンニュー トラルに向けて、これに資する脱炭素技術の社会実装に向けた計画が示されていない と指摘している。 2026 年１月に閣議決定された「第６次社会資本整備重点計画」では、直轄工事を新 技術の実証の場と位置付け、新技術の導入を促進することとされている。特に建設施 工段階においては、建設機械のエネルギー効率向上や低炭素型コンクリートの活用等、 インフラの建設プロセス全体での脱炭素化を推進することが明記された。 2026 年３月に策定された「第６期国土交通省技術基本計画」では、我が国の国土交 通分野の研究開発費は低調で、建設業や運輸業等の他産業に比べて低い状況を打開す るため、国が方針を示すことで、民間投資を呼び込み、研究開発の原動力の向上を図 ることの重要性が示されている。 さらに、2026 年７月に国土強靱化推進本部決定された「国土強靱化年次計画 2026」 では、国土強靱化に関連する事業を進めるに当たっても、技術開発の動向を踏まえ、 二酸化炭素排出抑制効果や導入コスト等を考慮しつつ、総合的な観点から活用に向け た取組を進めていくとされている。 このように、公共工事において脱炭素化を実現すること、そのもののみならず、公 共工事が率先して脱炭素化に取り組むことによって、脱炭素技術の開発・実装を促進 することへの要請が高まっている。

4 ４．CO2 排出量の削減方針 直轄工事に関わる CO2 の排出過程については、以下のように整理できる。 ●建設現場でエネルギーを消費し、直接的に CO2 排出に関わる建設機械 （Scope１，２） ●製造過程等でエネルギーを消費し、建設現場が間接的に排出に関わる材料等 （Scope３） Scope１，２の建設機械等の建設現場での直接的な排出について、国土交通省は発 注者の裁量として調達の選定により排出量の削減が可能である。Scope３の建設現場 が間接的に排出に関わる材料等については、その製造過程・運搬過程において排出量 を削減する必要があり、国土交通省は直接的に削減することはできない。しかし、発 注者として製造時の排出量を抑制した製品又は排出量を実質ゼロとした製品の調達 を進めることによって、間接的な排出量の削減及びカーボンニュートラルに資する技 術開発等の機運醸成に貢献することは可能である。 あわせて、前述の通り、品確法においては、発注者は経済性に配慮しつつ、総合的 に価値の高い資材等の採用に努めることとされている。 このため、CO2 の排出過程に応じて、工事発注者としての国土交通省に期待される 役割に基づきつつ、品確法を踏まえた以下の削減方針のもと、カーボンニュートラル を目指していくこととする。

〔削減方針〕 １）建設現場での直接的排出（Scope１，２）のうち、建設機械については、建設機械 の脱炭素化を促す制度を活用するとともに、事業者として主体的に工事において活 用することで CO2 排出の削減を進める。 ２）建設現場が間接的に排出に関わる材料・製品（Scope３）のうち、二酸化炭素排出 抑制効果や導入コスト等を考慮しつつ、排出の負担割合が高いものを調達すること で製造過程等の排出削減を促す。 ３）建設現場が間接的に排出に関わる材料・製品（Scope３）では、費用対効果の優れ た技術の開発を後押しする。

5 ５．カーボンニュートラルに向けたリーディング施策 カーボンニュートラルを目指すためには、産業界を中心に脱炭素化に向けた研究・ 技術開発の推進が必要不可欠であり、技術開発の進展に伴い、産学官が連携し、測定 方法、性能確認、基準化、認定等の検討が必要になる。また、脱炭素に資する新たな 建設機械、材料等を公共工事に導入にするためには、入札契約制度等の制度面及び運 用のための環境整備を構築することが必要になる。更には、全国の発注者、建設会社 等の受注者、専門工事会社等の協力会社、材料や製品等のメーカ、建設機械等のリー ス会社など、重層的に数多くの立場の方の理解とともに行動変容を起こすことが必要 になる。 このため、国土交通省は、建設業界のカーボンニュートラルを効果的に、また力強 く牽引するために、前述の削減方針を踏まえ、強化すべき当面のリーディング施策を 定めて推進する。

・削減方針①については、建設機械のエネルギー効率向上、次世代燃料の導入促進、 新技術による施工の効率化 ・削減方針②については、低炭素型コンクリート・グリーン鉄の導入促進 ・削減方針③については、脱炭素技術の排出削減効果の見える化とインセンティブに よる技術開発促進

