「Project PLATEAUに関する意見募集」を実施 ～2027年度に向けたProject PLATEAU 第１回情報提供依頼(RFI#1)～

令和８年7月31日

国土交通省は、Project PLATEAUにおける３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の各取組において、2027年度に向けた情報提供依頼（RFI#1）を実施します。

都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する Project PLATEAU

（プラトー） では、2020年度のスタート以降、そのポテンシャルを示すことに焦点を当て、様々な分野における

ソリューション開発やコミュニティ育成、技術開発等に取り組んできました。

これまでの取組みによって2025年度末時点で329都市において3D都市モデルが整備され、まちづくりや防災を中心

とする分野での活用が進んでいますが、こうした取組の持続的かつ自律的な進展に向けては、モデル導入の裾野を

広げるとともに、都市政策における活用定着を図る必要があります。

国土交通省が2026年7月17日に公表した「 PLATEAUビジョン2026 」では、 [1]データ整備・更新の効率化 、 [2]サー

ビス実装の更なる推進 、 [3]国外への都市デジタルツイン展開 の３つを今後の取組における重要項目として位置づけ、

注力すべきサービス分野や産学官での推進体制、目標、アクションプランを取りまとめています。

同ビジョンで定める目標の達成に向け、広く産学官の多様な主体が有する先進的・独創的なアイディア、知見・ノウ

ハウ、技術・サービス等の情報を参考としたく、「 Project PLATEAU事業推進に向けての情報提供依頼 （ RFI#1 ）（ 2027

年度向け ）」 を実施します 。提供いただいた情報は2027年度の取組検討の参考とさせていただきます。

詳細は、別紙や参考資料、応募ページをご覧ください。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課　小田代、山口、清川、藤田、宮崎

TEL：03-5253-8111 （内線32264）　直通 03-5253-8422

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添付資料1 令和８年７月３１日 都市局国際・デジタル政策課

「Project PLATEAU に関する意見募集」を実施 ［＊ 2020-2021FY Project PLATEAU の概要］ ～2027 年度に向けたProject PLATEAU 第１回情報提供依頼(RFI#1)～ Project PLATEAU では、2020 年度の事業として全国 56 都市の 3D 都市モデルの整備 国土交通省は、Project PLATEAU における３D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ 化の各取組において、2027 年度に向けた情報提供依頼（RFI#1）を実施します。

都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する Project PLATEAU（プラトー）では、2020 年度のスタート以降、そのポテンシャルを示すことに焦点を当 て、様々な分野におけるソリューション開発やコミュニティ育成、技術開発等に取り組んできまし た。

これまでの取組みによって 2025 年度末時点で 329 都市において 3D 都市モデルが整備され、まちづ くりや防災を中心とする分野での活用が進んでいますが、こうした取組の持続的かつ自律的な進展に 向けては、モデル導入の裾野を広げるとともに、都市政策における活用定着を図る必要があります。

国土交通省が 2026 年 7 月 17 日に公表した「PLATEAU ビジョン 2026」では、[1]データ整備・更 新の効率化、[2]サービス実装の更なる推進、[3]国外への都市デジタルツイン展開の３つを今後の取組 における重要項目として位置づけ、注力すべきサービス分野や産学官での推進体制、目標、アクショ ンプランを取りまとめています。

同ビジョンで定める目標の達成に向け、広く産学官の多様な主体が有する先進的・独創的なアイデ ィア、知見・ノウハウ、技術・サービス等の情報を参考としたく、 「Project PLATEAU 事業推進に向 けての情報提供依頼（RFI#1） （2027 年度向け） 」を実施します。提供いただいた情報は 2027 年度の 取組検討の参考とさせていただきます。

詳細は、別紙や参考資料、応募ページをご覧ください。

＜問い合わせ先＞ ＜Project “PLATEAU”＞ 都市局 国際・デジタル政策課 小田代、山口、清川、藤田、宮崎 ウェブサイト：www.mlit.go.jp/plateau/ 電話：03-5253-8111(内線 32264)、直通 03-5253-8422 X（旧 Twitter）：@ProjectPlateau メール：hqt-mlit-plateaurfi2★ki.mlit.go.jp（★を＠にかえて送信ください） （別紙：概要） 募集期間 令和８年７月 31 日（金）から令和８年８月 25 日（火）まで

情報提供主体 民間事業者、大学、研究機関、団体等 ※各募集テーマの実施主体に限らない

募集テーマ 本 RFI では、以下のテーマごとにアイディアや提案を募集します。 A 標準データ仕様のメンテナンス 多様なニーズに応じた 3D 都市モデルの活用を可能とするため、対象範囲、品質要求、属性情報 等の標準仕様の見直し・高度化に関する企画 B データ整備手法の効率化 3D 都市モデルの整備・更新コストの低減に向け、AI、衛星画像、スマートフォン画像等を活用 した自動生成・更新手法等に関する企画 C 新技術の実装 都市デジタルツインの社会実装を加速するため、AI、シミュレーション、XR、センサー、 BIM/CIM 等の新技術を活用したサービス・ソリューションの企画 D まちづくりでの活用定着 都市政策やまちづくり業務における 3D 都市モデルの継続的活用に向け、EBPM、合意形成、防 災、環境、都市計画等への実装に関する企画 E コミュニティ・人材育成 PLATEAU の利用者、開発者、自治体職員等の裾野を広げるため、学習機会、実践型プログラ ム、コミュニティ形成、人材育成に関する企画 F 産学官連携体制の構築 国、地方公共団体、民間企業、研究機関等の多様な主体が連携し、サービス実装や市場創出を 自律的に進める体制・仕組みに関する企画 G データ利用環境の向上 3D 都市モデルをより容易に取得・加工・可視化・分析できる環境整備に向けツール、API、ビ ューア、データ変換、利用支援機能等に関する企画 H 国際展開 PLATEAU で培ったデータ整備・活用の知見を活かし、海外都市への都市デジタルツイン導入、 標準化、サービス展開、国際連携に関する企画

応募ページ 本 RFI#1 では、以下のウェブサイトを構築し、実施要領や応募様式等、詳細情報を掲載しています。 また、本 RFI#1 の説明会〔（第 1 回）令和８年８月６日（木）13：00～13：30、（第 2 回）令和８ 年８月７日（金）12：00～12：30〕を開催いたします。説明会への参加申込み方法等についてもこち らに掲載していますので、ご覧ください。 応募ページ：https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_rfi2027_01.html

参考 Project PLATEAU の概要等については、以下 URL のウェブサイト等をご参照下さい。 ・PLATEAU ビジョン 2026 に関する報道発表資料（2026/7/17） https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000223.html ・PLATEAU ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/plateau/ ・3D 都市モデル標準製品仕様書 https://www.mlit.go.jp/plateaudocument/ ・PLATEAU 補助事業ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html 令和８年７月３１日 国土交通省都市局国際・デジタル政策課

Project PLATEAU 事業推進に向けての情報提供依頼（RFI#1）（2027 年度向け） 実施要領

１．背景・目的 都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携し て推進する Project PLATEAU（プラトー）は、2020 年度の開始以来、3D 都市モデ ルの整備・活用・オープンデータ化を進め、防災、まちづくり、モビリティ、環 境、観光等の多様な分野におけるユースケース開発や技術開発等に取り組んでき た。これまでの取組により、2025 年度末時点で整備都市数は 329 都市、ユースケ ース開発は約 100 件に達するなど、3D 都市モデルの利活用は着実に広がってい る。 一方で、3D 都市モデルの整備・更新コスト、ニーズとモデル品質の整合、社会 実装の更なる拡大等が課題となっている。こうした状況を踏まえ、国土交通省で は「PLATEAU ビジョン 2026」において、①データ整備・更新の効率化、②サービ ス実装の更なる推進、③国外への都市デジタルツイン展開を重要項目として位置 付けている。 RFI#1 では、これらの方向性を踏まえ、PLATEAU をデジタル公共財として発展 させ、国、地方公共団体、民間企業、研究機関等の多様な主体による社会実装や 市場創出を加速するため、先進的なアイデア、技術、サービス、事業モデル等に ついて幅広く情報提供を募集する。

２．募集テーマ 本 RFI では、PLATEAU ビジョン 2026 に示すアクションプランを踏まえ、 以下のテーマごとにアイディアや提案を募集する。

A. 標準データ仕様のメンテナンス 多様なニーズに応じた 3D 都市モデル及び都市デジタルツイン関連データの活用 を可能とするため、対象範囲、品質要求、属性情報等の標準仕様の見直し・高度 化を進める企画。例えば、利用目的に応じた LOD・品質要求の最適化、点群デー タや BIM データ等の 3D 都市モデル以外のデータの位置付け整理、国際標準や最 新技術動向を踏まえた仕様改善等を想定する。

