令和８年熊本地震により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援 ～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用します～

令和8年8月6日

令和８年熊本地震による災害について、８月３日に激甚災害（本激）の指定の事前公表が行われたことを踏まえ、地方公共団体が行う道路や河川等の公共土木施設の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール ※ 」による災害査定の効率化を適用することとしました。

あわせて、本日、その内容について地方自治体に通知しましたので、お知らせします。

これにより、被災自治体における 災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化 が図られることが期待されます。

※ 平成29年１月13日から、大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する事前ルールとして設けているものです。（別添参照）

＜対象区域＞

都道府県：熊本県

政令指定都市：熊本市

・対象区域は８月３日現在の被害報告件数により決定しており、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応します。

＜災害査定の効率化（簡素化）の内容＞

○ 設計図書の簡素化 により早期の災害査定を実施

・既存の地図や航空写真等を活用することで、災害査定の準備のための現地測量や設計図面の作成にかかる作業等を縮減し、災害査定の早期実施を図ります。

○ 一箇所の工事 の取扱い

・工事の工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合又は分割し、災害査定において一箇所の工事とみなす範囲を決定できるようにすることで、効率的な災害復旧工事の実施を図ります。

○ 書面による査定の上限額の引上げ（机上査定の拡大） により査定に要する時間や人員を大幅に縮減

・書面による査定の実施により、現場間の移動時間や現場対応人員を縮減することで、査定の効率的な運用と自治体等の負担軽減を図ります。

・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から以下の金額に引き上げます。

【水管理・国土保全局所管施設 ※１ 】

熊本県 (2,600万円以下)

【都市局所管施設 ※２ 】

熊本県 (3,000万円以下)、熊本市（1,000万円以下）

【港湾局所管施設 ※３ 】

熊本県 (4,000万円以下)

○ 現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げ により早期の災害復旧を実施

・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常４億円未満から以下の金額に引き上げます。

【水管理・国土保全局所管施設】

15億円未満

【都市局所管施設】

５億円未満

【港湾局所管施設】

９億円未満

○ 早期確認型査定 による地域の早期復旧

・復旧方法等を検討する前段階で災害査定官等による被災状況の確認や技術的助言を行い手戻りのない設計につなげることで、「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」の迅速化を図ります。

【水管理・国土保全局所管施設】

熊本県八代市、宇城市、美里町、御船町、氷川町

※１　河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜値崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道

※２　公園

※３　港湾、海岸

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

＜水管理・国土保全局所管の施設に関すること＞水管理・国土保全局　防災課　牧ノ内（内線35752）、尾﨑（内線35776）

TEL：03-5253-8111 直通 03-5253-8458

＜都市局所管の施設に関すること＞都市局　都市安全課　倉橋（内線32352）、熊谷（内線32341）

TEL：03-5253-8111 直通 03-5253-8402

＜港湾局所管の施設に関すること＞港湾局　海岸・防災課　裏野（内線46752）、長枝（内線46763）

TEL：03-5253-8111 直通 03-5253-8690

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添付資料1 令和８年 令 和 ８ 年 ８ 月 ６ 日 熊本地震関連 水管理・国土保全局 防災課 都 市 局 都 市 安 全 課 港 湾 局 海 岸 ・ 防 災 課

令和８年熊本地震により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援 ～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用します～

令和８年熊本地震による災害について、８月３日に激甚災害（本激）の指定の事前公表が 行われたことを踏まえ、地方公共団体が行う道路や河川等の公共土木施設の災害査定に要す る期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール※」 による災害査定の効率化を適用することとしました。 あわせて、本日、その内容について地方自治体に通知しましたので、お知らせします。 これにより、被災自治体における災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られ ることが期待されます。 ※ 平成 29 年１月 13 日から、大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する 事前ルールとして設けているものです。（別添参照）

＜対象区域＞ 都道府県：熊本県 政令指定都市：熊本市 ・対象区域は８月３日現在の被害報告件数により決定しており、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応します。

＜災害査定の効率化（簡素化）の内容＞ ○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施 ・既存の地図や航空写真等を活用することで、災害査定の準備のための現地測量や設計図面の作成 にかかる作業等を縮減し、災害査定の早期実施を図ります。

○一箇所の工事の取扱い ・工事の工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合又は分割し、災害査定において一箇所の工事と みなす範囲を決定できるようにすることで、効率的な災害復旧工事の実施を図ります。