なお、今後、技術開発の進展による費用対効果の向上等を踏まえ、リーディング施 策の対象を追加するものとする。

①建設機械の脱炭素化 建設機械の脱炭素化に向けて、燃費の向上や電動化によるエネルギー効率の向上、 次世代燃料の活用を促進する。また、ICT 施工や建設現場のデジタル化・見える化、 チルトローテータ等の新たな施工技術の活用による施工の効率化を図る。

＜エネルギー効率向上＞ 燃費向上は、燃費基準を段階的に強化し、燃費性能向上に係る技術開発を促すため の「燃費基準達成建設機械」の認定制度を継続的に進める。現行の 2020 年基準から 引き上げた、次期の 2030 年基準を 2027 年 4 月から発効し、更なる燃費向上を目指し た基準の検討を行う。また、燃費基準達成建設機械の認定型式のうち油圧ショベルに ついて、2030 年度頃を目途に直轄工事における使用原則化を行う。また、他の機種の 認定型式についても普及状況等を鑑み、順次使用原則化の検討を行う。 電動化には、電動建機の普及促進を図るために 2023 年度に GX 建設機械認定制度 を創設し、2024 年度から同制度の認定型式の購入への補助金制度を関係省庁と連携 し創設した。同制度においてエネルギー効率の良い電動建機を認定・普及促進すべく、

6 電力消費量基準値を、2030 年度を目途に設定することとしている。また、直轄工事に おいて、令和７年度より導入促進のためのモデル工事を実施する。

＜次世代燃料の活用＞ カーボンニュートラルの達成のために、軽油に代わるバイオ燃料や合成燃料等の軽 油代替燃料の活用が期待されている。例えば、バイオ燃料の一種である HVO（Hydro- treated Vegetable Oil）は次世代のバイオ燃料として従来の軽油とほぼ同様に使用 可能なため、航空燃料（SAF）や船舶燃料としての利用など他産業を含め注目されてい る。今後、このような次世代燃料を土木工事において導入促進するため、直轄工事で のモデル工事を実施する。

＜新たな施工技術の活用による施工の効率化＞ ICT 施工は施工の時間短縮効果が見込まれる。令和７年度より、直轄工事において 土工及び河川浚渫工より ICT 施工の原則化を行う。その他の工種についても順次原則 化を拡大する。 また、建設現場における建設機械の位置情報や稼働状況、施工履歴など様々な情報 （施工データ）をリアルタイムに集約し活用することで、建設現場のデジタル化・見 える化を進めるとともに、必要な資機材配置や作業工程などを見直すことで作業の効 率化を図る取組（ICT 施工 StageⅡ）の普及促進を行う。 更に、チルトローテータ等その他の新たな施工技術の活用を促進することで施工の 効率化を推進し、排出削減に寄与させる。

②建設資材の脱炭素化 ＜コンクリートの脱炭素化＞ コンクリート製造時に CO2 排出量の少ない原料を活用するともに、技術開発の進む CO2 をコンクリートに固定・吸収する技術について、供給体制・費用対効果等を見定め つつ活用し、直轄工事でのコンクリートの脱炭素化を促し、建設現場における脱炭素 化の取組の底上げを図る。 CO2 排出の削減は、産業副産物である高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用し、 セメントの一部または全部を置き換えた製品の活用を進める。現行のグリーン購入法 に基づく特定調達品目よりも高い置換率（55％以上）の製品について、試行工事の発 注により市場性等を検証し、用途等を指定して使用を原則化し、順次、段階的に対象 を拡大・置換率の引き上げ等も検討する。あわせてセメント製造の低炭素化への技術 開発を促す。 CO2 吸収源増は、CO2 固定した炭酸塩原料を用いた骨材や混和剤の使用、養生中の CO2 吸収等によるもので、現在進められている GI（グリーンイノベーション）基金等によ る技術開発の状況に応じて、試行工事により適用性の範囲、供給体制や費用対効果の 検証を行い、一定の成果を得られた後に、CO2 排出削減量当たりの費用の妥当性につ