B. データ整備手法の効率化 3D 都市モデルの新規整備及び継続的な更新に係るコスト低減、作業効率化、品質 確保を図る企画。例えば、AI、衛星画像、スマートフォン画像、航空測量成果等

1 を活用したモデル自動生成、更新箇所の自動抽出、品質検査の効率化、目視・手 作業工程の自動化等を想定する。

C. 新技術の実装 都市デジタルツインの活用領域を拡張し、社会実装を加速するため、新技術を活 用したサービス・ソリューションを開発・実装する企画。例えば、AI、シミュレ ーション、XR や、CityGML3.0 形式で新たに定義される地物（Dynamizer や Versioning）等を組み合わせた、防災、環境、モビリティ、都市開発、地域活性 化等の新たな活用手法の開発を想定する。

D. まちづくりでの活用定着 都市政策やまちづくり業務において、3D 都市モデル活用が一過性の実証にとどま らず、3D 都市モデルが日常時も非常時もフェーズフリーに活用され、継続的な業 務プロセスに組み込まれることに資する企画。例えば、都市計画、再開発、防 災、環境、公共交通、中心市街地活性化等における可視化・分析・シミュレーシ ョン、住民参加型の合意形成、EBPM サイクルへの活用、既存ユースケースの自治 体業務への横展開等を想定する。民間領域において社会課題の解決に資する 3D 都市モデルを活用したサービスの実装も含む。

E. コミュニティ・人材育成 PLATEAU の利用者、開発者、地方公共団体職員、地域企業、研究者、市民等の裾 野を広げ、都市デジタルツインを活用できる人材・コミュニティを育成する企 画。例えば、自治体職員向け研修、地域企業向けハンズオン、学生・エンジニア 向け開発イベント、一般層への普及啓発、地域内での地産地消型サービス創出を 支える人材育成等を想定する。

F. 産学官連携体制の構築 国、地方公共団体、民間企業、研究機関、地域コミュニティ等の多様な主体が連 携し、PLATEAU を活用した取組やサービス実装を自律的に進めるための体制・仕 組みを構築する企画。例えば、自治体ニーズと企業・研究機関の技術シーズをつ なぐマッチング、共同研究・共同開発、サービス実装に向けた役割分担、成果共 有の場づくり等を想定する。

G. データ利用環境の向上 3D 都市モデルをより容易に取得、閲覧、加工、変換、分析、連携できる環境を整 備し、専門家以外も含めた利用拡大を図る企画。例えば、PLATEAU VIEW や各種ビ ューア、API、データ配信・ダウンロード環境、データ変換ツール、ノンエンジ ニア向け利用支援機能、他のデータ共有プラットフォームとの連携、軽量化や

2 UI・UX 改善等の利活用拡大に向けた制度・運用上の課題整理等を想定する。

H. 国際展開 PLATEAU で培った 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の知見を活か し、海外都市における都市デジタルツインの導入・活用を促進する企画。例え ば、各国の測量体系、都市課題、制度、データ環境等を踏まえた導入可能性調 査、海外都市でのユースケース創出、国際標準化への貢献、日本企業等による関 連技術・サービスの海外展開支援、国際機関等との連携等を想定する。

３．情報提供に当たって重視する観点 １）ニーズ 3D 都市モデルや都市デジタルツインに係る技術・シーズの観点のみならず、具 体的な社会課題の解決、都市政策への活用、行政サービスの高度化、新たなサー ビス・市場の創出等に資する取組であること。

２）実現可能性 アイデア・構想にとどまらず、技術開発、サービス開発、社会実装、継続的な 運用等に向けた実現可能性を有する取組であること。

３）発展性・展開性 特定地域・特定用途に限定されず、他地域、他分野、国内外への横展開や、 PLATEAU エコシステム全体への波及が期待される取組であること。

４）オープン性 取組の成果について、可能な範囲で公開・共有し、広く産学官民の各主体が活 用できること。

４．応募者の要件 応募者は、法人、または、法人に属する個人とする。個人の場合は、所属する 法人のルールに沿って対応いただきたい。 また、応募者は前項の各募集テーマに係る取組の実施主体となりうる者に限ら ない。 反社会的組織またはこれに属する者でないこと。 産（企業・事業所、業界団体等）、学（大学・研究機関等）、民（NPO 法人等） 等、幅広い主体からの提案を期待する。

５．募集期間 令和 8 年 7 月 31 日（金）から令和 8 年 8 月 25 日（火）まで

3 ６．情報提供の方法 １）応募書類 「応募様式」に必要事項を記入の上、２）提出方法に記載の方法にて提出する こと（補足説明資料の添付も可）。 また、情報提供の内容毎にファイルを分けて提出すること（複数のテーマの情 報提供や 1 つのテーマで複数の情報提供をする場合は、シートを増やさず、フ ァイルを分けて提出）。 ２）提出方法 11.に示すメールアドレスまで電子メールで送付すること。 なお、応募書類全体の容量が 10MB を超えないように注意すること。

７．情報提供資料の取扱い 応募者から提出された情報提供資料は、国土交通省都市局により、Project PLATEAU の 2027 年度以降の事業や調査・研究のテーマ・内容等の検討のための 参考資料として活用する。 なお、本 RFI で情報提供されたものを国土交通省都市局の事業テーマとして 取り上げることになった場合、あらためて業務等の公募等を行う予定である。 このとき、RFI で情報提供を行った者が必ず採択されるものではないことをご承 知いただきたい。 応募者から提出された情報提供資料は、国土交通省都市局及びその受託者 （合同会社デロイト トーマツ）のみの取扱いとし、そのまま対外的に公表する ことはしない。ただし、一定の整理を行い、提案者に確認をとったうえで公表 する可能性がある。このため、特に、公知情報ではないものについては、関係 者の了解を得たうえで情報提供いただきたい。 情報提供内容に関し、応募者が保有する知的財産権（著作権、特許権等） は、応募者に留保される。 応募者の個人情報については、本 RFI の目的に沿って適切に管理する。

８．その他留意事項 ・情報提供に係る費用はすべて応募者が負担するものとする。 ・本 RFI の対象以外の施策・事業等に関する一般的な意見・提案等は受け付け ない。

９. 説明会の開催 本 RFI に関して、以下のとおり、情報提供を検討している又は今後検討を行 う予定である事業者等向けの説明会を開催する。 １）開催日時 （第 1 回）令和 8 年 8 月 6 日（木）13:00～13:30

4 （第 2 回）令和 8 年 8 月 7 日（金）12:00～12:30 ２）開催場所 オンライン形式（Microsoft Teams） ３）参加申込み 説明会の参加を希望する方は、令和 8 年 8 月 5 日（水）15 時までに、下記フ ォームよりお申込みください。期限までにお申込みいただいた方のメールア ドレスにオンライン開催の URL を送付させていただきます。 https://forms.cloud.microsoft/r/RqgTarxXcE

10．参考資料 Project PLATEAU の概要やこれまでの取組成果等については、以下 URL のウェブ サイト等を参照いただきたい。

・PLATEAU ビジョン 2026 に関する報道発表資料（2026/7/17） https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000223.html ・PLATEAU ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/plateau/ ・PLATEAU ユースケース紹介記事（随時アップデート） https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/ ・PLATEAU テクニカルレポート https://www.mlit.go.jp/plateau/libraries/technical-reports/ ・3D 都市モデル標準製品仕様書 https://www.mlit.go.jp/plateaudocument/ ・PLATEAU 補助事業ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html

11．資料提出および問い合わせ先 情報提供資料の提出および本件に関する問い合わせの連絡先は以下のとお り。本 RFI に関する質問及び回答内容については、必要に応じて、質問者が特 定できない形で整理の上、「FAQ」としてウェブサイトに掲載する。

国土交通省都市局国際・デジタル政策課 担当：小田代、山口、清川、藤田、宮崎 ＴＥＬ 03-5253-8422（直通） 電子メール [email protected] 以上

5 参考資料 FY2027 Project PLATEAU ❘ RFI（情報提供依頼）#1

PLATEAU RFI(Request for Information） ❘ 情報提供依頼#1とは？

PLATEAU RFI（情報提供依頼）は、PLATEAUのプロジェクト価値を高め ていくための産学官連携施策の一つです。

- 国土交通省都市局が様々な主体と連携して進めるProject PLATEAUでは、都市デジタルツインの実装モデル「3D都市モデル」の整備・活用・ オープンデータ化を推進していくため、幅広い産学官のプレイヤーとの連携を重視しています。 - 都市デジタルツインは新しい技術であり、これを社会実装していくためには、どのような施策や技術開発、スキーム構築などが必要なのか、 幅広いプレイヤーと議論していくことが重要です。 - そこで、Project PLATEAUでは、RFI(情報提供依頼）として、次年度以降のプロジェクト採択に向けたアイディアや提案を募集します。 - RFI#1では、 FY2027のテーマに応じた基本的なアイディエーションを行うことを狙った「提案募集型」RFIを行います。RFI#2ではこれを基にし て作成したプロジェクト原案に対する技術提案を募集する「意見募集型」RFIを行っていく予定です。ぜひご参加ください。

