中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の３次公募開始について

令和8年8月7日

「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の追加募集を行います。

1. 事業概要・申請様式等について

「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、

複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して

「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。

詳細については、特設Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。

特設Webサイト： https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8

2. スケジュール

公募期間

令和８年８月７日（金）14時～９月18日（金）17時まで（必着）

※補助対象事業者への交付決定は10月中旬頃を予定

事業期間：交付決定日～令和９年２月19日（金）

3. 問い合わせ先

物流データ連携促進支援事務局（執行団体）：株式会社日本能率協会コンサルティング

E-mail： datarenkei-jigyo2026■jmac.co.jp（■を@に修正の上お問い合わせ下さい）

TEL　 ： 070-8813-1134

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省物流・自動車局物流政策課　原田、木塚、西田、伊橋

TEL：03-5253-8111 （内線41-822）　直通 03-5253-8801

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添付資料1 令 和 ８ 年 ８ 月 ７ 日 物流・自動車局物流政策課

中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金 （共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の ３次公募開始について 「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路 の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション （物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラット フォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、中小物流事業者の労 働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援 事業）の追加募集を行います。

1. 事業概要・申請様式等について 「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経 路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューシ ョン（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプ ラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。詳細 については、特設 Web サイト（下記 URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。

特設 Web サイト：https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8

2. スケジュール 公募期間 令和８年８月７日（金）14 時～９月 18 日（金）17 時まで（必着） ※補助対象事業者への交付決定は 10 月中旬頃を予定

事業期間：交付決定日～令和９年２月 19 日（金）

3. 問い合わせ先 物流データ連携促進支援事務局（執行団体） ：株式会社日本能率協会コンサルティング E-mail： datarenkei-jigyo2026■jmac.co.jp（■を@に修正の上お問い合わせ下さい） TEL ： 070-8813-1134

＜問い合わせ先＞ 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 原田、木塚、西田、伊橋 TEL：03-5253-8111（内線 41-822） 03-5253-8801（直通） 別紙 中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金 （共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）

物流データ標準化 による効率化を検討されている 荷主企業・物流事業者等 から成る協議会の方々へ 補助対象者 補助対象となる事業

複数の荷主企業等から構成される 当該協議会において「物流情報標準 協議会 ガイドライン」 を活用したデータ連携を 行うことで、共同輸配送、帰り荷確保、 ＜協議会の構成＞ 保管・輸送経路の最適化等の物流 ・ 荷主企業2社以上（必須） 効率化に取り組む実証事業 ・ 物流事業者（貨物運送事業者、 倉庫業者等） ※ 補助対象経費については、２ページ目 ・ その他物流に係る関係者 に記載のとおり （物流システム事業者等）

補助対象経費の

1 ＿ 以内で交付

2 （上限あり）

1協議会あたりの補助金上限額は 4千万円となります。 ※予算規模1億円 申請受付期間 事業実施期間 【3次公募】 令和８年８月７日（金）14時～ 交付決定日から 同年９月１８日（金） 17時 令和９年2月19日(金)まで 必着

事業の要件 物流情報標準ガイドラインへの準拠 例 実施前 実施後 荷主企業A 荷主企業A

基幹システム等 基幹システム等 物流事業者 物流事業者 荷主企業B 荷主企業B システム改修等 基幹システム等 基幹システム等

荷主企業C 荷主企業C 倉庫管理システム 倉庫管理システム 配車管理システム等 配車管理システム等 基幹システム等 基幹システム等 各社独自形式の ガイドラインに準拠した 物流情報標準 データ連携 データ連携 ガイドライン 利用手引

「物流情報標準ガイドライン」とは、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上の ために必要なデータ項目の標準形式等が定められたものです。準拠の具体的内容については公募 要領をご覧ください。また、準拠に際して「物流情報標準ガイドライン 利用手引」もご参照ください。

補助対象経費

• 物流情報標準ガイドラインに準拠した各種システムの導入・改修、クラウドサービスの利用等に かかる費用 • その他、共同物流の実施に際して要する費用のうち事務局が認めた費用 （例：共同物流運賃、共同倉庫利用料 等）

※上記に関連する費用でも、内容によって対象とならない場合がございます。詳細は公募要領をご確認ください。

申請に当たっての注意点、補助対象要件、申請書類等の詳細は専用ホームページを必ずご確認ください。

専用ホームページURL ： https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8 専用ホームページ QRコード ホームページから申請書類をダウンロードしていただき、メールにてご申請ください。

ホームページへアクセス 申請書類をダウンロード 申請書類をメール送信

お問い合わせ先

株式会社日本能率協会コンサルティング 物流データ連携促進支援事務局 [email protected]