7 いて、その技術の将来性等も踏まえながら検討し、用途等を指定して使用を原則化し、 順次対象を拡大する。

＜鋼材の脱炭素化＞ 鋼材は、その製造時に多くの CO2 を排出しており、革新的な電炉や水素還元など鉄 鋼製造プロセスの転換に向け大規模な投資を行い CO2 排出量を削減した鋼材を活用 することで、建設現場における脱炭素化の取組の底上げを図るとともに、間接的な排 出量の削減に貢献。近年、革新的技術（革新的電炉、水素還元等）により CO2 排出量 を大幅に抑制したグリーン鉄が生産されており、その供給体制、二酸化炭素排出抑制 効果や導入コスト等を考慮しつつ、活用を進める。2030 年度以降の公共工事における 本格活用を見据え、2026 年度より、経済産業省と連携して直轄工事における試行工事 を実施、順次対象を拡大する。

③その他建設技術の脱炭素化 各企業による脱炭素に関する材料、製品等の技術開発が進んでおり、脱炭素材料等 にインセンティブを与えるとともに、費用対効果に関する目標値を示すことで、削減 効果向上や価格低減を促し、技術の開発・普及促進の好循環を構築し、建設現場にお ける脱炭素化の取組の底上げを図る。 GHG 排出量算定手法の検討を行い、GHG 排出量算定マニュアルを策定し、工事で GHG 排出量算定の試行を行う。これらを踏まえ、表彰制度・工事成績評定等のインセンテ ィブを付与し、受発注者共に理解が浸透された後に、総合評価等でのインセンティブ 付与について検討する。また、二酸化炭素排出抑制効果や導入コスト等を考慮し、材 料、製品等の用途等を指定して使用を原則化し、順次対象を拡大する。 また、建設機械等の稼働による現場からの実態排出量の把握方法についても併せて 手法の検討、基準・要領化を行う。

8 ６．ロードマップ 政府の計画である地球温暖化対策計画には、2030 年目標、2035 年目標、2040 年目 標が定められている。また、2026 年度に GX 推進法に基づく排出量取引制度が開始し た。これらの政府の計画と整合を図りながら、短期・中期・長期のロードマップに基 づき各取組を進めていく。なお、これらの内容は、現時点での想定であり、今後の技 術開発の状況等に応じて適宜見直すものとする。

①「建設機械の脱炭素化」に向けたロードマップ

② 「建設資材（コンクリート）の脱炭素化」に向けたロードマップ

② 「建設資材（鋼材）の脱炭素化」に向けたロードマップ

9 ③ 「その他建設技術の脱炭素化」に向けたロードマップ

10 【参考資料】

公共工事の品質確保の促進に関する法律 （基本理念） 第三条 十四 公共工事の品質確保に当たっては、脱炭素化（脱炭素社会（地球温暖化対策の 推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会を いう。）の実現に寄与することを旨として、社会経済活動その他の活動に伴って発 生する温室効果ガス（同法第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。）の排出 の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を行うことをいう。第七条第一項第二号 において同じ。）に向けた技術又は工夫が活用されるように配慮されなければなら ない。 （発注者等の責務） 第七条 二 価格に加え、工期、安全性、生産性、脱炭素化に対する寄与の程度その他の要素 を考慮して総合的に価値の最も高い資材、機械、工法等（新たな技術を活用した資 材、機械、工法等を含む。第六号において「総合的に価値の最も高い資材等」とい う。）を採用するに当たっては、これに必要な費用を適切に反映した積算を行うこ とにより、予定価格を適正に定めること。 六 公共工事等の発注に関し、経済性に配慮しつつ、総合的に価値の最も高い資材等 を採用するよう努めること。

衆議院国土交通委員会 委員会決議（R6.5.22 公共工事の品質確保の促進に関する件） 参議院国土交通委員会 附帯決議（R6.6.11 公共工事の品質確保の促進に関する一部 を改正する法律案に対する附帯決議） 四 民間事業者等による新技術の研究開発を促進するとともに、公共工事等において その活用を推進すること。特に、脱炭素化に対する寄与の程度等を考慮して総合的 に価値の最も高い資材や工法等を適切に採用するため、ガイドラインの作成や取組 事例に係る情報収集等を行うこと。

GX2040 ビジョン（2025 年２月 18 日閣議決定） ア）公共調達の推進 公共工事においても、低炭素型コンクリート、グリーンスチールなどのグリーン 建材について、積極的な活用方策を検討していく。また、グリーン購入法に基づく 調達に加え、（中略）GX の取組を進めていく。（P7） ３）CO2 削減コンクリート等 （中略）さらに、2030 年代以降の普及を見据え、現場導入が可能な技術から国の 直轄工事等での試行的適用を推進し、将来的な公共工事での調達義務化も視野に課 題の検証を行う。（P34）