スケジュール 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 RFI ＃1 ヒアリング ７/31(金)～8/25(火) RFI #2 ヒアリング 公示手続等 2026年度に向けた動き ※2027年度に向けた企 ※RFIをもとに具体 ※企画競争提案の説明会 ※2027年度企画競争提案に関する手続き等 画提案の情報提供依頼 的な技術提案の情報 及びRFIをもとにしたヒア 提供依頼 リング等

※今後変更される可能性があります。

Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 1 参考資料 FY2027 Project PLATEAU ❘ RFI（情報提供依頼）#1

FY2027 RFI#1への応募方法

１）応募書類 「応募様式」に必要事項を記入の上、２）提出方法に記載の方法にて提出すること。（補足説明資料の添付も可）。 また、情報提供の内容毎にファイルを分けて提出すること（複数のテーマの情報提供や1つのテーマで複数の情報提供をする 場合は、シートを増やさず、ファイルを分けて提出）。

２）提出方法 下記に示すメールアドレスまで電子メールで送付すること。なお、応募書類全体の容量が10MBを超えないようにすること。

３）募集期間 令和8年7月31日（金）から令和8年8月25日（火）まで

＜資料提出およびお問い合わせ先＞ 国土交通省都市局国際・デジタル政策課 担当：小田代、山口、清川、藤田、宮崎 ＴＥＬ 03-5253-8422（直通） 電子メール [email protected] ※本RFIに関するご質問及び回答内容については、必要に応じて、質問者が特定できない形で整理の上、「FAQ」としてウェブサイトに掲載する。

Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 2 参考資料 Project PLATEAU FY2026

地方公共団体のプロジェクト （全60件） カテゴリー 地方公共団体名 主な活用目的・活用事業（計画） カテゴリー 地方公共団体名 主な活用目的・活用事業（計画） 北海道札幌市※ 3D都市モデルを活用した団地再編可視化事業 山形県上山市※ 3D都市モデルを活用した災害リスクの可視化事業 福島県福島市 3D都市モデルを活用したまちづくりへの市民参画の促進 山形県中山町※ 3D都市モデルを活用した災害リスクの可視化事業 茨城県東海村※ 3D都市モデルを活用した立地適正化計画の見直しに向けた都市構造の把握 福島県石川町※ 3D都市モデルを活用した災害リスクの可視化事業 栃木県宇都宮市 3D都市モデルを活用したJR宇都宮駅西口周辺地区整備市民理解促進事業 群馬県伊勢崎市 3D都市モデルを活用した災害リスクの可視化事業 埼玉県さいたま市 3D都市モデルを活用したまちづくりへの市民等の参画促進 埼玉県 3Dハザードマップの作成と公開 埼玉県狭山市※ 3D都市モデルを活用した市民参加型ワークショップ 千葉県千葉市 高潮浸水被害に関する３D啓発動画の作成・啓発 東京都台東区 3D都市モデルを活用した浅草地区歩行者流動等シミュレーション 東京都大田区 3D都市モデルを活用した「VIRTUAL OTA」（３Dハザードマップ）作成事業 東京都江東区 3D都市モデルを活用した区役所エリアまちづくり支援事業 神奈川県横須賀市 3D都市モデルを活用した津波避難シミュレーション事業 東京都板橋区 3D都市モデルを活用したまちづくり情報発信強化事業 神奈川県茅ケ崎市 3D都市モデルを活用したまちづくりの検討（災害ハザードの実態把握による対策検討） 東京都練馬区 3D都市モデルを活用した各都市基盤整備の可視化事業 神奈川県厚木市 3D都市モデルを活用した延焼シミュレーションシステム構築 神奈川県相模原市 3D都市モデルを活用した人流シミュレーション事業 防災 神奈川県開成町※ 3D都市モデルを活用した水害避難行動可視化事業 神奈川県鎌倉市 3D都市モデル活用によるまちづくり行政事務高度化環境構築事業 山梨県中央市 3D都市モデルを活用した避難行動計画立案支援事業 神奈川県藤沢市 3D都市モデルを活用したまちづくりにおける空間設計と機運醸成事業 岐阜県岐阜市 延焼シミュレーションを活用した事前復興まちづくり事業 神奈川県寒川町 3D都市モデルを活用したまちづくり都市計画立案への活用事業 大阪府東大阪市 3D都市モデルを活用した土砂災害避難誘導の高度化事業 都市計画・ 山梨県甲府市※ 3D都市モデルを活用したリニア駅前のまちづくりイメージ可視化 和歌山県※ 3D都市モデルを活用した災害リスクの可視化事業 まちづくり 長野県飯山市 3D都市モデルを活用した都市計画合意形成ツール（用地計画シミュレータ）の開発 愛媛県砥部町 3D都市モデルを活用した災害リスクの可視化事業 静岡県静岡市 3D都市モデルを活用したまちづくり景観検討ツール 高知県 3D都市モデルを活用した津波災害リスクの時系列可視化事業 愛知県豊橋市 3D都市モデルを活用したまちづくり学習プログラム創出事業 高知県日高村※ 3D都市モデルを活用した災害リスクの可視化事業 愛知県春日井市 3D都市モデルを活用したまちづくりワークショップ 大分県※ 3D都市モデルを活用した災害リスクの可視化事業 愛知県大治町※ 景観まちづくりDXを活用した地権者参加型区画整理検討事業 宮崎県 3D都市モデルを活用した災害リスクの可視化事業 京都府京都市 都市計画変更による周辺環境等への影響の検証 鹿児島県湧水町 3D都市モデルを活用した災害リスクの可視化事業 大阪府河内長野市 都市計画マスタープランにおけるスポーツ施設再編指針の検討事業 岡山県倉敷市 3D都市モデルを活用したデジタル教育、シティプロモーション事業 地域活性化・観 兵庫県西宮市※ 土地利用転換に伴う人流・滞在変化シミュレーション 山口県※ 3D都市モデルを活用したARコンテンツ開発事業 光 岡山県岡山市 3D都市モデルを活用した景観形成業務効率化事業 徳島県美波町 3D都市モデルを活用した観光・歴史情報等の可視化 岡山県瀬戸内市※ 都市計画策定に向けた都市構造の把握 環境 埼玉県熊谷市 3D都市モデルを活用したまちなかの緑被データの作成と分析事業 山口県下関市※ 立体的な都市構造の可視化による効率的・効果的な計画立案や合意形成。 安全・防犯 大阪府堺市 3D都市モデルを活用した緊急自動車ドライブシミュレーターの開発 山口県下松市※ 3D都市モデルを活用したまちづくりシミュレーション事業 神奈川県横浜市 河川三次元まっぷ作製による効果的かつ効率的な維持管理 愛媛県松山市※ 3D都市モデルを活用した景観まちづくり支援ツール整備事業 静岡県 3D都市モデルを活用した施設管理の可視化事業 その他 愛媛県宇和島市 3D都市モデルを活用した公園整備への活用事業 三重県四日市市 地下埋設物の3D都市モデルを活用したデジタルインフラ台帳の整備・拡充・更新事業 福岡県うきは市 3D都市モデルを活用した都市計画立案・景観まちづくりへの活用事業 京都府舞鶴市 地質データ（ボーリングデータ）の可視化 ※早期実装タイプとして採択

Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 3 参考資料 Project PLATEAU FY2026

PLATEAU を活用した民間サービスの実装支援 - 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するProject PLATEAUでは、民間領域においても社会課題の解決に資する3D 都市モデルを活用した サービス実装が進み、上質で利便性の高い都市サービスが広く国民へ浸透する「まちづくりDX」が実現されることを目指し、都市空間情報デジタル基盤構築支 援事業において「民間サービス実装タイプ」の支援を2025年度から開始しています。

株式会社フォーラムエイト 株式会社福山コンサルタント 令和8年度採択事例

団体名 活用事業（計画） 一般社団法人前橋デザインコミッション 参加型まちづくりデジタルツインの構築 株式会社シナスタジア 3D都市モデル活用型DX支援基盤の構築 株式会社フォーラムエイト 樹木データを活用した都市環境評価と官民連携マネジメントモデルの構築 株式会社福山コンサルタント 事前復興計画の策定及び復興支援ツール 3D都市モデルを基盤とした樹木データの統 発災直後に法令で定める「第一次建築制限」の 合・利活用プラットフォームを構築し、倒木リス 告示（発災後2週間以内）に向け、3D都市モデ 中日本航空株式会社 簡易冠水シミュレーションシステムの構築 ク判定や各指標による環境価値評価を行うシ ルと被災範囲データ等を活用し、建築制限区 ミュレーション機能を開発する。これにより維 域案の迅速な作成や、復興後のまちの姿を作 持管理の高度化と環境価値向上を両立する官 成・可視化することができる復興支援システム 民連携マネジメントモデルの確立を目指す。 を構築する。 補助対象及び補助要件 補助対象事業 補助対象団体 （１）３D都市モデルの整備に関する事業 営利法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他これらに類する者 （２）３D都市モデルの活用に関する事業 （上記の者を構成員とするJVを含む。） （３）３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化推進事業

