令和8年7月31日
国土交通省では、道路管理等の更なる高度化・効率化を進めていくため、自動運転車両を導入
し、将来の無人化も見据えた検証に着手したところです。
本実証実験においては、将来的なレベル4(L4)無人自動運転による道路管理車両の実装を見据え、自動運転開発車両(L2++相当)を用いて、自動運転車両を道路管理へ活用した場合の効果検証等を実施することとしており、参加者の公募を行います。
(1) 募集期間
令和8年7月31日(金)~ 令和8年8月28日(金) 12時
(2) 実験内容
➀道路管理への自動運転車両の活用検討
・自動運転車両及び自動点検技術等を道路管理へ活用した場合の効果検証
・自動運転車両導入に向けた車両調達要件の検討
・一定路線(管理路線)でのL4に向けた検討
➁車両データ連携検討
※詳細は別紙・公募要領を参照して下さい。
(3) 提出方法・採択方法
申請者は、国土交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム(ITS)推進室
に実験の内容や申請書類の作成方法等について予め相談のうえ、申請書類一式を
「 (4)提出先 」のメールアドレスに提出してください。国土交通省において申請
書を確認し、採択を行います。
※提出後に内容についての確認、またはヒアリングを行う場合があります。
※詳細は公募要領を参照して下さい。
(4) 事前相談先・提出先
道路局道路交通管理課 ITS 推進室
・TEL :03-5253-8484
・MAIL:[email protected]
※公募要領・申請書は下記のページに掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002123.html
添付資料
報道発表資料 (PDF形式)
公募要領 (PDF形式)
(別添1)道路管理における自動運転車両の導入に向けた実証実験(申請書) (Word形式)
(別添2)道路管理における自動運転車両の導入に向けた実証実験(申請書)※共同提案体用 (Word形式)
お問い合わせ先
道路局道路交通管理課 ITS 推進室 大嶋 伊藤 猪爪 宇津
TEL:03-5253-8111(内線37453・37462・37468・37463) (課直通)TEL:03-5253-8484
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添付資料1 令 和 8 年 7 月 31 日 道路局道路交通管理課
自動運転車両の道路管理への活用に向けた協力者を募集 ~自動運転車両提供協力者を募集~
国土交通省では、道路管理等の更なる高度化・効率化を進めていくため、自動運転車両を導入 し、将来の無人化も見据えた検証に着手したところです。 本実証実験においては、将来的なレベル4(L4)無人自動運転による道路管理車両の実装を見 据え、自動運転開発車両(L2++相当)を用いて、自動運転車両を道路管理へ活用した場合の効果 検証等を実施することとしており、参加者の公募を行います。
(1) 募集期間 令和8年7月31日(金)~ 令和8年8月28日(金) 12時
(2) 実験内容 ①道路管理への自動運転車両の活用検討 ・自動運転車両及び自動点検技術等を道路管理へ活用した場合の効果検証 ・自動運転車両導入に向けた車両調達要件の検討 ・一定路線(管理路線)でのL4 に向けた検討 ②車両データ連携検討 ※詳細は別紙・公募要領を参照して下さい。
(3) 提出方法・採択方法 申請者は、国土交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム(ITS)推進室 に実験の内容や申請書類の作成方法等について予め相談のうえ、申請書類一式を 「 (4)提出先 」のメールアドレスに提出してください。国土交通省において申請 書を確認し、採択を行います。 ※提出後に内容についての確認、またはヒアリングを行う場合があります。 ※詳細は公募要領を参照して下さい。
(4) 事前相談先・提出先 道路局道路交通管理課 ITS 推進室 ・TEL :03-5253-8484 ・MAIL:[email protected]
※公募要領・申請書は下記のページに掲載しています。 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002123.html
【問合せ先】 道路局 道路交通管理課 ITS 推進室 大嶋 伊藤 猪爪 宇津 TEL:03-5253-8111(内線 37453・37462・37468・37463) (課直通)TEL:03-5253-8484 第3回国土交通省自動運転社会実現本部会議(R8.6.8)資料抜粋
自動運転車両を活用した道路維持管理等の高度化・効率化 別紙 ● 道路維持管理等の更なる高度化・効率化を進めていくため、将来の無人化も見据えて、自動運転車(開発 中含む)の車両を導入(自動運転車両や自動化技術の導入に向けた実証を実施) ● あわせて、自動運転の開発を後押しする観点から、道路巡回等で走行した映像データ等を開発メーカと共 有する枠組みを検討