○書面による査定の上限額の引上げ（机上査定の拡大）により査定に要する時間や人員を大幅に縮減 ・書面による査定の実施により、現場間の移動時間や現場対応人員を縮減することで、査定の効率的 な運用と自治体等の負担軽減を図ります。 ・書面による査定の上限額を通常の 1,000 万円未満から以下の金額に引き上げます。 【水管理・国土保全局所管施設※１】 熊本県 (2,600 万円以下) 【都市局所管施設※２】 熊本県 (3,000 万円以下)、熊本市（1,000 万円以下） 【港湾局所管施設※３】 熊本県 (4,000 万円以下)

○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施 ・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常４億円未満から以下の金額に引き上げます。 【水管理・国土保全局所管施設】 15 億円未満 【都市局所管施設】 ５億円未満 【港湾局所管施設】 ９億円未満

○早期確認型査定による地域の早期復旧 ・復旧方法等を検討する前段階で災害査定官等による被災状況の確認や技術的助言を行い手戻りのな い設計につなげることで、「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」の迅速化を図ります。 【水管理・国土保全局所管施設】 熊本県八代市、宇城市、美里町、御船町、氷川町

※１ 河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、 急傾斜値崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道 ※２ 公園 ※３ 港湾、海岸

【問合せ先】 ＜水管理・国土保全局所管の施設に関すること＞ 水管理・国土保全局 防災課 牧之内（内線35752）、尾﨑（内線35776） 電話 代表:03-5253-8111、直通:03-5253-8458

＜都市局所管の施設に関すること＞ 都市局 都市安全課 倉橋（内線32352）、熊谷（内線32341） 電話 代表:03-5253-8111、直通:03-5253-8402

＜港湾局所管の施設に関すること＞ 港湾局 海岸・防災課 裏野（内線46752）、長枝（内線46763） 電話 代表：03-5253-8111、直通：03-5253-8690 大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化 別添

【事前ルール化】 ■対象とする大規模災害（大規模査定方針 第二） ○カテゴリーS：激甚災害（本激）に指定又は指定の事前公表がされた災害で、かつ、緊急災害対策本部（政府）が 設置された災害（過去の事例：東日本大震災（H23）） ○カテゴリーA：激甚災害（本激）に指定又は指定の事前公表がされた災害 （過去の事例：令和７年８月５日から９月２１日の豪雨及び暴風雨、令和６年能登半島地震（R6）、梅雨前線豪雨等（R5）、 台風第14号、第15号の暴風雨等（R4）、梅雨前線豪雨等（R2）、東日本台風（R元） ■対象区域（大規模災害査定方針 第四） ○当該災害における被災箇所数が、都道府県又は指定都市の区域事業主体において、過去五箇年の平均箇所数（激甚災害に係るもの を除く）を超えた区域

⇒カテゴリーS・Aの災害かつ対象区域の要件を満たした場合、効率化（簡素化）の①～④を実施可能 さらに、以下の条件も満たした場合、⑤早期確認型査定も実施可能 ■被災箇所数（大規模査定方針 第十一） ○被災箇所数が市（指定都市を除く）においては60箇所、町においては30箇所、村においては20箇所を超える場合

【災害査定の手続きの効率化（簡素化）の内容】 ①机上査定限度額の引上げ（カテゴリーSは申請予定箇所の概ね9割、カテゴリーAは申請予定箇所の概ね７割となる金額まで引き上げる） （原則：1,000万円未満） （参考：過去の事例 カテゴリーS 5,000万円、カテゴリーA 2,000万円） ： 会議室で書類のみで行う机上査定の対象限度額の引上げにより査定期間を短縮 ②採択保留金額の引上げ（カテゴリーSは採択保留件数の概ね9割、カテゴリーAは採択保留件数の概ね６割となる金額まで引き上げる） （原則：４億円以上） （参考：過去の事例 カテゴリーS 30億円、カテゴリーA ８億円） ： 現地で決定できる災害復旧事業の金額の引上げにより早期着手が可能 ③設計書に添付する図面等の効率化 ： 設計図書の作成において航空写真や代表的な断面図等の活用により測量・設計期間を短縮 など ④一箇所工事の取扱い ： 被災した箇所が100ｍを超える箇所であっても統合可能、 被災した箇所間の距離にかかわらず適度な工事発注単位に分割可能 ⑤早期確認型査定 ： 申請時（前査定）の積算は不要とすることや災害査定官等による技術的助言を行うことで手戻りのないシームレスな設計を実現す ることなどにより、「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」 の２つをスピードアップし、災害復旧全体の迅速化を図る