補助率 １/２ （上限5,000万円）

補助要件 （１）ユースケースがあること ※3D都市モデルの整備も行う場合は、単年度で3D都市モデルの整備とユースケース開発を行うこと （２）国が定める標準仕様書及び標準作業手順書に基づく国際標準規格であるCityGML形式でデータ作成すること （３）整備した3D都市モデルをG空間情報センター等にてオープンデータ化すること （４）整備した3D都市モデルを維持管理・更新すること （５）原則として、事業年度中に3D都市モデルが活用され、サービス提供等がなされること

Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 4 参考資料

PLATEAUビジョン2026

国土交通省都市局国際・デジタル政策課

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PLATEAUビジョン2026 目次 1. Project PLATEAUについて

2. これまでの取組状況

3. 今後取り組むべき重要項目

4. 実施体制（Project PLATEAUにおけるエコシステム）

5. ビジョンにおける目標

6. アクションプラン

Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 6 参考資料 PLATEAUビジョン2026

１. Project PLATEAUについて ～概要～ ○ Project PLATEAUは、2020年度から開始された3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のプ ロジェクトです。３D都市モデルとは、現実世界と仮想世界を高度に融合させ、防災、環境、まちづくり、地域活 性 化 、 観 光 、 モ ビ リ テ ィ 等 の 様 々 な 課 題 に 関 す る シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 等 を 仮 想 空 間 内 で 実 施 し 、 解 決 を 図 る 基 盤 ※１ となるものであり、国が標準仕様を定め、その普及に取り組んでいます。

○ Project PLATEAUにて整備される３D都市モデルの特徴は、①全国統一の標準仕様により高品質に整 備されていること、②都市の三次元形状に加え、建物の用途や構造等の情報が構造化されていること、③オー プンデータとして整備されていることです。

○ これらの特徴を活かし、近年、被害が甚大化している自然災害の精緻な被害想定やその結果に基づく避難経 路の設定、仮想空間上で都市施設等を配置し将来の開発イメージを関係者で共有する等のまちづくり支援、さ らに、民間事業者の都市の開発構想やゲーム開発等、多様な分野に活用されています。

○ 今後は、「『建築・都市のＤＸ』中長期ビジョン」（２０２６年３月１８日公表）も踏まえ、整備したデータやオープ ンな利用環境、ユースケース等のこれまでの成果も含めたProject PLATEAUでの取組をデジタル公共財 ※２と し て 整 備 、 更 新 を さ ら に 促 進 し 、 地 方 公 共 団 体 や 民 間 事 業 者 等 の 参 画 の 拡 大 に よ り 、 都 市 政 策 へ の 活 用 や

市 場 の 創 出 等 の 加 速 を 図 り ま す 。 さ ら に 、 参 画 者 そ れ ぞ れ の 関 与 を 深 め て い く こ と に よ り 、 Project PLATEAUの持続的かつ自律的な成長を図ります。

○ 今般策定する「PLATEAUビジョン2026」は、これらの取組の方向性と内容を明示するものです。

※１ 政府は、Society5.0として「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保 するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」を提唱（第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定））しており、Project PLATEAUの取組は、政府方針にも則ったもの ※２ デジタル公共財：「SDGｓの達成に貢献するオープンなソースソフトウェア、データ、AIモデル、標準、コンテンツ」と国連において定義されており、本書では共同で整備すべき協調領域を指す

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１. Project PLATEAUについて ～都市政策における活用～ ○ 我が国では、本格的な人口減少社会の到来、若年層の地方離れ等の社会的変化、災害の激甚化・頻発化、極端な暑さや豪雪等の自然環境の変化の影響を受 け、これらの変化に対応した都市のあり方を検討する必要があります。また、SDGｓへの関心の高まりもあって、よりよい社会を目指す考え方が広まり、ハード だけではなくソフトにも着目した都市のあり方の検討が求められています。

○ このように、都市に求められる機能が多様化した現代は、インターネットの発展に併せて情報があふれかえる時代でもあり、都市を取り巻く課題が複雑化する 中で、本来重要視されるべき課題と原因を見いだすことができずに施策が判断される恐れもあります。

○ 都市に関する情報を適切に捉え、課題やその原因、解決策を見いだすためには、都市のデジタルツインを整備し、仮想空間上に情報を重ね合わせ再現するこ とは、有効な手法であると考えられます。Project PLATEAUによる３D都市モデルは、位置情報の正確さや具備する属性情報、オープンデータであること等 から、都市に関する施策を検討する際においては、下記のような効果が考えられ、その活用が大いに期待されます。

主な都市の課題 ３D都市モデルの活用 分析・シミュレー •市街地中心部の賑わいの再生 都市構造 ション 社会構造 ・コンパクトプラスネッ •行政サービスの維持 の再現 人々の移動の流れや商業行動 サイバー空間（仮想空間） の変化 ３D都市モデル トワークやウォーカブ •公共交通の維持 等 人口密度の分布と建物属性 都市計画関連情報との重ね合わせ 等 各種情報の入力 ルなまちづくり 検 ・防災性の高いまちづ 災害被害 討 くりや迅速な被災状 •命を守るための自然災害への対応策 自然環境 の可視化 浸水高さや建物倒壊の状況 結 況の把握 •猛暑における快適性の維持 の変化 都市内の空気の流れ 資料）PLATEAU View 果 •豪雪に対する安全の確保 等 ・多様な分野への都市 地域や建物毎の積雪量 等 フィジカル空間（現実空間） の モデル活用による交 活 技術 流機会の創出 ライフスタ •SNSをはじめとしたサイバー空間上での の活用 描画性が高い都市の表現 用 課題解決に向けた 等の課題解決に向け イルの変 活動増加への対応 サイバー空間を活かしたコミュニケーショ データの提供 た取り組みへの寄与 •価値観や働き方の多様化への対応 等 ン機会の創出 等 化 資料）職員撮影

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１. Project PLATEAUについて ～目指す姿～ ○ Project PLATEAUの取組は、これまでもまちづくり計画の作成に必要なデータ提供等に活用されてきましたが、今後は、データ提供にとどまら ず、３D都市モデル上であらゆる地域課題をシミュレーションし、改善策の検討や検証を繰り返すことでまちづくりの取組を最適化する等のEBPM サイクルへの活用を推進することによって、持続可能なまちづくりを継続的にしていくことができるまちの実現に貢献します。

○ このような３D都市モデルを活用したまちづくりによって、ひとりひとりの多様な幸せ（Well-being）の実現につながることが期待されます。 【Project PLATEAUが目指すまちづくりのサイクル】

まちづくり計画 シミュレーション結 まちづくり計画 事業構想・計画 事業実施 果等のデータ

あらゆる地域課題への 事業構想 改善策の検証 ３D都市モデル上で検証 対応を着実に推進し、 持続可能なまちづくりを デジタル公共財を活用した シミュレーション、可視化、 継続的にしていくことが 事業計画 コミュニケーション支援 等 EBPMサイクル できるまちの実現 事業実施 ３D都市モデル上で改善策の検討 改善点の発見、改善策の検討

【３D都市モデルの活用によりWell-beingが達成される主なイメージ】 将来のまちをデジタルツイン上で仮想 災害シミュレーションと対策の検討・ メタバース空間の活用による場所に マップデータを活用した 的に開発し住民参加でまちづくり検討 実施による安全・安心な暮らしの実現 制約されない体験と出会いの創出 ビジネスモデルやサービスの誕生

皆でまちをつくっていきたい このまちで安心して暮らしたい 様々な人とつながりを持ちたい このまちで自分らしく生きたい

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２. これまでの取組状況  Project PLATEAUは、2020年度以降、様々な取組を実施してきたことにより、地方公共団体や民間事業者等における3D 都市モデルの利活用が進展し、2025年度末時点で整備都市数は329都市、ユースケースの開発は約100件に到達  他方、取組開始から６年が経過する中で、コスト、品質等の課題が顕在化。特に、モデル整備・更新費用の高止まり及びニーズと モデル品質の不整合が持続的な更新実現のリスク要因となっているほか、本格的な社会実装の進展も途上。また、モデル作成・ 活用のサイクル確立に向けては、民間事業者のインセンティブ強化が重要  今後も都市政策への活用や市場の創出を拡大していくためには、課題解決に向けた新たな取組方針を定めることが必要。

