令和8年8月4日
多くの電動車は、外部給電機能 【参考1】 を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。国土交通省及び経済産業省では、今般、医療機器への給電実証実験の知見を踏まえ、「災害時における電動車から医療機器への給電活用マニュアル」を改定しました。
電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の多くは、外部給電機能を備えており、災害時に「移動式電源」として活用することができます。
国土交通省及び経済産業省では、令和2年に「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を、また、令和4年には「災害時における電動車から医療機器への給電活用マニュアル」(以下、「医療機器給電マニュアル」)を作成し、災害時における電動車からの給電方法を周知しているところです。
今般、これまでに実施した外部給電器及び交換式バッテリーを活用した医療機器への給電についての実証実験の知見を踏まえ、「電動車から医療機器への給電に係るコンソーシアム」の御協力の下、医療機器給電マニュアルを改定しました。
本マニュアルを含め、災害時における電動車の活用方法に関する情報は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn7_000008.html
国土交通省としては、災害時における医療機器の電源として、本マニュアルを参照して電動車を活用いただけるよう、今後とも、電動車の活用方法の周知・啓発を行ってまいります。
【参考1】外部給電機能や100V用電源コンセントを有した電動車一覧
(日本自動車工業会HP) https://www.jama.or.jp/operation/maintenance/power_supply/reference.html
【参考2】電動車から医療機器への給電に係るコンソーシアム
・自動車メーカー、外部給電器メーカー、医療機器メーカー、在宅医療関連事業者、研究機関から構成。
添付資料
報道発表資料 (PDF形式)
災害時における電動車等から医療機器への給電活用マニュアル(改定版) (PDF形式)
お問い合わせ先
国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課 吉﨑、中村、小番
TEL:03-5253-8111 (内線42251、42253) 直通 03-5253-8592
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添付資料1 令 和 8 年 8 月 4 日 物 流 ・ 自 動 車 局 同時発表:経済産業省 技術・環境政策課
災害時に電動車は医療機器への非常用電源としても使えます 多くの電動車は、外部給電機能 【参考1】を備えており、災害時に移動式の非常用電源とし て活用できます。国土交通省及び経済産業省では、今般、医療機器への給電実証実験の 知見を踏まえ、「災害時における電動車から医療機器への給電活用マニュアル」を改定し ました。
電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自 動車)の多くは、外部給電機能を備えており、災害時に「移動式電源」として活用すること ができます。 国土交通省及び経済産業省では、令和2年に「災害時における電動車の活用促進マ ニュアル」を、また、令和4年には「災害時における電動車から医療機器への給電活用マ ニュアル」(以下、「医療機器給電マニュアル」)を作成し、災害時における電動車からの 給電方法を周知しているところです。
今般、これまでに実施した外部給電器及び交換式バッテリーを活用した医療機器への 給電についての実証実験の知見を踏まえ、「電動車から医療機器への給電に係るコン ソーシアム」の御協力の下、医療機器給電マニュアルを改定しました。 本マニュアルを含め、災害時における電動車の活用方法に関する情報は、以下の ホームページをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn7_000008.html
