令和８年熊本地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について

令和8年8月7日

令和８年熊本地震における被害者の有する権利利益の保全のため、被害者の有する国土交通省所管の許可等について、その有効期間の延長の対象となる許可等の内容を定める告示（国土交通省告示、国土交通省・環境省告示及び法務省・国土交通省告示）を公布しましたのでお知らせします。

○　令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第○○○号）により、令和８年熊本地震による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「法」という。）第３条に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（令和８年７月２８日以後に満了する許可等の有効期間の延長）が適用されることとなりました。

○　国土交通省関係の当該措置の適用対象について、別添（国土交通省告示、国土交通省・環境省告示及び法務省・国土交通省告示）のとおり、対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を指定する告示を公布しましたのでお知らせします。

参考１：　指定された特定権利利益や対象者以外であっても、令和８年熊本地震の被害者の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。

参考２：　法第４条第２項の規定に基づき、令和８年７月２８日以後に法令に規定する履行期限が到来する義務（変更の届出義務等）が履行できなかった場合であっても、それが令和８年熊本地震によるものであることが認められたときには、令和８年１１月２７日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。

参考３：　自動車検査証の有効期間は、別途、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６１条の２の規定に基づき伸長されています。（下記URL参照）

https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000378425.pdf

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

（別紙）問い合わせ先一覧 （PDF形式）

（別添１）国土交通省告示 （PDF形式）

（別添２）国土交通省・環境省告示 （PDF形式）

（別添３）法務省・国土交通省告示 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局、不動産・建設経済局、水管理・国土保全局、住宅局、物流・自動車局、海事局【特定権利利益毎の問い合わせ先は別紙参照】

TEL：(03)5253-8111

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添付資料1 +

令和８年７月２９日 九 州 運 輸 局

自動車検査証の有効期間を伸長します ～令和８年熊本地震による被害を受けて～ 令和８年熊本地震の被害に伴い、熊本県に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証 の有効期間が７月２９日から８月２８日までの車両について、８月３１日まで自動車検査 証の有効期間を伸長します。

１． 令和８年熊本地震の被害に伴い、被害地域に使用の本拠の位置を有する自動車は、継続検 査を受けることが困難であり、自動車検査証の有効期間が切れ、使用に支障が生じるおそ れがあります。 このため、道路運送車両法第６１条の２の規定を適用し、以下のとおり自動車検査証の 有効期間を伸長することとし、本日公示したのでお知らせします。 なお、当該公示により有効期間伸長の適用を受けた自動車の自動車損害賠償責任保険 （共済）の契約期間については、令和８年８月３１日の継続検査を申請する時までに契約 すればよいこととなります。

○ 対象となる自動車（登録自動車及び検査対象軽自動車） 対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了す る日が、令和８年７月２９日から８月２８日までのもの

○ 伸長後の有効期間満了日 自動車検査証の有効期間を満了する日を、令和８年８月３１日まで伸長

○ 継続検査の手続き 対象となる自動車については、令和８年８月３１日までに継続検査を受検すれば引き続 き自動車をご使用いただけます。 なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。

○ 自動車損害賠償責任保険（共済）の手続き（締結手続の特例措置） 継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契 約の締結手続きが伸長する日までを限度して猶予されます。 詳しくは、契約先の自動車損害賠償責任保険（共済）代理店等にご相談ください。

２． なお、今後の状況に応じ、有効期間の再伸長及び対象地域の拡大等を検討してまいります。

連絡先： 国土交通省 九州運輸局 自動車技術安全部 技術課 桂、大塚 ℡ 092-472-2539 ３．自動車検査証の有効期間の満了する日の確認方法 （１）【検査標章（ステッカー）の場合】 （ナンバープレート用を除く）

0000000000 自動車検査証の有効期 間の満了する日

８年７月 29 日 車室内側から

み ほ ん

（２） 【電子車検証の場合】 （車検証閲覧アプリ対応のＰＣ／スマートフォン等が必要になります。 ）

車検証閲覧アプリを起動させて、 ＩＣタグ記録情報をご確認下さい。 ） 有効期間の満了する日 令和８年７月２９日

ＩＣタグの読み取り 電子車検証特設サイト https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/user/application/

（参考１）参照条文 道路運送車両法（昭和２６年 法律第１８５号） （抜粋） 第６１条の２ 国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者 が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めると きは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間 を定めて伸長する旨を公示することができる。 ２ 前項の公示があつた場合には、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検 査証の有効期間は、公示の定めるところにより伸長したものとみなす。 （参考２）熊本運輸支局長の公示

公 示 道路運送車両法（昭和２６年６月１日法律第１８５号）第６１条の２の規定により、下記の地

域に使用の本拠の位置を有する自動車であって、当該自動車検査証の有効期間の満了する日が、

令和８年７月２９日から令和８年８月２８日のものは、令和８年８月３１日をもって満了する

ものとする。

記

熊本県

令和８年７月２９日

九州運輸局 熊本運輸支局長

添付資料2 令和８年８月７日 総 合 政 策 局 不動産・建設経済局 水管理・国土保全局 住 宅 局 物 流 ・ 自 動 車 局 海 事 局

令和８年熊本地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について 令和８年熊本地震における被害者の有する権利利益の保全のため、被害者の有する 国土交通省所管の許可等について、その有効期間の延長の対象となる許可等の内容を 定める告示（国土交通省告示、国土交通省・環境省告示及び法務省・国土交通省告示） を公布しましたのでお知らせします。