主な解決すべき課題 整備・更新コスト ⇒ モデルの整備・更新費用の高さが整備主体の負担になっている。 要求品質の不整合 ⇒ 対応すべき課題によっては、高精度なモデルが必要ではない場合がある。 社会実装 ⇒ まちづくりにおける業務プロセスへのモデル利活用の組み込みは途上。 機会損失 ⇒ ビジネスの機会や技術向上の機会が国内に限定されており、海外市場における機会損失が発生。 〈取組の年表〉 まちづくりDX推進に向け 開発コンテスト等の開催に 整備都市数が約250都市 現 プロジェクト開始 より開発者参画を促進 まで拡大 在 １．データ整備・更新の効率化 ビジョン FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 ２．サービス実装の更なる促進 2026 ３．国外への都市デジタルツイン展開 初年度案件として56都市の VISION 2023策定 3D都市モデルを整備。ユー 実証フェーズから実装フェーズへ 民間事業者等に対 スケース開発44件を公開 移行。自治体補助制度の開始 する補助制度の開始 2027年度末 整備都市数500都市目標 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 10 参考資料 PLATEAUビジョン2026

３.今後取り組むべき重要項目  「PLATEAUビジョン2026」では、①データ整備・更新の効率化、②サービス実装の更なる推進、③国外への都市デジタル ツイン展開を前述の主な課題の解決をはじめ、Project PLATEAUの目指す姿の実現に向けた重要項目として位置づけ 今後取り組むべき重要項目 １ モデルデータの整備・更新コストの低減に向けた技術開発と仕様の見直しにより、ニーズに即した データ整備・更新 モデルの新規整備都市拡大と、既存整備都市のモデル更新サイクルの確立を図る ➢ ニーズに即したデータ整備の促進 の効率化 ➢ 整備・更新の効率化のための先進技術の開発・導入 ➢ 都市デジタルツイン※３の整備拡充に向けた都市に関連する多様なデータ群の活用

２ ３D都市モデルをまちづくり分野において定常的に活用するとともに、周辺領域においても課題解決 サービス実装の のツールとして活用し、さらに、まちづくりを超えた多様な分野における利活用の拡大を図る ➢ 都市計画・まちづくり実務や、手続き・管理などの行政プロセスの高度化・効率化 更なる推進 ➢ 社会課題解決に資するビジネス創発 ➢ 広範な利用者層に向けたさらなる価値創出

3 国外における都市デジタルツインを活用した課題解決を促進するとともに、国内の取組への海外市 国外への都市 場における成果の還元を図る ➢ 国際社会における我が国取組の認知度向上・主流化 デジタルツイン展開 ➢ 海外の都市開発施策との連動

※３ 現実空間の物体・状況を仮想空間上に「双子」のように再現したものをデジタルツインと言い、本書において「都市デジタルツイン」とは、データ形式に関わらず都市を仮想空間上に再現したものを指す

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３.今後取り組むべき重要項目 ～取組の推進に向けて～  「3D都市モデル」として取り扱う範囲を拡張し、その他の3Dデータも「都市デジタルツイン」としてProject PLATEAUの取組の中で取り扱える ように位置づけを再整理することで、多様なニーズに応じた最適なデータ選択・活用環境を構築  ニーズに即した必要十分な品質でのデータ整備・更新により、予算制約や活用ニーズに対応した継続的なデータの蓄積と広範な分野での日常的活 用を促進するとともに、その過程で培われる新技術・知見・ノウハウを、国外の都市の多様な課題解決へと展開 ①データ整備・更新の効率化：Project PLATEAUとしての３D都市モデルを構成するデータ群の拡張 ②サービス実装の促進 都市デジタルツイン 多様なデータ群を適材適所で 3D都市モデル （= CityGML形式の3Dモデル） 各種３Dモデル 活用、平時から官民でデータ活 標準製品仕様書に基づく『標準3D都市モデル』 新技術を用いて作成した 用できる環境づくり （都市計画関連施策に必要となる高精度な位置情報を保有） 3D都市モデル • 都市計画・まちづくり実務や、 必要十分なことが多い 手続き・管理などの行政プロセ 引き続き整備・活用 精度向上を進める 積極的に連携・活用 →新たに積極整備・活用 スを高度化・効率化 • 社会課題解決に資するビジネ ス創発 • 広範な利用者層に向けたさら 活 なる価値創出 用 促 公共測量成果に 相当する精度の Model S Model A Model B 各種3Dデータ群 進 ③国外への都市デジタルツイン展開 形状・位置 〇 〇 △ （BIM/CIM、点群等） • 多様な都市環境・課題下で、 （ジオメトリ） • 都市・建築に関するCityGML 形式に依らない各種3Dデータ 国内同様に多様なニーズに 応じて、都市デジタルツイン 都市計画基礎 〇 △ △ を適材適所に活用。 調査相当以上の 主題属性を含む 3D都市モデルと連携させるこ • 国外では地理的制約を受け 地図情報レベル2500相当の形状・位置情報に とで一体的な都市デジタルツイ （セマンティクス） 原典資料から収集可能な属性を網 活用ニーズに応じて必要十分な属 より一定の精度を担保しつつ、新技術の活用 ンを構築し、効果的な活用に繋 ない衛星画像による整備が 羅 的 に 付 与 し 、 最 も 多 様 な ユ ース 性を付与し、ユースケースに適し ケースに対応可能なモデルとして、 た精度・内容を許容することで整 等により効率的な整備・活用と精度向上に向 げるデータ群 より効率的な場合も想定さ 国が引き続き整備・活用を推進する。 備の拡大を図るモデル。 けた開発を進めるモデル。 れる。

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３.今後取り組むべき重要項目 ～①データ整備・更新の効率化～

 ニーズに即した３D都市モデルの新規整備都市の拡大と、既存整備都市のモデル更新サイクルの確立に向けて、 主にモデルデータの整備・更新コストの低減に向けた技術開発と仕様の見直しを図る 〇今後注力すべきポイント

ニーズに即したデータ整備の促進 ３D都市モデルを活用した都市政策に必要十分なデータ精度（属性情報の有無）やLOD整備の許容 - 地方公共団体における3D都市モデルのユースケースの社会実装促進を目的に、製品仕様書の品質要求や補助要件の継続的な見直しを行い、必要十分な精度でのモ デル整備を促進する。

整備・更新の効率化のための先進技術の開発・導入  モデル整備工程への先進技術の導入を目的とした製品仕様書や作業手順書等の更新 - 衛星画像を活用した 3D都市モデルの作成手法の開発や、更新箇所を自動抽出するツールを開発する。 - AI技術を活用した３D都市モデル（建築物、道路、都市設備等）の自動作成・更新技術の開発と、サービス提供を行う。

都市デジタルツインの整備拡充に向けた都市に関連する多様なデータ群の活用 BIMや点群データ等の都市・まちづくりに関連するデータ群の都市デジタルツインへの取り込み - 地方公共団体以外の整備主体の参入促進と、それによる整備エリアの拡充を目的に、都市・まちづくりに関連するデータ群（BIMデータ・点群データ等）とそこから作 成される３Dモデルを都市デジタルツインとして取り扱う。 - 例）「建築・都市のDX」の具体的な取組として、3D都市モデルとBIMを連携させた屋内外シームレスな都市の３次元デジタルツインの構築 等

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３.今後取り組むべき重要項目 ～②サービス実装の更なる推進～

 時間軸の概念も含めた3D都市モデルをまちづくりにおける業務プロセスに組み込み、実証や試行にとどま サ らず官民で定常的に活用することで、その積み重ねを通じて多様な状況に対するまちの対応力を高める基 ー 実装 横展開 ビ 盤として定着させるとともに全国的な横展開を図る ス 成 実務活用できる水準までサービス  まちづくり分野とその周辺領域における社会課題の解決、都市デジタルツインや先進技術を活用したサービ 熟 実証 成熟度を高め、全国展開を図る スの実装と民間ビジネスの創出を促進し、さらにまちづくりを越えた多様な分野へと利活用の拡大を図る 度 単一地区 全国 ■注力すべきサービス分野とポイント 〇 都市計画・まちづくり実務や、手続き・管理などの行政プロセスの高度化・効率化 • 3D都市モデルの活用を税務等の都市計画以外も含めた日常的な行政事務等へと組み込み、恒常的な運用を推進 まちづくり • 都市政策やまちづくり、防災・減災に係る計画検討まで、都市の特性を定量的に把握・可視化し、シミュレーションとEBPMに基づく施策立案・改善を推進 行政 • 行政と民間の協議（住民説明）・調整・意思決定/合意形成から、事前相談や許認可等の手続まで、デジタル基盤上で電子化に対応することで高度化・迅速化 • 公共空間や都市インフラに関する情報をデジタルで一元的に管理し、管理・点検・施工等の業務効率化を推進 • 平時から蓄積・更新される都市データを活用し、災害時の状況把握、行政対応、復旧・復興計画へ円滑に展開するフェーズフリーな活用を推進 等

〇 社会課題解決に資するビジネス創発 まちづくり • 先端的な技術や都市データを活用したシミュレーション等により、環境配慮や持続可能性に資する計画・設計・開発をはじめとするイノベーションを促進 周辺領域 • 仮想空間や都市データの統合基盤を活用し、モビリティ、観光、位置情報サービス、教育・人材育成等の分野における課題解決に資する新サービス創出を推進 • 企業向けサービスの発展・普及を通じて、社会課題解決と両立する事業機会の拡大と価値創出を推進 等