国土交通省としては、災害時における医療機器の電源として、本マニュアルを参照し て電動車を活用いただけるよう、今後とも、電動車の活用方法の周知・啓発を行ってまい ります。
【参考1】外部給電機能や 100V 用電源コンセントを有した電動車一覧 (日本自動車工業会 HP) https://www.jama.or.jp/operation/maintenance/power_supply/reference.html
【参考2】電動車から医療機器への給電に係るコンソーシアム ・自動車メーカー、外部給電器メーカー、医療機器メーカー、在宅医療関連事業者、研究 機関から構成。
【問合せ先】 物流・自動車局 技術・環境政策課 吉﨑、中村、小番 代表:03-5253-8111(内線:42251、42253)、直通:03-5253-8592
添付資料2 災害時における電動車等から 医療機器への給電活用マニュアル(改定版)
令和8年8月 国土交通省 物流・自動車局技術・環境政策課 経済産業省 製造産業局自動車課 電動車から医療機器への給電に係るコンソーシアム 本マニュアルの位置づけ 2020年7月、経済産業省、国土交通省、電動車活用社会推進協議会は、災害時における電動車の活用促進マニュアルを公表しました。 ただし、当該マニュアルでは、電動車から医療機器への給電は控えるよう明記されていました。 しかしながら、昨今、災害時に避難所や自宅等において、医療機器に対しても電動車からの給電が想定されるケースが見られています。 本マニュアルでは、こうした状況を踏まえ、国土交通省「災害時の電力供給支援に資する電気自動車等の電源品質確保等に関する調 査」において、特に災害に伴う停電時に給電需要が高いと考えられる医療機器に関する接続試験を行い、その結果等を基に、電動車 及びEVバイク用交換式バッテリー(本マニュアルにおいて「電動車等」という。)から安全に給電するための注意事項を整理しました。 災害等に起因する停電時に、他に安定した電源が確保できない場合には、本マニュアルを参考に、電動車等から医療機器へ給電をご 検討ください※。なお、本マニュアルは、主に自治体担当者や医療機器の使用者(患者本人及び本人の親族等)向けに作成しています。
(※):本使用方法については、医療機器メーカー等がその安全性・性能を保証している商用電源に接続しての使用とは異なり、同様の保証がされて いる訳ではないことを理解した上でご検討ください。
災害時における電動車の活用促進マニュアル(2020年7月)
「医療機器には使用し ないでください」と明記 されていました。
本マニュアルを参考に するよう記載を変更。
1 (出所)災害時における電動車の活用促進マニュアル(2020年7月)( https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001351384.pdf ) 目次
1. 電動車(EV・PHEV・FCV・HEV)*等の外部給電機能
2. 医療機器への給電時の注意事項
3. その他
*EV:電気自動車、PHEV:プラグインハイブリッド自動車、FCV:燃料電池自動車、HEV:ハイブリッド自動車
2 (1)電動車の概要 電動車とは、動力の一部又は全部を電力によるモーターでまかなう自動車で、大きく4種類に分かれます。 自動車分野のカーボンニュートラルに向けて、普及が進んでいます。
EV PHEV (電気自動車) (プラグインハイブリッド自動車) バッテリー バッテリー • ガソリンエンジンに加えてモー ター・バッテリーを搭載。 • クルマに搭載した大容量 • バッテリーはHEVに比べ大容量 バッテリーに車外から充 で、EVと同様に車外から充電 電し、充電された電気で 可能。 走行。 • バッテリー充電量が多い時は、 • ガソリンは使用しない(電 極力EVと同様に電気のみで走 気で走行)。 るが、充電量が少なくなると、 必要に応じてガソリンエンジン モーター・インバーター モーター を作動させてHEVとして走行。 ・インバーター • 燃料はガソリンと電気の2つ。