11 （８）次世代自動車 （中略）電動建機の導入を支援していく。（中略）液体燃料に関しては、バイオ燃 料及び合成燃料の活用により CN 化を目指す。（P32）

地球温暖化対策計画（2025 年２月 18 日閣議決定） 我が国の目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削 減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。また、2035 年度、2040 年度において、温室効果ガスを 2013 年度からそれぞれ 60％、73％削減 することを目指す。（P19） 短期的には、燃費性能の優れた建設機械や電動建設機械の普及を図ることにより、 二酸化炭素削減を目指す。長期的には、2050 年ネット・ゼロの実現に向け、電気等 の新たな動力源を用いた建設機械を対象に GX 建設機械認定制度を活用し、公共工 事における GX 建設機械の導入・普及を促進する。（P36） 公共工事においても、低炭素型コンクリート、グリーンスチールなどのグリーン 建材について、積極的な活用方策を検討していく。また、グリーン購入法に基づく 調達に加え、（中略）GX の取組を進めていく。 （P84）

社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 技術部会 分野横断的技術政策ワ ーキンググループ とりまとめ（2025 年３月７日公表） 建設現場のカーボンニュートラルに向けて、これに資する脱炭素技術の社会実装 に向けた計画は示されていない。（P9） 国は、政策の目標（ビジョン）やロードマップ、技術開発のニーズを示すととも に、企業にはリスクが高く困難な技術開発について、国際展開も視野に入れて強化 すべき領域を設定し、研究から普及までの各段階において必要な支援又は自ら投資 を行い、総合的に価値の高い技術開発を強く誘導すべき。（P18）

第６次社会資本整備重点計画（2026 年１月 16 日閣議決定） 建設施工段階においては、「国土交通省土木工事の脱炭素アクションプラン」 （2025 年４月公表）を踏まえ、建設機械のエネルギー効率向上や低炭素型コンクリ ートの活用等、インフラの建設プロセス全体での脱炭素化を推進する。（P64） また、直轄工事を新技術の実証の場と位置付け、各地方整備局等において現場ニ ーズと開発者等の技術シーズのマッチングを継続的に実施し、得られた検証結果等 を NETIS 等のデータベースに集約・共有することで、新技術の導入を促進する。 （P74）

12 ■第６期国土交通省技術基本計画（2026 年３月 31 日公表） 我が国の国土交通分野の研究開発費は低調で、建設業や運輸業等の他産業に比べ て低い状況を打開するため、国が方針を示すことで、民間投資を呼び込み、研究開 発の原動力の向上を図る。また、大規模、長期的な研究開発への支援や、個社では 困難な研究施設などについて、技術開発の基盤として、国による整備を推進する。 （P22）

国土強靱化年次計画 2026（2026 年７月３日国土強靱化推進本部決定） 近年、二酸化炭素排出量の削減に資する建設機械、燃料、さらにコンクリートや 鉄鋼などの建設材料の開発・活用に向けた取組も進んでいる。国土強靱化に関連す る事業を進めるに当たっても、こうした技術開発の動向を踏まえ、二酸化炭素排出 抑制効果や導入コスト等を考慮しつつ、総合的な観点から活用に向けた取組を進め ていく。特に、 「グリーン鉄」については、本年度以降、公共工事における試行工事 を実施し、順次拡大するとともに、ＧＸ価値が適切に評価される市場を政府が率先 して形成していく観点も含め、令和 12 年度以降の公共工事（国及び地方公共団体） におけるグリーン鉄の本格活用の実現を見据え、「国土交通省土木工事の脱炭素ア クションプラン」等を通じて検討方針を明確化する。更に、国直轄事業における試 行工事期間においても地方公共団体等におけるグリーン鉄の積極的な活用を促進 する観点から、試行工事の内容等に関する積極的な発信を進める。 （P229）

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添付資料3 国土交通省土木工事の脱炭素アクションプラン ～建設現場のカーボンニュートラルに向けて～

（令和８年７月改定）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism アクションプランについて

品確法の改正や地球温暖化対策計画等政府計画の策定を踏まえて、国土交通省の発注す る道路、治水等の土木工事（以下「直轄工事」という。）が脱炭素化に向けて先進的に取り 組み、積極的に情報発信することで、地方公共団体等の工事を含む建設現場の取組を牽引 CO2排出の過程に応じて、削減方針を定め、リーディング施策を進める （ CO2排出過程） （削減方針） （リーディング施策） エネルギー効率の高い建設機械 ・使用原則化（低燃費機械） 直接的排出（Scope１,２） ・普及/活用促進（GX建設機械） 事業者として 次世代燃料 ・建設機械 主体的に推進 活用促進 効率的な施工技術 原則化・普及/活用促進