その他 〇 広範な利用者層に向けたさらなる価値創出 領域 • データ・カバレッジの拡大により、エンタメ・コンテンツ産業やゲーム産業等も含め利用可能性を拡大 • より広範な利用者層に普及するサービス創出を促進し、まだ見ぬ３D都市モデルの利用価値を探求 等

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（参考）サービス実装の更なる推進の具体例

＜災害時の建物被害把握の迅速化＞ ＜地下埋設物を含む都市インフラ管理の効率化＞ 課題 実証 実装 横展開 課題 実証 実装 横展開 災害発生直後における建物被害状況は、 地下埋設物と地上構造物の情報が個 現地調査に時間を要し、罹災証明書の発 別に管理されていることにより、再開 行や初動復旧対応の遅れにつながってい 発事業等における計画検討や関係者 る。 間の協議に時間と労力を要している。 解決策 解決策 衛星画像と3D都市モデルを組み合わせ、 地下埋設物及び地上建築物を含めた 建物単位での被害判定を可能とするアル 三次元モデル化と関連データの連携 ゴリズムを実装し、迅速かつ高精度な被害 を行い、計画検討の高度化や協議の 把握を実現。 円滑化、施設・設備の一体的な管理を 実現。

取組方針 取組方針 • 駅周辺等の一定エリアを対象に、BIM等の三次元データと連携した地 • 衛星画像や3D都市モデルを活用した、災害発生時の建物被害状況の 上・地下一体モデルの活用実証を行う。 早期把握、現地調査や罹災証明書の発行業務の効率化等に資するよ • 情報共有範囲、運用方法、データ整備・更新手法等の整理を通じ、関 うな実装を促す。 連業務への本格実装を目指す。

今後の展開 今後の展開 衛星画像および3D都市モデルによる都市状況把握が災害対応業務に定 地下埋設物を含む公共空間における施設の施工・点検・協議がデジタル 着し、罹災証明書発行や復旧計画策定に即時活用できる社会が実現され で一元管理され、効率的かつ安全な都市インフラの整備・維持管理が実 ている。 現されている。 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 15 参考資料 PLATEAUビジョン2026

（参考）サービス実装の更なる推進の具体例

＜開発許可の事前相談・申請手続きの効率化＞ ＜都市構造の定量評価に基づくEBPMの推進＞ 課題 実証 実装 横展開 課題 実証 実装 横展開 開発許可手続きは、複数の窓口訪問 都市構造の変化や施策効果を定量 や書面による対応が必要であり、事 的に把握することが難しく、都市計 業者・行政職員双方に大きな負担と 画の検証や見直しに十分に活かしき なっている。 れていない。 解決策 解決策 事前相談から許可申請までをオンラ 統計データや3D都市モデルを可視 インで実施可能とするシステムを構 化・分析し、都市構造を定量的かつ 築し、3D都市モデルを活用した計画 視覚的に評価できるツールを整備 内容の確認・審査により、手続き全 することで、経年的な推移や立地適 体の効率化を実現。 正化計画の効果把握を実現。

取組方針 取組方針 • 木更津市での運用本格化を起点に、地方公共団体での導入検討・活 • 宇都宮市をはじめとする地方公共団体における、立地適正化計画等 用状況を踏まえながら横展開を進める。 の策定・見直し時の基礎資料としての活用を促進する。 • 自治体のオンライン化ニーズに応じ、事前相談から許可後までを含む • 自治体が実施する「まちづくりの健康診断」における評価指標分析へ 一連の手続きに対応したシステム要求定義の参照を促す。 の活用を進める。

今後の展開 今後の展開 開発許可における事前相談・協議が、3D都市モデルを基盤とした適地診 地方公共団体が都市計画の進捗状況や効果を定量的に把握し、EBPMに 断とオンライン手続きを通じてワンストップで実施されている。 基づきコンパクト・プラス・ネットワークの形成を継続的に推進できている。

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（参考）サービス実装の更なる推進の具体例

＜火災時の延焼リスクの予測・可視化＞ ＜景観計画作成における合意形成の支援＞ 実証 実装 横展開 実証 実装 横展開 課題 課題 市街地延焼シミュレーションは専 景観計画や屋外広告物審査では、 門的知識や手作業を要するため、 完成後のイメージを事前に共有す 自治体業務での活用が限定的と ることが難しく、審査や合意形成 なっている。 に時間を要している。 解決策 解決策 市街地延焼シミュレーションを容 都市景観や開発計画を三次元で 易に活用できるよう、ファイル作 可視化・検証できる景観まちづく 成や条件設定、GISデータ変換を り支援ツールを整備し、景観政策 支援するツールを開発・改良し、 業務を効率化・高度化。 利用ハードルを低減。 取組方針 取組方針 • 藤沢市などにおいて、市区町村内を網羅する形で延焼シミュレーショ • 倉敷市において、屋外広告物審査業務や景観政策業務を対象に、景 ンを実施し、防火・準防火地域見直し等における検討資料として活用 観シミュレーションツールの業務利用を進める。 する。 • 具体的には、職員がツールを用いて数値確認や見通し解析を行うこ • 気象条件に応じた火災状況予測を行い、消防部隊配置等の検討に活 とで、現地確認の省力化や審議会資料の充実を図り、景観計画にお 用する。 ける審査・協議プロセスの高度化を目指す。

今後の展開 今後の展開 地形・建物属性・植生等を踏まえた高精度な被害予測に基づき、防火規 高度な景観シミュレーションを通じ、地方公共団体と民間事業者の間で 制や誘導施策の最適化が実現されている。 景観計画の品質向上と迅速な合意形成が実現されている。 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 17 参考資料 PLATEAUビジョン2026

３.今後取り組むべき重要項目 ～③国外への都市デジタルツイン展開～  世界の都市人口は今後も増加することが予想されており、都市課題が増大。都市デジタルツインを通じた解決への期待は世界 的に高まっている。  シンガポールや韓国、フィンランド、イギリス等においても、都市デジタルツイン整備が進められており、開発計画や環境施策の 検討、地下インフラ情報の共有等、各都市の課題に応じた分析や解決策の検討に活用されている。  海外と比較したPLATEAUの特徴として、 ①データ整備・活用の豊富な実績、②標準仕様の策定や産学官連携など国が主導 して推進していること、③オープンデータ・ソースの思想等が挙げられ、これらは国外展開に当たっての強みとなりえる。

フィンランド・ヘルシンキ市のデジタルツイン（エネルギー管理等での活用） シンガポールのデジタルツイン（都市開発における日陰分析等での活用） 出典：ヘルシンキ市 都市部に住む人口は50億人（3分の2）に到達予定 出典：シンガポール国土庁 出典：国連「世界都市化見通し2025年版」

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３.今後取り組むべき重要項目 ～③国外への都市デジタルツイン展開～  今後、我が国としても、国際機関等と連携した都市デジタルツイン分野を牽引する我が国の取組の主流化を通じたプレゼンス の向上を図りつつ、海外都市における都市開発と連動させたデジタルツインを活用した課題解決につながる事業の展開を促 進していく。  海外の技術や知見の国内還流により、都市デジタルツイン分野の国内市場の更なる拡大や技術向上も期待される。 市場拡大

技術の還流

国内市場

海外市場 民間企業による技術展開 日系企業による取組事例： ガーナでの洪水災害予測 都市局での取組事例：インドネシア・ドゥクアタスでの歩行者デッキ検討 出典：スペースデータ社

【国際社会における認知度向上・主流化】 【都市開発施策との連動】 ➢ 国際機関やマルチ・バイの政府間関係を活用し、PLATEAUの優位性（技術や ➢ 都市開発協力において構築した政府や研究機関等 エコシステム構築の知見）をPR。３D都市モデル整備・活用のメリットや我が国 との協力関係をてこに、３D都市モデルの展開に繋 技術への理解を促進。Project PLATEAUの先進事例としての参照を推進。 げる。 ➢ 地 理 空 間 情 報 に 関 す る 標 準 化 団 体 OGC （ Open Geospatial ➢ 都市開発予定地において、３D都市モデルによるソ Consortium）等における標準化の議論に参画し、PLATEAU仕様の採用に リューション提供を併せて提示するなど、都市開発海 向けて働きかけ。 外展開との連動を通じた都市課題解決を図る。