+ FCV (燃料電池自動車) HEV (ハイブリッド自動車) バッテリー バッテリー • ガソリンエンジンに加えてモー • 水素と酸素の化学反応に ター・バッテリーを搭載。 よって作られる電気を使 • 走行状況に応じてエンジン・モ 用してモーターで走行。 ーターの2つの動力源を最適 • ガソリンは使用しない(水 にコントロールし、燃費を向上 素で走行)。 させる。 • 燃料はガソリンのみ。 モーター モーター ・インバーター 3 ・インバーター (2)電動車(EV・PHEV・FCV・HEV)の外部給電機能 電動車から外部に給電する方法は、大別すると、①車内に備えられた100V電源用コンセントを用いて給電する方 法と、車の充電端子に特定の機器(②外部給電器、③固定型給電器)を接続して給電する方法があります。 外部給電機能を備えた電動車の情報は、日本自動車工業会の下記サイトを参考にしてください。 https://www.jama.or.jp/operation/maintenance/power_supply/reference.html
給電方法 電源 給電器 その他 最大出力 備考
・車本体のみで給電可 ・設置・配線工事不要 100V電源 AC100V ・出力が比較的小さい ① 用コンセン 0.1~ ・EV、PHEV、FCV、HEV トから給電 1.5kW (メーカーオプション等に 100V電源用 より、100V電源用コンセ コンセント ントを持つ車)が対応可能
・外部給電器が必要 ・車外で給電可 AC100/ ・設置・配線工事不要 外部 200V ・EV、PHEV、FCV 1.5~9kW ② 給電器 (給電器に (充電端子(CHAdeMO) を持つ、放電の機能を備 充電端子 よる) (CHAdeMO) えた電気自動車等)が対 充電端子* 応可能 から給電 ・固定型給電器が必要 ・建物への直接給電可 AC100/ ・設置・配線工事必要 固定型 200V ・EV、PHEV、FCV 給電器 3~9kW ③ (給電器に (充電端子(CHAdeMO) 充電端子 分電盤 を持つ、放電の機能を備 よる) (CHAdeMO) えた電気自動車等)が対 応可能 4 * 図表中の充電端子には、シガーソケットやUSBポートは含まれません。 (3)交換式バッテリーの特徴とその専用給電器を用いた給電 電動車における充電時間に関する課題を解消する方策として、交換式バッテリーの活用が期待されています。 現時点ではEVバイクで交換式バッテリーが実用化されており、自動車においても、開発や実証実験等が行われて います。 充電済みの交換式バッテリーに入れ替えることで、充電のために長時間の停車をせずに電動車等を駆動させ続け ることができます。 さらに、電動車等から外した交換式バッテリーから電気を取り出す交換式バッテリー用専用給電器(以下、専用給 電器)を使用することで、災害時などには様々な場面で電力を供給することも可能になります。
EVバイク
人の手で交換 自宅等で保管する 交換式バッテリーを活用
交換式バッテリーから 専用の給電器等を介して 電気製品に給電 5 目次
1. 電動車(EV・PHEV・FCV・HEV)*等の外部給電機能
2. 医療機器への給電時の注意事項
3. その他
6 (1)医療機器への給電を行う際の給電方法 本マニュアルでは、給電試験を実施した、下表の ①100Vコンセント、②外部給電器、③交換式バッテリーから医 療機器へ給電する場合を中心に、使用方法と注意事項を次頁以降に紹介します。 給電方法 電源 給電器 その他 最大出力 備考
・車本体のみで給電可 ・設置・配線工事不要 100V電源 ・出力が比較的小さい AC100V ① 用コンセン 1.5kW*1 ・EV、PHEV、FCV、HEV トから給電 (メーカーオプション等に 100V電源用 より、100V電源用コンセ コンセント ントを持つ車)が対応可能
・外部給電器が必要 ・車外で給電可 AC100/ ・設置・配線工事不要 200V 充電端子*2 外部 ・EV、PHEV、FCV ② から給電 給電器 1.5~9kW (充電端子(CHAdeMO) (給電器に を持つ、放電の機能を備 充電端子 よる) えた電気自動車等)が対 (CHAdeMO) 応可能
人の手で 着脱 交換式 ③ バッテリー ・専用給電器が必要 から給電 専用の給電器等を EVバイク 介して給電 *1: 当マニュアルは電動車による最大出力1.5kWの100V電源用コンセントからの給電を対象としております。 *2: 図表中の充電端子には、シガーソケットやUSBポートは含まれません。 (出所)災害時における電動車の活用促進マニュアル(2020年7月)をもとに作成 7 (2)対象とする外部給電器 本マニュアルでは、給電試験により確認した以下の機種の外部給電器を対象としています。
