第６回「自動運航船検討会」を開催します ～船員の労働負荷の変化に係る実証調査の中間報告を行います～

令和8年7月31日

自動運航船の2030年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、令和６年に「自動運航船検討会」を設置し、必要な検討を進めているところです。

今般、第６回「自動運航船検討会」を開催し、実際の自動運航船を用いて行った船員の労働負荷の変化に係る実証調査の結果について中間報告を行います。

記

１．日時

令和８年８月５日（水）16時30分～18時00分

２．場所

中央合同庁舎３号館11階特別会議室（WEB併用）

３．構成員

別紙のとおり

４．議事

・ これまでの経過

・ 船員の労働負荷の変化に係る実証調査の報告 等

５．会議資料等

・ 会議資料、議事概要については、後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。

国土交通省ホームページ内掲載サイト：

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr7_000046.html

６．取材等

・報道関係者限り冒頭撮影可能です。入退出に際しては、職員の指示に従っていただきますので、予めご承知おき願います。

・撮影を希望される方は、令和８年８月４日（火）14時までに、以下のとおりメールにてご連絡願います。

件名：【取材希望】第６回「自動運航船検討会」

本文：氏名（ふりがな）、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）

送付先：hqt-mass_mrb★gxb.mlit.go.jp

※送信の際には上記の「★」記号を「@」に置き換えてください。

※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

（船員関係）国土交通省 海事局 船員政策課　公文、岡村、木村

TEL：03-5253-8647 （内線45-102、45-123、45-125）

（会議全般）国土交通省 海事局 海洋・環境政策課　金持、寺元

TEL：03-5253-8614 （内線43-924、43-933）

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添付資料1 令 和 ８ 年 ７ 月 31 日 海 事 局

第６回「自動運航船検討会」を開催します ～船員の労働負荷の変化に係る実証調査の中間報告を行います～

自動運航船の 2030 年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、令和６年に「自動運 航船検討会」を設置し、必要な検討を進めているところです。 今般、第６回「自動運航船検討会」を開催し、実際の自動運航船を用いて行った船員の 労働負荷の変化に係る実証調査の結果について中間報告を行います。

記 １．日 時 令和８年８月５日（水）16 時 30 分～18 時 00 分 ２．場 所 中央合同庁舎３号館 11 階特別会議室（WEB 併用） ３．構 成 員 別紙のとおり ４．議 事 ・ これまでの経過 ・ 船員の労働負荷の変化に係る実証調査の報告 等 ５．会議資料等 ・ 会議資料、議事概要については、後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。 国土交通省ホームページ内掲載サイト： https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr7_000046.html ６．取 材 等 ・報道関係者限り冒頭撮影可能です。入退出に際しては、職員の指示に従っていただき ますので、予めご承知おき願います。 ・ 撮影を希望される方は、令和８年８月４日（火）14 時までに、以下のとおりメール にてご連絡願います。 件名：【取材希望】第６回「自動運航船検討会」 本文：氏名（ふりがな）、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス） 送付先：hqt-mass_mrb★gxb.mlit.go.jp ※送信の際には上記の「★」記号を「@」に置き換えてください。 ※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。

【問い合わせ先】 代表番号：03-5253-8111 （船員関係）海事局 船員政策課 公文、岡村、木村 直通：03-5253-8647（内線：45-102、45-123、45-125） （会議全般）海事局 海洋・環境政策課 金持、寺元 直通：03-5253-8614（内線：43-924、43-933） 別紙

自動運航船検討会 構成員名簿

【委員】 藤田 友敬 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 野川 忍 学校法人東京女子大学 理事長 南 健悟 慶応義塾大学法学部法律学科 教授 菊間 千乃 弁護士 村井 康二 東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門 教授 三輪 誠 神戸大学大学院海事科学研究科 准教授 清水 悦郎 東京海洋大学学術研究院海洋電子機械工学部門 教授 加藤 光一 (一財)日本船舶技術研究協会 専務理事 間島 隆博 (国研)海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 知識･デー タシステム系長 兼 自動運航船プロジェクトチーム長 巣籠 大司 (独)海技教育機構企画調整部 研究国際課長 田中 伸一 全日本海員組合 組合長代行 中村 紳也 (一社)日本船長協会 会長 庄司 勉 (一社)日本船舶機関士協会 会長 平尾 真二 (一社)日本船主協会 常務理事 飯島 直樹 日本内航海運組合総連合会 航行安全小委員会 委員長 （ＮＳユナイテッド内航海運㈱ 顧問） 太田 敏彦 (一社)日本旅客船協会 工務相談室長 松本 冬樹 (一社)大日本水産会 常務理事 山田 智章 (一財)日本海事協会 技術研究所 主管 村田 航 (一社)日本造船工業会 設計部会 自動運航船（MASS）検討チーム長 （三井 E&S 造船㈱ 事業開発部 操船システムグループ 課長） 小倉 信好 (一社)日本中小型造船工業会 推薦委員 （向島ドック㈱ 取締役） 矮松 一磨 (一社)日本舶用工業会 航海計器部会 部会長 （古野電気㈱ 取締役） 久保 治郎 (一社)日本損害保険協会 推薦委員 （TMI 総合法律事務所 参与） 【関係事業者・機関】 (公財)日本財団、㈱日本海洋科学、㈱エイトノット、(公財)日本海事センター、 (公社)日本海難防止協会、(一財)日本船舶技術研究協会、(一財)海技振興センター 【関係省庁】 農林水産省水産庁 国土交通省港湾局、海上保安庁 (敬称略、順不同)