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４. 実施体制（Project PLATEAUにおけるエコシステム）  「PLATEAUビジョン2026」に位置づけられた取組を推進する Project PLATEAUにおけるエコシステム：３D都市モデルによる価値創出の 上では、産学官の各主体がそれぞれの役割を発揮しながら、相互 拡大に向けた各種取組を実施するための産官学の各主体による連携体制 連携体制（エコシステム）を構築することが重要 3D都市モデルを活用したサービスの利用 • 国： 基幹的施策及び環境整備施策による各主体の取組の支 援を通じた、データ整備・活用サイクルの加速・持続性向上 利用者（民間事業者、市民等） • 民間事業者： ニーズ・シーズを収集し、3D都市モデルを活用 したサービスの開発・提供等を主導するとともに、データの整 ◎サービス・ツール利用 備・更新も担う ◎整備・更新/サービス開発主体へのフィードバック

• 地方公共団体： データの整備・更新を主導するとともに、行政 サービス提供 フィードバック サービスの提供も担う 3D都市モデルの整備、活用、オープンデータ化 • 大学・研究機関等： イノベーションにつながるシーズ開発やデ ジタル人材の育成、コミュニティ活動等の地域での実装を支 援 民間事業者 地方公共団体 大学・研究機関等 • 3D都市モデルを活用したサービスの利用者（民間事業者、市 ◎データ整備・更新 民等）： モデル整備・更新主体やサービス開発主体に対し、活 ◎３D都市モデルを活用したサービス提供 用ニーズに基づくフィードバックを実施 国外への都市 ◎イノベーションにつながるシーズ開発 ◎デジタル人材の育成、コミュニティ活動等の地域での実装支援  この体制により整備・更新されるデジタル公共財としての３D都 デジタルツインの展開 市モデルが、まちづくりを中心に広い領域において産官学の多 基幹的施策・環境整備施策 様な主体によって利活用され、官民におけるサービス実装が自 律的に進展、価値創出が拡大していく状態を実現 国内外の 関係主体との連携 ◎システム・ツールの維持改善 ◎新技術の取込み  更に、国外への都市デジタルツインの展開を進めるにあたり、国 ◎データ仕様・標準の策定 ◎情報発信・機運醸成 際機関を始めとする国内外の関係主体の連携体制を構築 国

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5. ビジョンにおける目標  エコシステムの価値循環を拡大・深化させる基盤強化施策を進めるに当たっての目標を、 2033年３月を年限として設定する。 取り組むべき重要項目 目標 アクションプラン

データ整備・更新 3D都市モデルの更新率 100% A ※ 更新を実施した都市数／原典資料の時点が５年以上前となる都市数 ※大幅な経年変化のない都市は除く 標準データ仕様のメンテナンス の効率化 ※ 「更新」＝都市の変化分の全域又は部分反映（LOD・地物の拡充を含む） 【補助事業において毎年集計】

「注力すべきサービス分野」を社会実装した都市数 B データ整備手法の効率化 100% 定常的な行政業務への組み込み 【コンソーシアムにおいて毎年集計】 • 景観計画に基づく申請手続きの効率化 • 開発許可の事前相談・申請手続きの効率化 • 課税業務への活用 C 新技術の実装 インフラ管理の業務効率化 • インフラ管理の効率化（地下埋設物、河川、盛り土等） ※ 「実装」の範囲 まちづくり分野及び • 公共施設等の配置最適化や管理効率化 D 都市の特性の定量的な分析・可視化による政策検討 周辺領域での活用 - まちづくりへの活用 この中の 制度運用や業務フロー サービス実装 • 都市構造の定量評価に基づく立地適正化計画等の検討 複数事例 への組み込み • 環境シミュレーション結果の暑熱対策等への反映 を活用し ※定常予算が見込まれる等、 E コミュニティ・人材育成 • 都市開発や景観計画策定における市民参加や合意形成の支援 たフェー 実 継続して活用されるもの • 人流や交通流の予測・可視化による混雑対策・賑わい創出 ズフリー 装 - 防災・発災時への活用 な取組 政策への一部活用 • 災害リスクの予測・可視化結果の計画への反映 F 産学官連携体制の構築 • 災害リスクの市民理解促進のためのワークショップ開催等 ※意思決定の根拠や合意形成 • 発災時の建物被害把握の迅速化 の手法として活用されるもの

仮想空間を活用した課題解決・サービス創出 • 交通計画検討、モビリティ運航支援（ドローンや自動走行車両） G データ利用環境の向上 • 事故リスク評価、ドライブシミュレータによる移動の安全性向上 実証、試験利用 • メタバースやデジタルアーカイブによる観光促進・地域活性化 ※ 具体例は今後増えることも想定

国外への都市デジタル H 国際展開 ツイン展開 ー Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 21 参考資料 PLATEAUビジョン2026

6. アクションプラン [1/4] A. 標準データ仕様のメンテナンス １． 3D都市モデルの整備ルールの見直し ２． 3D都市モデル以外の都市デジタルツインのデータの整理 拡 新 [概要] 規 [概要] 充 • 整備範囲の拡充及び利用拡大に向けて、整備手法や原典データの観点から、 • 3D都市モデル以外の都市デジタルツインに含まれるデータ（点群データ、 従来の標準仕様に対する基準緩和の可能性を整理し、整備ルールに反映する。 BIMデータ等）について、ユースケースのニーズに応じて対象範囲とするデー • データの整備コストや活用時の処理負荷を考慮しながら高精度（高LOD等） タ種別の明確化を図る。 なデータ利活用を広げるに当たって、整備すべきデータの優先度を整理する。

B. データ整備手法の効率化 ３． 3D都市モデル整備コストの削減 ４． 3D都市モデル更新コストの削減 拡 [概要] 新 充 規 [概要] • 原典資料の入手効率化により整備コストを削減する。 • 更新頻度向上に当たっての課題や活用可能な技術を整理する。 • AI等の活用によりモデル整備や品質検査のコスト削減を進める。 • 更新箇所を効率的に特定し、更新作業を最小化する技術を開発し、新たな更 • 目視や手作業を伴う工程の更なる自動化に向けた技術開発・活用促進を行う。 新手法として確立する。 [ロードマップ] FY202６ FY2027 FY20２８ FY2033

A 1 ユースケース別に求められる精度、地物等の調査 3D都市モデルの整備ルールの 標準製品仕様書の適用条件及び品質要求の許容範囲 の見直し 標準データ仕様の 見直し 整備優先度の定義・定義に基づく整備の促進、活用ニーズ等に応じた品質検討の継続 メンテナンス 2 3D都市モデル以外の都市デ ユースケースに応じた対象データ種別の具体化 データ連携・活用促進に当たっての留意事項や事例 ジタルツインのデータの整理 の整理 B ３ 衛星データを活用した整備手法の開発・普及 3D都市モデル整備コストの 既存原典資料を基にした自動生成技術開発・実証 データ整備手法の 削減 AIを活用した整備マニュアルの作成 AIを活用した品質検査ツールの活用促進 効率化 ４ 3D都市モデル更新コストの 衛星画像やAIを活用した更新手法の開発 削減 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 新たな運用方法の策定・運用の移行支援 22 参考資料 PLATEAUビジョン2026

6. アクションプラン [2/4] C. 新技術の実装 ５． 先進技術を活用した新たな活用手法の開発・展開 ６． 新たな価値創出が見込まれる先端技術の実装に向けた開発 拡 新 充 [概要] 規 [概要] • 3D都市モデル以外も含めた都市デジタルツインのデータの利用を促進する。 • 先端技術の開発支援を通じた都市デジタルツインデータの利活用の高度化に • 先端技術の活用により、都市デジタルツインが対応可能な分野や活用方法を拡 より、社会課題の解消に加え、事業開発や研究深化等の新たな価値創出を促進 張し、自治体への横展開や民間企業による事業開発につなげる。 する。

D. まちづくり分野及び周辺領域での活用 ７． 都市デジタルツインの価値の訴求 ８． 既存ユースケースの活用促進 新 拡 規 [概要] [概要] 充 • 都市デジタルツインの政策的・経済的な価値を整理・関係者へ訴求し、自治体に • 都市行政等でオープンに活用可能なアプリケーションやシステムに関する利用 おけるデータ整備・更新の促進、庁内連携による横断的な活用、企業における 実態や改善要件の調査を踏まえた機能改修により、自治体を中心とするまち 都市開発での活用につなげる。 づくり関連業務での更なる活用を推進する。 [ロードマップ] FY202６ FY2027 FY20２８ FY2033 C ５ 都市デジタルツインの有用可能性の調査・整理 先進技術を活用した新たな 技術シーズを有する企業からの提案募集（RFI）の実施 活用手法の開発・展開 RFIで収集した先進技術活用により社会課題を解消 新技術の実装 する活用手法の開発 ６ 活用手法の継続的な展開 新たな価値創出が見込まれる 国際標準化動向や国内外での技術活用動向の継続的な調査 先端技術の実装に向けた研究 先端技術・要素技術の継続的な研究 D ７ 都市政策上の有用性や費用対効果の整理 都市デジタルツインの価値の まちづくり分野及 訴求 データ利用者によるデジタルツイン活用効果調査 び周辺領域での活 ８ 既存サービスに対する利用実態把握に向けたヒアリング・調査 用 既存ユースケースの活用促進 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 利用実態に応じたOSSの改修や導入を支援するサービス提供の促進 23 参考資料 PLATEAUビジョン2026