POWER POWER 機種名 EVPS-L1 Power Mover Power Mover Lite EXPORTER EXPORTER 9000 e: 6000
メーカー 豊田自動織機 ニチコン ニチコン 本田技研工業 本田技研工業
定格出力 9,000W 4,500W 3,000W 6,000W 9,000W AC100V×6口 AC100V×3口 AC100V×2口 AC100V×4口 AC100V×6口 コンセントの (1,500W×6口) (1,500W×3口) (1,500W×2口) (1,500W×4口) (1,500W×6口) 口数 AC200V×1口 AC200V×1口 電圧×数 (6,000W×1口) (6,000W×1口)
※メーカー販売終了済 ※メーカー新規受 ※メーカー販売終了済 備考 注終了品
(注) 給電する医療機器や電気製品によっては、電源を投入したときなどに一時的に大きな電流が流れる場合があります。こうした機器を接続した際、外部給電器の製品化時期 や機器のバージョンによっては、正常に作動しないおそれがありますので、事前に稼働可否を確認してください。
(出所)ニチコン株式会社「Power Mover/Power Mover Lite 製品カタログ」(https://www.nichicon.co.jp/wp-content/uploads/v2l.pdf) 本田技研工業株式会社「POWER EXPORTER 6000 製品カタログ」(https://www.honda.co.jp/power-catalog/power-exporter/power-exporter202509.pdf)
8 (3)対象とする交換式バッテリー 本マニュアルでは、給電試験により確認した以下の交換式バッテリー及びその専用給電器を対象としています。
機種名 Mobile Power Pack e: Power Pod e: (交換式バッテリー) (専用給電器)
メーカー 本田技研工業 本田技研工業
バッテリー容量 1,314Wh -
定格出力 - 1,500W
コンセントの口数、 - AC100V×2口 電圧×数 (1,500W×1口)
(出所)本田技研工業株式会社「Mobile Power Pack e: 製品カタログ」(https://www.honda.co.jp/mobilepowerpack/pdf/MobilePowerPack_e_250630.pdf) 本田技研工業株式会社「Power Pod e: 製品カタログ」(https://www.honda.co.jp/battery/e1500/pdf/PowerPod_e_2507.pdf)
9 (4)対象とする医療機器 本マニュアルでは、災害時に避難所や在宅医療現場での給電需要が高いと考えられる「人工呼吸器」、「酸素濃縮 器」、「吸引器」を主な対象としています。 自宅等での在宅医療でこれらの医療機器を必要とされる場合には、外部バッテリーに加え、災害時のバックアップ 電源をできるだけ多く準備しておくことも重要です。
人工呼吸器 酸素濃縮器 吸引器
5L/分: 150~250 消費電力(W)*1 100~200 7L/分: 300 100 10L/分: 400
*1: 消費電力は各社公表資料等から作成していますが、あくまで目安であるため、製品の詳細については取扱説明書等でご確認ください。 また、一部の製品では、起動時等に一時的に、仕様の消費電力を大きく上回る場合があります。特に、上記の医療機器のなかで酸素濃縮器の 使用においては、稼働しない、もしくは運転が停止するおそれがあるため、事前に稼働可否を確認してください。
10 (5)給電時の注意事項 1) 車両の安全確保(電動車から給電を行う場合) シフトはPポジションにしてパーキングブレーキを作動させてください。 地面が固く平らな場所に駐車し、出来れば輪留めを設置してください。 車室内100V電源用コンセントから給電を行う場合、HEV/PHEVはエンジンが作動することがあるので、ボンネットは閉めて ください。
2) 電源コードの発熱防止 コードリールを用いる場合は、コードが発熱する可能性があるので、コードをすべて引き出して使用してください。