自動運転車両の活用シーン 自動化技術の導入例 想定される効果 ○道路巡回(パトロール) ・ AIカメラやセンサー等を用いた ・ 巡回頻度向上 ・ 日常点検 異常検知 ・ 作業頻度向上 ・ 災害時等の緊急点検、資機材輸送、 (目視点検によるバラつきを軽減等) 現地での電源としての活用 等 ・ 作業員の安全性向上 ・ 清掃・散水の自動化 ○除雪・凍結防止剤散布、清掃・散水 ・ 省人化・無人化、 ・ 除雪時の路上施設の自動回避、投雪 方向の自動化 長時間作業が可能、 ○規制作業 現地対応力の向上 ・ 標識車として活用 ・ 先頭固定車として活用 パトロール車に 準天頂衛星・地図データ カメラやスマホ等設置 自動運転車両 位置 サイドシャッタ 情報 による 効率化等 AI 車両開発 グレーダ装置 フロントプラウ メーカ AIにより舗装点検結果を 除雪トラックに装備されている 走行データ等 自動集計 3つの除雪装置の動作を自動化 の共有による 道路巡回・点検 標識車 AI技術を活用した 除雪装置の自動化 自動運転の 舗装点検 (北陸地方整備局) 実装支援
⇒直轄国道の巡回(パトロール)から取組を開始
添付資料2 道路管理における自動運転車両の導入に向けた実証実験
実験車両協力者 公募要領
1. 背景・目的 国土交通省では、道路管理等の更なる高度化・効率化を進めていくため、 自動運転車両を導入し、将来の無人化も見据えた検証に着手したところであ る。 本実証実験においては、将来的なレベル4(L4)無人自動運転による道路 管理車両の実装を見据え、自動運転開発車両(L2++※1 相当)を用いて、自動 運転車両を道路管理へ活用した場合の効果検証等を実施することとしており、 参加者の公募を行う。 なお、本公募要領は、当該実験に使用する実験車両等の協力者(実験参 加者)の公募に必要な内容を定めるものであり、当該実験に係る計画につい ては、今後、実験参加者と国土交通省等との協議を踏まえて、具体化する。 ※1:本公募における『レベル 2++(L2++)』とは、SAE J3016 におけるレベル 2(部分運転自動化) を高度化した状態であって、常時ドライバーによる監視を前提としつつ、ハンズオフでの車線 維持・車線変更・分合流等を含む連続した縦横方向制御が可能な運転支援システムを指す。
2. 実験内容等について
(1) 実験場所 国土交通省 関東地方整備局 管内を想定
(2) 実験概要 本実証実験は、将来的なレベル4(L4)無人自動運転による道路管理車両 の実装を見据え、自動運転開発車両(L2++相当)を用いて、自動運転車両を 道路管理へ活用した場合の効果検証等として、以下の①~②を行うこととす る。
1 ① 道路管理への自動運転車両の活用検討 ・自動運転車両及び自動点検技術等を道路管理へ活用した場合の効 果検証 ―自動運転開発車両に様々な自動点検技術等を搭載し、国土交通 省管理道路を走行し、道路管理の省人化、効率化等の効果を検 証する。また、自動運転車両側のカメラ、センサー等のデータ の道路管理への活用方策を検討する。 ・自動運転車両導入に向けた車両調達要件の検討 ―路面確認等のための前方車両との車間距離、速度調整機能、確 認したい車線設定機能、道路管理に必要な機器(カメラ等)設 置場所の確保等の要件を検討する。 ・一定路線(管理路線)での L4 に向けた検討 ―道路管理車両の L4 導入に向けた車両側及び道路側で検討・実施 すべき内容、役割分担等を検討する。
② 車両データ連携検討 ・実験参加者は、自動運転開発車両の走行データ(カメラデータ等) を取得することができる。加えて、実験参加者の希望があった場 合において、国土交通省が保有する車両に走行データ(カメラデ ータ等)取得装置を設置し、データ取得することができる。なお、 これらのデータは可能な範囲で国土交通省に共有する。 ・実験参加者は取得した走行データの活用について、検証を行い、 国土交通省にその結果を報告する。 ・国土交通省と実験参加者は、データ活用・連携方策について検討 を行う。
(3) 実験期間 実験は、検証・評価に必要な期間も含めて、令和9年度末までを想定して いる。詳細な実験開始時期や期間等については、関係者との協議を踏まえて 決定する。
2 (4) 役割分担 国土交通省が自動運転開発車両を用いて実験を実施し、燃料等について は、国土交通省が負担する。 実験参加者は以下を行う。 ・自動運転開発車両を国土交通省へ貸与する。 ・走行データ(カメラデータ等)取得装置を貸与し設置する。 ・上記の車両、機器のメンテナンスを行う。
3. 実証実験への参加について
(1) 参加要件 実験参加者は、以下の①~⑪の条件をすべて満足すること。 ① 日本国内に車両の研究開発拠点を有し、一般道での L2++相当の車 両開発者で、自動運転車両の開発実績(一般道での実走行実績、 もしくは一般道での走行が可能と判断できる類似の実績)を有す ること。 ② 本実験の開始までに自動運転開発車両の準備(調達等)が可能で あること。(自動運転開発車両の場合、車両制御(L2++相当)への 活用を基本とすること。) ③ 本実験に協力可能な体制および車両の点検・整備等を速やかに実 施できる体制を確保できること。 ④ 本実験の協力に必要となる費用を負担できること。 ⑤ 本実験に必要となる走行情報等データを無償で提供すること。 ⑥ 自動運転開発車両に国土交通省が準備する道路管理の効率化の ため機能を有したカメラ等を設置できること。 ⑦ 本実験は自動運転開発車両で実施することを踏まえ、安全確保の ために運転者が備えるべき要件(運転技能、システムへの理解、 緊急時対応能力等)を整理し、運転者に対して適切な教育を行う こと。 ⑧ 実験の検証・評価に協力すること。 ⑨ 「民間企業」、「企業共同体」、「大学及び研究機関」であること。 ただし、「大学及び研究機関」は、民間企業と自動運転開発車両を 共同開発している場合に限る。 ⑩ 日本語でのコミュニケーションを容易に行うことができること。