排出割合が大きく 建設資材（コンクリート・鋼材） かつ 間接的排出（Scope３） 費用対効果が高いもの ・試行工事の実施 を調達 ・本格活用 ・材料や製品等

その他脱炭素技術 費用対効果の優れた技術の 開発促進 CO2排出削減効果を評価し、 インセンティブ付与 1 公共工事における脱炭素化を巡る情勢

2024年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、公共工事では、経済性に配慮しつつ、脱炭素化に 対する寄与の程度を考慮して、総合的に価値の高い資材等の採用に努めることとされた。 また、GX2040ビジョン・地球温暖化対策計画においても、公共工事が脱炭素化に率先して取り組むことが求められている。

（公共工事の品質確保の促進に関する法律） （基本理念） 第３条第14項 公共工事の品質確保に当たっては、脱炭素化（中略）に向けた技術又は工夫が活用されるように配慮されなければならない。 （発注者等の責務） 第７条第１項第６号 公共工事等の発注に関し、経済性に配慮しつつ、総合的に価値の最も高い資材等を採用するよう努めること。 ※総合的な価値とは、価格に加え、工期、安全性、生産性、脱炭素化に対する寄与の程度その他の要素を考慮すること（同項第２号より） 衆議院国土交通委員会 委員会決議・参議院国土交通委員会 附帯決議 四 民間事業者等による新技術の研究開発を促進するとともに、公共工事等においてその活用を推進すること。特に、脱炭素化に対する寄与の程度等を考慮して 総合的に価値の最も高い資材や工法等を適切に採用するため、ガイドラインの作成や取組事例に係る情報収集等を行うこと。

（地球温暖化対策計画 2025年２月１８日閣議決定） 我が国の目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。また、2035 年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す。（P19） 短期的には、燃費性能の優れた建設機械や電動建設機械の普及を図ることにより、二酸化炭素削減を目指す。長期的には、2050年ネット・ゼロの実現に向け、 電気等の新たな動力源を用いた建設機械を対象にGX建設機械認定制度を活用し、公共工事におけるGX建設機械の導入・普及を促進する。（P36） 公共工事においても、低炭素型コンクリート、グリーンスチールなどのグリーン建材について、積極的な活用方策を検討していく。また、グリーン購入法に基づく 調達に加え、（中略）GX の取組を進めていく。 （P84）

（国土強靱化年次計画2026 2026年７月３日国土強靱化推進本部決定） 近年、二酸化炭素排出量の削減に資する建設機械、燃料、さらにコンクリートや鉄鋼などの建設材料の開発・活用に向けた取組も進んでいる。国土強靱化に 関連する事業を進めるに当たっても、こうした技術開発の動向を踏まえ、二酸化炭素排出抑制効果や導入コスト等を考慮しつつ、総合的な観点から活用に向 けた取組を進めていく。特に、「グリーン鉄」については、本年度以降、公共工事における試行工事を実施し、順次拡大するとともに、ＧＸ価値が適切に評価さ れる市場を政府が率先して形成していく観点も含め、令和12年度以降の公共工事（国及び地方公共団体）におけるグリーン鉄の本格活用の実現を見据え、 「国土交通省土木工事の脱炭素アクションプラン」等を通じて検討方針を明確化する。更に、国直轄事業における試行工事期間においても地方公共団体等に おけるグリーン鉄の積極的な活用を促進する観点から、試行工事の内容等に関する積極的な発信を進める。 （P229）

2 建設分野の取組状況

【建設分野におけるCO2排出量の状況】 ●建設分野について、 「建設段階」 、「公共施設の供用段階」、 「建築の供用段階」に大別。 ●建築は民間企業含め設備の省エネ化などから従来より取組が進み、公共施設の供用段階も 分野ごとに取組を推進。 → 建設段階の排出削減は、取組の強化が必要であり、直轄工事で先進的に取り組むことで、 建設業界を牽引し、全体的な底上げを図る。