3) たこ足配線による発熱防止 発熱する可能性があるため、たこ足配線(テーブルタップやマルチタップの複数利用)はしないでください。
4)配線の防水確保 屋外に電源コードを引いて使用する場合は、雨水の侵入などに注意してください。 コンセントに雨水が付着した場合は、乾燥させてから使用してください。 電源コードをドアなどに挟まないように注意してください。
5)換気(電動車(車室内100V電源用コンセント)から給電を行う場合) HEV/PHEVはエンジンが作動することがあるので、吸排気設備のない車庫内など換気の悪い場所や囲まれた場所(雪が 積もった場所)では、酸素欠乏のおそれや、排気ガスが充満・滞留するおそれがあるので、使用しないでください。
6)外気温による影響(電動車(車室内100V電源用コンセント)から給電を行う場合) 炎天下など、車内が高温になる状態で使用すると、AC給電機能が自動で停止する場合があります。その場合は、車両を 日陰等に移動したり、エアコンを使用したりすることで室内温度を下げてください。 外気温が-30℃などの極低温になると、AC給電機能が作動できないことがあります。その場合は、車両を走行させるなど し、車両を温めると使用できる可能性があります。 11 (6)医療機器への接続時の注意事項 (車室内100V電源用コンセントから給電する場合) ■ 給電時の注意事項 使用する医療機器や車両の取扱説明書、その他添付文書の注意事項(使用環境を含む)等に従って使用してください。 アース線のある医療機器を使用するときは、アース端子を備えたコンセントにプラグを差し込み、アース線をアース端子に 接続して使用してください。 車両状態によっては、自動的に給電を停止する可能性があるため、機器の稼働状況を常に確認し、給電停止時に備えてく ださい。 給電の継続時間は、車両のバッテリーや燃料の残量により異なります。事前に残量をご確認のうえ、ご使用ください。
医療機器の動作への影響と保証 医療機器は電力会社が供給する商用電源のコンセントに接続することを前提として設計されています。一方で、電動車の AC給電機能は、商用電源とは完全に同じではありません。そのため、電動車から給電する場合には、商用電源に接続して 使用する場合と全く同じ安全・性能が保証される訳ではないことを理解した上で、使用してください。 医療機器の動作に影響を与える可能性がゼロではないことから、電動車からの給電を行う際には、医師、医療関係者、本 人、本人の親族等と相談の上、使用してください。 外部バッテリーに給電が行える場合は、外部バッテリーへの給電を優先してください。 医療機器の異常停止時に備え、バッグバルブマスクや手動式吸引器等を整備し、人工換気等を行える者が速やかに対応 できる体制を整えておくことが推奨されます。
主要指標 — KEY FIGURES
使用する医療機器の消費電力 接続する機器は、医療機器及び同時に接続する電気製品を合わせてAC100Vで1500W以内にしてください。許容容量を 超えて機器を接続すると、保護機能が作動し、AC給電が自動停止する場合があります。 定格消費電力が1500W以下であっても、医療機器や電気製品によっては、電源を投入したときなどに一時的に大きな電流 が流れることがあり、正常に作動しないおそれがあります。特に、設定流量が7L/分を超えるような高流量での酸素濃縮器 の使用においては、稼働しない、もしくは運転が停止するおそれがあるため、事前に稼働可否を確認してください。 給電が停止した場合には、接続している電気製品の給電電力が1500W以内になることを確認した上で、再度車両のACス イッチを押してください。なお、詳しい停止時の対応方法は各自動車メーカーの給電方法をご確認ください。
