OECD造船委員会議長を日本より輩出

令和8年7月31日

我が国が擁立した斎藤英明（さいとうひであき）国土交通省参与がOECD造船委員会議長に全会一致で選出され、８月１日より就任することとなりました。同委員会60年の歴史の中で、我が国が議長を輩出するのは初となります。

１．我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与 ※１ が経済協力開発機構（OECD）造船委員会議長（任期最大５年）に全会一致で選出され、８月１日から就任することとなりました。

同参与は、国土交通省において長年造船行政に携わる中 ※２ 、国際海事機関（IMO）における議長を務めた経験を有しております ※３ 。

同委員会60年の歴史の中で、我が国が議長を輩出するのは初となります。

※１　令和６年４月に国土交通省退官後、（一社）日本造船工業会審議役を経て、令和７年６月より（一社）日本造船工業会専務理事。令和８年７月、国土交通省参与に就任。

※２　海事局船舶産業課長（平成29～令和２年）、海事局技術審議官（令和２～３年）

※３　IMO海洋環境保護委員会議長（平成30～令和４年）

２．OECD造船委員会 ※４ は、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムであり、公正な競争条件の確保、造船市場の健全化のための政策協調を実施しております。

近年では、造船市場の監視、各国政策の相互レビュー、公的機関（JBIC等）による船舶輸出信用を供与する際のルールの運用・改善等を実施しております。

※４　参加メンバー：デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、トルコ、英国、EU、クロアチア、ルーマニア

３．我が国は、主要な船種の船価・コストモニタリングや、脱炭素・デジタルの新技術が造船業に与える影響についての調査等の造船委員会の活動に貢献してきました。

国際造船市場の公平な競争条件の確保に向け、造船委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課　深石、冨永

TEL：03-5253-8111 （内線43-641、43-634）　直通 03-5253-8634

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添付資料1 令 和 ８ 年 ７ 月 31 日 海事局船舶産業課

OECD 造船委員会議長を日本より輩出

我が国が擁立した斎藤英明（さいとうひであき）国土交通省参与が OECD 造船委員会議 長に全会一致で選出され、８月１日より就任することとなりました。同委員会 60 年の歴 史の中で、我が国が議長を輩出するのは初となります。

１．我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与※１が経済協力開発機構（OECD）造船委員会 議長（任期最大５年）に全会一致で選出され、８月１日から就任することとなりました。 同参与は、国土交通省において長年造船行政に携わる中※２、国際海事機関（IMO）におけ る議長を務めた経験を有しています※３。同委員会 60 年の歴史の中で、我が国が議長を 輩出するのは初となります。 ※１ 令和６年４月に国土交通省退官後、 （一社）日本造船工業会審議役を経て、令和７年６月より（一社）日本造船工 業会専務理事。令和８年７月、国土交通省参与に就任。 ※２ 海事局船舶産業課長（平成 29～令和２年） 、海事局技術審議官（令和２～３年） ※３ IMO 海洋環境保護委員会議長（平成 30～令和４年）

２．OECD 造船委員会※４は、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムであり、公 正な競争条件の確保、造船市場の健全化のための政策協調を実施しています。近年では、 造船市場の監視、各国政策の相互レビュー、公的機関（JBIC 等）による船舶輸出信用を 供与する際のルールの運用・改善等を実施しています。 ※４ 参加メンバー：デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、 ポーランド、トルコ、英国、EU、クロアチア、ルーマニア

３．我が国は、主要な船種の船価・コストモニタリングや、脱炭素・デジタルの新技術が 造船業に与える影響についての調査等の造船委員会の活動に貢献してきました。国際造 船市場の公平な競争条件の確保に向け、造船委員会の活動に積極的に取り組んでまいり ます。

【問い合わせ先】海事局船舶産業課 深石、冨永 TEL: 03-5253-8111（内線 43-641、43-634）/03-5253-8634（直通） ＯＥＣＤ造船委員会について

◆ ＯＥＣＤ造船委員会（SBC）は、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラム ◆ 公正な競争条件の確保に向けた取組み、造船市場の健全化のための政策協調を実施

設立 1966年（日本は設立時から加盟）

参加メンバー １5か国・地域 （デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、トルコ、英国、EU、クロアチア、ルーマニア）

議長 ヴィーデバルグ大使（OECDノルウェー政府代表部） （2026年7月31日まで）

会議開催 年２回（春・秋）にOECD本部（パリ）で開催

職員派遣 1995年以降、国土交通省海事局より、OECD造船委員会事務局へ職員を派遣

1994年 「造船協定」※を採択 （米国が未批准のため、未発効） 主な議論 ※ 不当な公的助成の廃止、加害的廉売（ダンピング）の防止等を規定。

2002年 中国を含めた新造船協定交渉の開始（2005年中断、2010年打ち切り）

2017年 新たな国際規律策定の議論開始（2019年議論凍結）

造船市場の監視、各国政策の相互レビュー、公的機関（JBIC等）による 現在 船舶輸出信用ルール等の政策協調を実施 OECD造船委員会での主な議論事項(2025-26） 市場監視 ◆ 造船市場の動向 需給バランスの適正化 • 造船市場における需給の現状を分析し、将来の市場変化を予測 （低船価受注への牽制） • 必要に応じ、造船委員会としての声明を発表し、市場に警告 ✓ IMO GHG規制を考慮した 需給分析のアップデート ◆ 船価・コストモニタリング ✓ 船価の継続的なモニタリ • 個別の船価について、同型の他船舶と比較分析 ング • 極端に低い船価については、対象国に説明を要求

造船業・政策の ◆ インベントリ • 各国が自国の政策（特に公的支援策）について報告 悪質な公的支援抑止 相互レビュー • 他国の未報告の政策について、通報（第三国通報） ✓ 韓国による自国造船業へ 造船委員会 の支援策の継続的なレ ◆ ピアレビュー ・公正な競争条 ビュー • 事務局が加盟国/非加盟国の造船業の状況等を調査し、報告 ✓ OECD造船委員会非加盟 件の確保 国の造船業・支援策をレ ・健全な造船市 ◆ QAセッション ビュー 場の実現 • 加盟国が他加盟国の政策等について質問し、対象国が説明を 実施

◆ 輸出信用アレンジメント（船舶セクター了解） 政策協調 • 公的機関（JBIC等）による船舶輸出信用を供与する際のルール の運用・改善 ゼロエミッション船等 の普及促進 ◆ 新技術（脱炭素・デジタル）影響分析 ✓ ゼロエミッション船等 • 脱炭素・デジタルの新技術が造船業に与える影響を調査・分析 優遇ルールの提案 ✓ 船舶融資の動向 ◆ 船舶融資 • 公的及び民間の船舶融資慣行の動向について調査・分析 「中国の政策と支援措置に関する政策展開の調査」 ※我が国の拠出金の一部により実施 ※下線は我が国より提案 略 歴

国土交通省参与

さいとう ひであき 斎藤 英明

昭和 41 年 12 月 17 日生（59 歳）

平成元年 横浜国立大学工学部建設学科卒業

平成元年 運輸省入省

平成 10～14 年 経済協力開発機構（OECD）事務局エコノミスト（造船担当）

平成 20～23 年 OECD 造船部会副議長

平成 29～令和 2 年 国土交通省海事局船舶産業課長

平成 30～令和 4 年 国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会議長

令和 2～3 年 国土交通省大臣官房技術審議官（海事）

令和 6 年 4 月 国土交通省退官

令和 6～7 年 （一社）日本造船工業会 審議役

令和 7 年 6 月～ （一社）日本造船工業会 専務理事

令和 8 年 7 月～ 国土交通省参与