建設段階 取組強化が必要

公共施設の供用段階 取組例： 「道路分野の脱炭素化政策集Ver.2.0」 （2025．10月） 「鉄道分野のカーボンニュートラルが 目指すべき姿」 （2023．５月） 取組例： 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策 建築の供用段階 等のあり方・進め方」(2021．８月) 改正建築物省エネ法が公布（2022．６月） 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進 する制度に関する検討会 中間とりまとめ（2026.１月） 3 CO2排出量の削減方針

CO2排出の過程： ・建設現場でエネルギーを消費し、直接的にCO2排出に関わる建設機械（Scope1,2） ・製造過程等でエネルギーを消費し、建設現場が間接的に排出に関わる材料等（Scope3）

品確法や政府計画を踏まえた削減方針のもと、建設現場の脱炭素化を推進。

建設現場での直接的な排出 製造等過程での間接的な排出 Scope1,2 Scope3 CO2排出の過程

（建設機械） （材料・製品）

政府計画 国の目標値 産業界の目標値

総合的に価値の高い資材等の 品確法 採用 や 技術開発の促進

排出割合が大きく 費用対効果の優れた 事業者として かつ 削減方針 技術の 主体的に推進 費用対効果が高い 開発を後押し ものを調達 当面の エネルギー効率向上、次世 リーディング施策 代燃料、新たな施工技術 建設資材（コンクリート・鋼材） 脱炭素技術 4 ※技術開発の進展による費用対効果の向上等を踏まえ、リーディング施策の対象を適宜追加 カーボンニュートラルに向けたリーディング施策

リーディング施策 2030年 2040年 2050年 ①建設機械の脱炭素化 エネルギー効率向上 燃費向上 使用原則化・更なる燃費向上 電動建機の普及・導入促進 電動建機の電力消費性能向上

次世代燃料の使用促進 普及促進

効率的な施工の推進（ICT施工、ICT施工StageⅡ、新たな施工技術）

②建設資材の脱炭素化 低炭素型コンクリート試行工事 使用原則化 の実施

CO2固定化・吸収コンクリｰト等 費用対効果の優れた技術の使用原則化 研究開発（産） グリーン鉄試行工事の実施・ 公共工事における本格活用 順次拡大

③その他建設技術の脱炭素化 建設分野の材料・製品等の脱炭素化に向けた研究開発（産）

導入環境整備 費用対効果の優れた材料・製品の普及促進 （評価制度等）

5 ①建設機械の脱炭素化

○ 建設機械の燃費性能の向上を促進しつつ、2030年度を目途に燃費基準達成建設機械を直轄工事において油圧ショベル から使用原則化。また、電動建機（GX建設機械）の電費性能向上を促進しつつ、普及・導入促進を図る。 ○ 次世代燃料等の活用をモデル工事等により促進。 ○ 建設機械の脱炭素化に向けて、燃費の向上や電動化によるエネルギー効率の向上、次世代燃料の活用を促進する。また、 ICT施工や建設現場のデジタル化・見える化、チルトローテータ等の新たな施工技術の活用による施工の効率化を図る。

Fossil Freeプロジェクト（スウェーデンの例） GX建機の実現場での活用事例 建設機械認定制度における各種認定マーク

〈ロードマップ〉 2030年 2040年 2050年 （2025年） （2027年） （2030年～） エネルギー効率向上 燃費向上 直轄工事における認定型式の使用原則化（油圧ショベル） 燃費基準達成 普及状況等を鑑み他機種への順次拡大 建設機械 次期燃費基準値発効（認定制度） 燃費基準値の随時見直し（認定制度） 電費基準値発効による電費性能向上（認定制度） 電費基準値の随時 GX建設機械認定制度による普及促進 見直し（認定制度） 電動化推進 GX建設機械 GX建設機械認定型式取得への補助金制度

直轄工事におけるモデル工事・促進工事の実施（GX建設機械活用推進工事）

次世代燃料使用促進 直轄工事におけるモデル工事・促進工事の実施（ゼロエミッション促進モデル工事）

施工の効率化 ICT施工原則化（原則化対象工種の順次拡大）、ICT施工StageⅡの推進、チルトローテータ等の新たな施工技術の活用促進 6 ②建設資材（コンクリート）の脱炭素化

○コンクリート製造時にCO2排出量の少ない原料を活用するともに、技術開発の進むCO2をコンクリートに固定・吸収する技術 について、供給体制・費用対効果等を見定めつつ活用し、直轄工事でのコンクリートの脱炭素化を目指し、建設現場におけ る脱炭素化の取組の底上げを図る。