(注)本マニュアルは、国土交通省「災害時の電力供給支援に資する電気自動車等の電源品質確保等に関する調査」の調査結果 に基づいて作成しています。 12 (6)医療機器への接続時の注意事項 (外部給電器を介して給電する場合) ■ 給電時の注意事項 使用する医療機器、外部給電器や車両の取扱説明書、その他添付文書の注意事項(使用環境を含む)等に従って使用し てください。 アース線のある医療機器を使用するときは、アース端子を備えたコンセントにプラグを差し込み、アース線をアース端子に 接続して使用してください。 車両状態および外部給電器の状態によっては、自動的に給電を停止する可能性があるため、機器の稼働状況を常に確認 し、給電停止時に備えてください。 給電の継続時間は、車両のバッテリーや燃料の残量により異なります。事前に残量をご確認のうえ、ご使用ください。 ■ 医療機器の動作への影響と保証 医療機器は電力会社が供給する商用電源のコンセントに接続することを前提として設計されています。一方で、外部給電 器の給電機能は、商用電源とは完全に同じではありません。そのため、外部給電器を介して給電する場合には、商用電源 に接続して使用する場合と全く同じ安全・性能が保証される訳ではないことを理解した上で、使用してください。 医療機器の動作に影響を与える可能性がゼロではないことから、外部給電器を介して電動車からの給電を行う際には、医 師、医療関係者、本人、本人の親族等と相談の上、使用してください。 外部バッテリーに給電が行える場合は、外部バッテリーへの給電を優先してください。 医療機器の異常停止時に備え、バッグバルブマスクや手動式吸引器等を整備し、人工換気等を行える者が速やかに対応 できる体制を整えておくことが推奨されます。 ■ 使用する医療機器の消費電力 外部給電器のコンセント1口あたりに接続する機器は、医療機器及び同時に接続する電気製品を合わせてAC100Vで 1500W以内にしてください。許容容量を超えて機器を接続すると、保護機能が作動し、AC給電が自動停止する場合があり ます。 定格消費電力が1500W以下であっても、医療機器や電気製品によっては、電源を投入したときなどに一時的に大きな電流 が流れることがあり、正常に作動しないおそれがあります。特に、酸素濃縮器の使用においては、設定流量によらず、正常 に稼働しない、もしくは運転が停止するおそれがあるため、事前に稼働可否を確認してください。 給電が停止した場合には、接続している電気製品の給電電力が1500W以内になることを確認した上で、各外部給電器メー カーの取扱説明書等の指示に従って、給電再開に向けた操作を行ってください。 (注)本マニュアルは、国土交通省「災害時の電力供給支援に資する電気自動車等の電源品質確保等に関する調査」の調査結果 に基づいて作成しています。対象の外部給電器は(2)をご参照ください。 13 (6)医療機器への接続時の注意事項 (交換式バッテリーを介して給電する場合) ■ 給電時の注意事項 使用する医療機器、交換式バッテリーおよびその専用給電器の取扱説明書や、その他添付文書の注意事項(使用環境を 含む)等に従って使用してください。 アース線のある医療機器を使用するときは、アース端子を備えたコンセントにプラグを差し込み、アース線をアース端子に 接続して使用してください。 交換式バッテリーおよびその専用給電器の状態によっては、自動的に給電を停止する可能性があるため、機器の稼働状 況を常に確認し、給電停止時に備えてください。 給電の継続時間は、バッテリー残量により異なります。事前にバッテリー残量をご確認のうえ、ご使用ください。
医療機器の動作への影響と保証 医療機器は電力会社が供給する商用電源のコンセントに接続することを前提として設計されています。一方で、交換式バッ テリーおよびその専用給電器の給電機能は、商用電源とは完全に同じではありません。そのため、交換式バッテリーおよ びその専用給電器から給電する場合には、商用電源に接続して使用する場合と全く同じ安全・性能が保証される訳ではな いことを理解した上で、使用してください。 医療機器の動作に影響を与える可能性がゼロではないことから、交換式バッテリーおよびその専用給電器からの給電を行 う際には、医師、医療関係者、本人、本人の親族等と相談の上、使用してください。 外部バッテリーに給電が行える場合は、外部バッテリーへの給電を優先してください。 医療機器の異常停止時に備え、バッグバルブマスクや手動式吸引器等を整備し、人工換気等を行える者が速やかに対応 できる体制を整えておくことが推奨されます。