6. アクションプラン [3/4] E. コミュニティ・人材育成

９． PLATEAU関心層の拡大 10． デジタル活用能力の向上支援 拡 拡 充 [概要] 充 [概要] • マス層の更なる関心惹起に向けたコミュニティ拡大、情報アクセスを向上する。 • データ整備・活用の裾野を拡大しつつ、データ品質確保や継続活用も支援する。 • GIS・都市開発に関わる関心層だけでなく、一般層（マス層）までのアプローチ・ • 自治体業務での活用に対する利用障壁の軽減、活用方法の検討を促進する。 普及を図ることで、PLATEAUの整備、活用を促進する土台の拡充を狙う。

E. コミュニティ・人材育成 F. 産学官連携体制の構築 11. 利活用成果の創出とモデル整備促進の両立 12. 産学官連携による取組やサービス実装の加速 新 拡 規 [概要] [概要] 充 • 自治体や地域内事業者を起点とした地産地消型の社会実装を進めることで、 • 多様な都市デジタルツインの活用に向けて、参画主体の裾野を広げながら、自 地域特性や業務実態を的確に反映した実効性の高いサービス開発を実現する。 治体・企業がニーズ・シーズを収集し、自発的なサービス実装を促進する。 • 要件整理や運用調整に係る工数を抑制し、持続的かつ継続的な運用に加え、実 • 学術的知見も交え、新たな産学官連携の可能性やデータ活用方法を提案する。 装を通じて得られた知見を次の取組へ活かすことで、段階的な利活用の定着 と高度化を図る。 [ロードマップ] FY202６ FY2027 FY20２８ FY2033 E 9 継続的なコミュニティ参画促進 PLATEAU関心層の拡大 既存コンテンツの利用実態の把握・分析とUI/UX改善施策の実施

コミュニティ・人材 10 データ整備・活用主体に対する情報提供拡充、研修機会の継続・運用改善 デジタル活用能力の向上支援 育成 都市行政や事業開発におけるデータ活用の企画手法を高める機会の継続的な創出 11 利活用成果の創出と 形成したコミュニティの地域への定着促進 モデル整備促進の両立 自治体の実態や地域特性に即した継続的なサービス実装 F 産学官連携体制 12 産学官連携を促すコンソーシアム運用体制の構築 産学官連携による取組や の構築 サービス実装の加速 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. マッチングや新たな業界団体へのアプローチを通じたニーズ・シーズの蓄積・共有、コンソーシアムの継続的な支援 24 参考資料 PLATEAUビジョン2026

6. アクションプラン [4/4] G. データ利用環境の向上 13. データの互換性やアクセシビリティの向上 14. 利活用拡大に当たっての課題整理 新 拡 規 [概要] [概要] 充 • ノンエンジニアによる活用も想定し、データ利用障壁を更に低減させる。 • 都市デジタルツインへの拡大や、国内外含めて更なる利活用や、事業化を推進 • 更なるマス層への展開に向けて、多様なデータ共有プラットフォームへ３D都市 するにあたっての課題を整理し、対応を検討することにより、利用者の利用上 モデルを公開することによる、他データとの組み合わせや３D都市モデル以外 のリスクを低減する。 も含めたデータ活用の広がりを促す。

H. 国際展開 15. 国外でのPLATEAUモデル導入の喚起 16. PLATEAUモデルの展開促進 新 新 規 [概要] 規 [概要] • 各国の測量体系やまちづくりにおける課題を調査・整理し、国・地域ごとの特性 • 国内における実績を基に共通的な課題を整理しつつ、各国の地域特性や制度 に応じた調整を行いながら国際標準モデルの形成を進めることで、我が国の都 等を踏まえた地域特化型の課題に対応するユースケースを創出・展開すること 市デジタルツイン活用手法及び関連技術の国外展開を行う。 で、都市デジタルツインの価値提供範囲のさらなる拡大を図る。

[ロードマップ] FY202６ FY2027 FY20２８ FY2033 G 13 データの互換性や 他のデータ共有プラットフォームの利用者や活用事例 の調査 データ利用環境の アクセシビリティの向上 PLATEAU VIEW、SDK等の既存ツールの提供環境継続・改善、軽量化されたデータ利用環境整備の促進 向上 14 利活用拡大に当たっての課 各データの特性を加味した上での課題整理 題整理 対応方針の継続的な検討 H 15 技術的知見や成果の文書化・翻訳、窓口設置 国外でのPLATEAUモデル 知見や成果の国外での認知拡大、発信強化 導入の喚起 国際展開 標準化活動におけるプレゼンス向上、国際機関との連携強化 16 各国の地域特性を考慮した課題整理およびユースケースの開発 PLATEAUモデルの展開促進 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. ユースケースの実証・実装事例に関する他地域への横展開を見据えた発信 25 参考資料 PLATEAUビジョン2026

6. アクションプラン [ロードマップ一覧➀]

 2027年の整備都市目標500都市達成及びその先のエコシステムの価値循環を拡大・深化させる基盤強化施策を講じていく。 FY202６ FY2027 FY20２８ FY2033 A 1 UC別に求められる精度・品質・地物等の調査 3D都市モデルの整備ルールの 標準製品仕様書の適用条件及び品質要求の許容範囲 見直し の見直し 標準データ仕様の 整備優先度の定義・定義に基づく整備の促進、活用ニーズ等に応じた品質検討の継続 メンテナンス 2 3D都市モデル以外の都市デ ユースケースに応じた対象データ種別の具体化 データ連携・活用促進に当たっての留意事項や事例 ジタルツインのデータの整理 の整理 B ３ 衛星データを活用した整備手法の開発・普及 3D都市モデル整備コストの 既存原典資料を基にした自動生成技術開発・実証 データ整備手法の 削減 AIを活用した整備マニュアル AIを活用した品質検査ツールの活用促進 効率化 ４ 3D都市モデル更新コストの 衛星画像やAIを活用した更新手法の開発 削減 新たな運用方法の策定・運用の移行支援

C ５ 都市デジタルツインの有用可能性の調査・整理 技術シーズを有する企業からの提案募集（RFI）の実施 先進技術を活用した新たな RFIで収集した先進技術活用により社会課題を解消す 活用手法の開発・展開 る活用手法の開発 新技術の実装 活用手法の継続的な展開 ６ 新たな価値創出が見込まれる 国際標準化動向や国内外での技術活用動向の継続的な調査 先端技術の実装に向けた研究 先端技術・要素技術の継続的な研究

D ７ 都市政策上の有用性や費用対効果の整理 都市デジタルツインの価値の まちづくり分野及 訴求 データ利用者によるデジタルツイン活用効果調査 び周辺領域での活 ８ 既存サービスに対する利用実態把握に向けたヒアリング・調査 用 既存ユースケースの活用促進 利用実態に応じたOSSの改修や導入を支援するサービス提供の促進

Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 26 参考資料 PLATEAUビジョン2026

6. アクションプラン [ロードマップ一覧②]

 2027年の整備都市目標500都市達成及びその先のエコシステムの価値循環を拡大・深化させる基盤強化施策を講じていく。

FY202６ FY2027 FY20２８ FY2033

E 9 継続的なコミュニティ参画促進 PLATEAU関心層の拡大 既存コンテンツの利用実態の把握・分析とUI/UX改善施策の実施

コミュニティ・人材 10 データ整備・活用主体に対する情報提供拡充、研修機会の継続・運用改善 デジタル活用能力の向上支援 育成 都市行政や事業開発におけるデータ活用の企画手法を高める機会の創出 11 形成したコミュニティの地域への定着促進 利活用成果の創出と モデル整備促進の両立 自治体の実態や地域特性に即した継続的なサービス実装

F 産学官連携体制 12 産学官連携を促すコンソーシアム運用体制の構築 産学官連携による取組や の構築 サービス実装の加速 マッチングや新たな業界団体へのアプローチを通じたニーズ・シーズの蓄積・共有、PLATEAUコンソーシアムの継続的な支援

G 13 データの互換性や 他のデータ共有プラットフォームの利用者や活用事例 の調査 データ利用環境の アクセシビリティの向上 PLATEAU VIEW、SDK等の既存ツールの提供環境継続・改善、軽量化されたデータ利用環境整備の促進 向上 14 利活用拡大に当たっての 各データの特性を加味した上での課題整理 課題整理 対応方針の継続的な検討 H 15 技術的知見や成果の文書化・翻訳、窓口設置 国外でのPLATEAUモデル 国外での認知拡大、発信強化 導入の喚起 国際展開 標準化活動におけるプレゼンス向上、国際機関との連携強化

16 各国の地域特性を考慮した課題整理およびユースケースの開発 PLATEAUモデルの展開促進 ユースケースの実証・実装事例に関する他地域への横展開を見据えた発信

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