「港湾ロジスティクス」の強化に向け港湾手続のデジタル標準化を推進 ～貿易DXの普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」が設立～

令和8年8月6日

貿易DXサービスを提供する事業者を中心として、貿易DXサービスのデータ仕様の標準化等により貿易DXの普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」が設立されました。国土交通省は、財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画し、本取組を後押ししてまいります。

１．背景

国土交通省港湾局では、港湾の生産性向上のために、港湾手続をデジタル化するデータプラットフォーム

である「サイバーポート」を保有・運用し、港湾物流DXを推進しています。 サイバーポートを我が国港湾の共通インフラとして、民間事業者の自社システムや貿易DXサービスを連携

させることで、我が国港湾の利用者が港湾手続すべてをデジタルで実施する「港湾手続のデジタル標準化」

を目指しています。

２．目的・取組内容

サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進のためには、データが関係者間でスムーズにやりとり

されることが不可欠であることから、経済産業省と連携し、新たに、貿易DXサービス事業者と協力したデー

タ項目や様式の整理に取り組んでいます。

今般、多様な事業者が参画できる形で、貿易DXサービスのデータ仕様等の標準化や、サービス間でデータ

や手続を円滑に連携できるあり方を検討するため、貿易DXサービスを提供する事業者を中心として、貿易DX

の普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」が設立されました。

本取組は、7月21日に閣議決定された日本成長戦略において、「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野の

一つとして位置づけられている「港湾ロジスティクス」の主な施策の一つでもある「港湾手続のデジタル標

準化」に資する取組であり、国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画し、本取組

を後押ししてまいります。

協会概要

名称 一般社団法人日本貿易DX協会

（英文名称：Japan Trade DX Association）

代表理事 佐藤 孝徳（株式会社Shippio 代表取締役CEO）

事業内容 貿易データ仕様の標準化、サービス間の相互運用性の向上、

普及啓発・教育、政策提言 等

URL http://www.trade-dx.or.jp

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省　港湾局　サイバーポート推進室　中川、山下、園部

TEL：03-5253-8111 （内線46535、46527）　直通 03-5253-8681

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添付資料1 令 和 ８ 年 8 月 6 日 港 湾 局

「港湾ロジスティクス」の強化に向け港湾手続のデジタル標準化を推進 ～貿易 DX の普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易 DX 協会」が設立～ 貿易 DX サービスを提供する事業者を中心として、貿易 DX サービスのデータ仕様 の標準化等により貿易 DX の普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易 DX 協 会」が設立されました。国土交通省は、財務省、経済産業省とともにオブザーバーとし て参画し、本取組を後押ししてまいります。

１．背景 国 土 交 通 省 港 湾 局 では、港 湾 の生 産 性 向 上 のために、港 湾 手 続 をデジタル化 するデータプラ ットフォームである「 サイバーポート」 を保 有 ・ 運 用 し、港 湾 物 流 DX を推 進 しています。 サイバーポートを我 が国 港 湾 の共 通 インフラとして、民 間 事 業 者 の自 社 システムや貿 易 DX サ ービスを連 携 させることで、我 が国 港 湾 の利 用 者 が港 湾 手 続 すべてをデジタルで実 施 する「 港 湾 手 続 のデジタル標 準 化 」 を目 指 しています。

２．目的・取組内容 サイバーポートを含 む貿 易 DX サービス間 の連 携 促 進 のためには、データが関 係 者 間 でスムー ズにやりとりされることが不 可 欠 であることから、経 済 産 業 省 と連 携 し、新 たに、貿 易 DX サービ ス事 業 者 と協 力 したデータ項 目 や様 式 の整 理 に取 り組 んでいます。 今 般 、多 様 な事 業 者 が参 画 できる形 で、貿 易 DX サービスのデータ仕 様 等 の標 準 化 や、サー ビス間 でデータや手 続 を円 滑 に連 携 できるあり方 を検 討 するため、貿 易 DX サービスを提 供 す る事 業 者 を中 心 として、貿 易 DX の普 及 ・ 標 準 化 を推 進 する「 一 般 社 団 法 人 日 本 貿 易 DX 協 会 」 が設 立 されました。 本 取 組 は、7 月 21 日 に閣 議 決 定 された日 本 成 長 戦 略 において、「 危 機 管 理 投 資 」 ・ 「 成 長 投 資 」 の戦 略 分 野 の一 つとして位 置 づけられている「 港 湾 ロジスティクス」 の主 な施 策 の一 つでも ある「 港 湾 手 続 のデジタル標 準 化 」 に資 する取 組 であり、国 土 交 通 省 は財 務 省 、経 済 産 業 省 と ともにオブザーバーとして参 画 し、本 取 組 を後 押 ししてまいります。 協会概要 名称 一 般 社 団 法 人 日 本 貿 易 DX 協 会 （ 英 文 名 称 ： Japan Trade DX Association） 代表理事 佐 藤 孝 徳 （ 株 式 会 社 Shippio 代 表 取 締 役 CEO） 事業内容 貿 易 データ仕 様 の標 準 化 、サービス間 の相 互 運 用 性 の向 上 、 普 及 啓 発 ・ 教 育 、政 策 提 言 等 URL http://www.trade-dx.or.jp

【問い合わせ先】 港湾局 サイバーポート推進室 中川、山下、園部 代表：03-5253-8111（内線 46535、465２７）／直通：03-5253-8681 メールアドレス： hqt-cyberport★ki.mlit.go.jp （★を@に置き換えてご連絡ください。） ↑Cyber Port ポータルサイトにアクセスできます https://www.cyber-port.net/