使用する医療機器の消費電力 交換式バッテリーおよびその専用給電器のコンセント1口あたりに接続する機器は、医療機器及び同時に接続する電気製 品を合わせてAC100Vで1500W以内にしてください。許容容量を超えて機器を接続すると、保護機能が作動し、AC給電が 自動停止する場合があります。 定格消費電力が1500W以下であっても、医療機器や電気製品によっては、電源を投入したときなどに一時的に大きな電流 が流れることがあり、正常に作動しないおそれがありますので、事前に稼働可否を確認してください。 給電が停止した場合には、接続している電気製品の給電電力が1500W以内になることを確認した上で、交換式バッテリー およびその専用給電器の取扱説明書等の指示に従って、給電再開に向けた操作を行ってください。 (注)本マニュアルは、国土交通省「災害時の電力供給支援に資する電気自動車等の電源品質確保等に関する調査」の調査結果 に基づいて作成しています。対象の交換式バッテリーは(3)をご参照ください。 14 目次
1. 電動車(EV・PHEV・FCV・HEV)*等の外部給電機能
2. 医療機器への給電時の注意事項
3. その他
15 【参考】電気製品の消費電力 電動車等からの給電によって稼働できる主な電気製品を紹介します。ただし、一部の製品では、起動時に消費電力 を大きく上回る起動電力を必要とする電気製品があり、消費電力の合計が1500W以下であっても、起動電力により 合計が1500Wを超えることで給電が停止する場合があります。
消費電力と起動電力が大きく変わらない機器 起動電力が消費電力を大きく上回る機器
消費電力 起動電力の目安 消費電力 起動電力の目安 電気製品 電気製品 (W) (W以上) (W) (W以上) スマートフォン 10~40 10~40 ミキサー 350 650 電気スタンド 20 20 掃除機 850 1300 LED作業灯 20 20 小型電気ポット 900 950 扇風機 30 30 電子レンジ 950 1450 スピーカー 40 40 ドライヤー 1100 1200 液晶テレビ(40V型) 70 70 IH炊飯器5合 1200 1400 ノートパソコン 80 80 小型冷温庫 80 250 LED投光器 90 90 家庭用冷蔵庫 150 1100 プロジェクター 300 300 電動ドリル 300 1100 マイコン炊飯器3合 360 360 電動のこぎり 400 1200 コーヒーメーカー 650 650 インパクトレンチ 600 1300 洗濯機 650 650 電動丸ノコ 700 1500 電気ストーブ 750 750 電気ケトル 1200 1200 (出所)トヨタ自動車株式会社(https://toyota.jp/kyuden/) ホットプレート 1300 1300 *電気製品の電力は目安であり、実際の製品とは異なる場合があります。 16 電動車から医療機器への給電に係るコンソーシアムについて 本マニュアルは、自動車メーカー、外部給電器メーカー、医療機器メーカー、在宅医療関連事業者、研究機関の五 者による実証体制(コンソーシアム)を構築し、意見招請や協力を仰ぎながら作成いたしました。 コンソーシアムへの参加者・協力者は以下の通りです。 分類 組織・団体 自動車メーカー 一般社団法人日本自動車工業会 株式会社 豊田自動織機 ニチコン株式会社 外部給電器メーカー 本田技研工業株式会社 三菱自動車工業株式会社 アイ・エム・アイ株式会社 エア・ウォーター株式会社 コヴィディエン ジャパン株式会社 ダイキン工業株式会社 チェスト株式会社 帝人ファーマ株式会社 医療機器メーカー 株式会社東機貿 ドレーゲルジャパン株式会社 パーカッショネア・ジャパン株式会社 株式会社フィリップス・ジャパン フクダ電子株式会社 一般社団法人日本医療機器工業会 一般社団法人 日本在宅ケアアライアンス 在宅医療関連 一般社団法人全国在宅療養支援医協会 事業者 一般社団法人日本在宅医療連合学会 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会 神奈川工科大学 健康医療科学部 臨床工学科 研究・試験機関 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 国土交通省 物流・自動車局技術・環境政策課 事務局 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
本マニュアルに関する問合せ先: 国土交通省 物流・自動車局技術・環境政策課(TEL:03-5253-8592) 17
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:行政発表