3 ⑪ 法人等(応募する個人、法人又は団体をいう)が、暴力団(暴力団 員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号) 第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員 (同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でな いこと。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図 る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力 団員を利用するなどしていないこと。 役員等が、暴力団又は暴力 団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与し ていないこと。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知り ながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
実験参加者が無償で提供するデータは、自動運転車両の車両挙動の評 価に必要となる以下のデータを想定しているが、別途協議のうえ決定するも のとする。これらのデータは、自動運転車両の道路管理への活用検討などに 使用することを想定している。
・自動運転車両の車両挙動に係るデータ(位置、上下加速度、ABS、 横ブレ等を想定) ・自動運転車両走行時の外部環境に係るデータ ・自動運転車両に設置したカメラ等より得られるデータ(天候、路 面状況等)
(2) 提出書類(申請書) 別添「道路管理における自動運転車両の導入に向けた実証実験 実験車 両協力者 参加申請書」に必要事項を記載して提出する。 企業共同体での申請の場合は代表者を定め、代表者が申請書を提出する こと。
(3) 提出方法 申請者は、国土交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム (ITS)推進室に実験の内容や申請書類の作成方法等について予め相談(別 紙:事前相談先を参照)のうえ、申請書類一式を「(5)提出先」のメールアドレ スに申請書類一式を提出すること。 ※提出後に内容についての確認、またはヒアリングを行う場合がある。
4 (4) 受付期間 令和 8 年 7 月 31日(金)~令和 8 年 8 月 28 日(金) 12 時
(5) 提出先 道路局 ITS 推進室 : [email protected]
4. 実証実験の採択について
(1) 採択方法 国土交通省において申請書を確認し、採択を行う。
(2) 採択結果の連絡及び計画書の提出 採択結果は、申請者あてに連絡を行い、国土交通省のホームページ等に おいて公表予定。国土交通省と公募採択者において、実証実験に関する協 定を締結することを予定している。なお、必要な場合は関係機関を含む場合 もある。 実証実験の開始に先立って実施内容が詳細に記述された計画書を、国土 交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム(ITS)推進室に提出す ること。
(3) 実験結果の報告等 実験結果に関する報告書や関連資料等について、別途指定する期日まで に国土交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム(ITS)推進室に 提出する。 なお、提出された報告書等は国土交通省に帰属するものとし、その後の道 路施策の推進のために使用することがある。また、実施結果について日本道 路会議などの講演会等での発表、HP等で公表する場合がある。
5 5. 留意事項 申請書を提出する場合は本公募要領に記載の事項に合意したものとし、 採択後、公募要領の内容が遵守されない場合や申請書に事実と異なる記載 が確認された場合、そのほか不誠実な対応等があった場合は、採択を取り消 しとする場合がある。 また、実験を実施する際は、国土交通省、警察庁等の関係行政機関と十 分な調整を実施し、一般道の道路利用者へ影響を極力与えないように努める こと。また、交通規制や道路の使用許可を要する場合については、警察とあ らかじめ十分な調整をすること。
6 (別紙) 事前相談先
担当部署:国土交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム(ITS)推進室 住所 :〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3 霞ヶ関合同庁舎 3 号館 担当者 :大嶋、伊藤、猪爪、宇津 対応時間:平日 9:30-17:30 電話番号:03-5253-8484
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FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:政策・公募