CO2排出削減 CO2吸収源増 セメント混合割合を 工場排ガスを用いて 45%以下とし、 養生することで 高炉スラグ微粉末に 排ガス中に含まれる 置き換え 等 CO2をコンクリートに 固定 等 セメント置換型コンクリートの活用事例 CO2固定化コンクリートの活用事例

〈ロードマップ〉 2030年 2040年 2050年 （2025年～）

CO2排出削減 用途等を指定して使用を原則化し、順次対象を セメント代替材料 試行による市場性等の検証 の使用等 拡大

CO2吸収源増 CO2固定した炭酸 ＧＩ基金等による技術開発の状況に応じて、 二酸化炭素排出抑制効果や導入コスト等を考慮 塩原料を用いた 試行による適用範囲・供給体制・費用対効 しつつ、用途等を指定して使用を原則化し、順次 骨材や混和剤の 使用、養生中の 果の検証 対象を拡大 CO2吸収等 7 ②建設資材（鉄鋼）の脱炭素化

○鋼材は、その製造時に多くのCO2を排出しており、革新的な電炉や水素還元など鉄鋼製造プロセスの転換に向け大規模な 投資を行いCO2排出量を削減した鋼材を活用することで、建設現場における脱炭素化の取組の底上げを図るとともに、間 接的な排出量の削減に貢献。

GX価値をもった鉄鋼の活用 鋼材は、その製造時に多くのCO2を排出しており、カーボンニュートラ ルの達成に向けては、当該分野における排出量の削減が必要不可 欠。そのため、革新的な電炉や水素還元など鉄鋼製造プロセスの転 換に向け大規模な投資を行いCO2排出量を削減した鋼材を活用

グリーン鉄の活用事例

〈ロードマップ〉 2030年 2040年 2050年 （2026年～）

CO2排出削減 経済産業省と連携して試行工事 公共工事における本格活用 グリーン鉄の活用 を実施、順次対象を拡大

8 ③その他建設技術の脱炭素化

○各企業による脱炭素に関する材料、製品等の技術開発が進んでおり、脱炭素材料等にインセンティブを与 えるとともに、費用対効果に関する目標値を示すことで、削減効果向上や価格低減を促し、技術の開発・ 普及促進の好循環を構築し、建設現場における脱炭素化の取組の底上げを図る。

〈ロードマップ〉 2030年 2040年 2050年

建設分野の材料・製品等の脱炭素化に向けた研究開発（産）

（2025年～） （2026年～）

その他脱炭素 表彰制度・工事成績評 技術 GHG排出量算定マ 総合評価インセンティブ GHG排出量 ニュアル（仮称）の策 定インセンティブ 算定手法の 定 検討 工事でのGHG排出量 二酸化炭素排出抑制効果や導入コスト等を考慮し、 算定の試行 材料、製品等の用途等を指定して使用を原則化し、 順次対象を拡大

9 【参考】建設機械からのCO2排出削減目標・目安

○ 地球温暖化対策計画（R7.2.18閣議決定）において、産業部門のエネルギー起源CO2排 出量の目安を2040年時点で▲57%～61%（2013年比）としている。 ○ 直轄工事における建設機械からの排出量についても、軽油代替燃料の活用促進、エネルギー 効率の高い建機の活用促進、新技術等による施工の効率化の促進等を図ることにより、 2040年において上記と同程度の約6割削減（2013年比）を目安とする。

＜直轄工事におけるCO2排出削減目標・目安＞

エネルギー効率の高い建機の活用促進・原則化 ・GX建設機械の活用促進 ・燃費基準達成建設機械の使用原則化 約６割 ▲57～61％ ・燃費基準引き上げによる燃費向上促進 削減

軽油代替燃料の活用促進 直轄工事における 建設機械からの排出 ・次世代燃料の活用促進

新技術等のよる施工の効率化の促進 ・ICT施工原則化拡大 直轄工事における （参考） 産業部門の 建設機械からの排出 排出量・吸収量 ・ICT施工StageⅡの促進 ※エネルギー起源CO2

・チルトローテータ等の新技術活用促進 など 2013年（基準） 2040年 ＜参考＞2040年政府目標・目安 ※地球温暖化対策計画（R7.2.18閣議決定）

※排出削減目標は、社会情勢の変化、今後のエネルギーミックス、軽油代替燃料や新技術の開発・供給・普及状況により随時柔軟に見直しを図るものとする。 10