○ 令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置 の指定に関する政令（令和８年政令第２６０号）により、令和８年熊本地震による災害 について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法 律（平成８年法律第８５号。以下「法」という。）第３条に基づく行政上の権利利益に 係る満了日の延長に関する措置（令和８年７月２８日以後に満了する許可等の有効期間 の延長）が適用されることとなりました。

○ 国土交通省関係の当該措置の適用対象について、別添（国土交通省告示、国土交通 省・環境省告示及び法務省・国土交通省告示）のとおり、対象となる特定権利利益、対 象者及び延長後の満了日を指定する告示を公布しましたのでお知らせします。

参考１： 指定された特定権利利益や対象者以外であっても、令和８年熊本地震の被害者 の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、 特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。

参考２： 法第４条第２項の規定に基づき、令和８年７月２８日以後に法令に規定する履 行期限が到来する義務（変更の届出義務等）が履行できなかった場合であって も、それが令和８年熊本地震によるものであることが認められたときには、令和 ８年１１月２７日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。

参考３： 自動車検査証の有効期間は、別途、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５ 号）第６１条の２の規定に基づき伸長されています。（下記 URL 参照） https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000378425.pdf

【問い合わせ先】 別紙参照

添付資料3 別紙

問い合わせ先一覧（告示順） ＜国土交通省告示＞ 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項 不動産・建設経済局建設業課 の規定に基づく建設業の許可に関する事項 建設業適正取引推進指導室 （直通 03-5253-8277） 谷川 建設業法第二十七条の十八第一項の規定に基づく監 不動産・建設経済局建設業課 理技術者資格者証の交付に関する事項 建設業技術企画室 （直通 03-5253-8380） 藤田 建設業法第二十七条の二十三第一項の規定に基づく 不動産・建設経済局建設業課 経営事項審査に関する事項 （直通 03-5253-8277） 霜崎 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十 海事局内航課 八条第五項（第十九条の六第二項及び第二十一条の （直通 03-5253-8627） 五において準用する場合を含む。）の規定に基づく認 渡邉、仲西、太田 可の申請に関する事項 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十 海事局内航課 九条の十二の規定を準用する第二十条第二項の規定 （直通 03-5253-8627） に基づく認可の申請に関する事項 渡邉、仲西、太田 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十 海事局内航課 九条の十二の規定を準用する第二十二条第三項の規 （直通 03-5253-8627） 定に基づく認可の申請に関する事項 渡邉、仲西、太田 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十五 不動産・建設経済局建設振興課 条第一項の規定に基づく測量業者の登録に関する事 専門工事業・建設関連業振興室 項 （直通 03-5253-8282） 丸山、北川 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九条 住宅局建築指導課建築安全調査室 第三項の規定に基づく違反建築物に対する措置に係 （直通 03-5253-8933） る通知書に対する意見書の提出に代わる公開による 髙澤、藤牧 意見の聴取の請求に関する事項 建築基準法第九条第八項の規定に基づく緊急の必要 住宅局建築指導課建築安全調査室 がある場合の違反建築物の使用禁止又は使用制限の （直通 03-5253-8933） 命令に対する公開による意見の聴取の請求に関する 髙澤、藤牧 事項 建築基準法第七十七条の十八第一項の規定に基づく 住宅局建築指導課建築安全調査室 指定確認検査機関の指定に関する事項 （直通 03-5253-8933） 黒田、西崎 建築基準法第七十七条の三十五の二第一項の規定に 住宅局建築指導課建築安全調査室 基づく指定構造計算適合性判定機関の指定に関する （直通 03-5253-8933） 事項 黒田、西崎 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三 住宅局建築指導課 条第一項の規定に基づく建築士事務所の登録（特定 （直通 03-5253-8513） 被災地域内に在る事務所に係るものに限る。 ）に関す 小林、小野寺 る事項 船舶職員及び小型船舶送操縦者法（昭和二十六年法 海事局海技課 律第百四十九号）第七条の二第一項（第二十三条の （直通 03-5253-8655） 十一において準用する場合を含む。 ）の規定に基づく 渡邉、阪井 海技免状及び操縦免許証の有効期間に関する事項 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四 物流・自動車局旅客課 条第一項の規定に基づく一般貸切旅客自動車運送事 （直通 03-5253-8568） 業の許可に関する事項 池澤、三島 道路運送法第七十九条の規定に基づく自家用有償旅 総合政策局モビリティサービス推進課 客運送者の登録に関する事項 （直通 03-5253-8980） 東海林、川尻 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号） 物流・自動車局自動車情報課 第三十四条第一項（第七十三条第二項において準用 （直通 03-5253-8587） する場合を含む。）の規定に基づく臨時運行の許可に 池田、三浦 関する事項 道路運送車両法第三十六条の二第一項（第七十三条 物流・自動車局自動車情報課 第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づ （直通 03-5253-8587） く回送運行の許可に関する事項 池田、三浦 道路運送車両法第七十一条の二第一項の規定に基づ 物流・自動車局自動車整備課 く限定自動車検査証の交付に関する事項 （直通 03-5253-8589） 平澤、田中、石川 道路運送車両法第九十四条の五第一項の規定に基づ 物流・自動車局自動車整備課 く保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付に関 （直通 03-5253-8600） する事項 奥津、佐々木、筑紫 自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号） 物流・自動車局自動車情報課 第十六条第一項の印鑑に関する証明書（特定非常災 （直通 03-5253-8587） 害発生日前三月以内に作成されたものに限る。）を添 池田、三浦 付して行う同令第十四条第一項の規定に基づく申請 書の提出に関する事項 自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）第 物流・自動車局自動車情報課 二十五条第二項第二号の規定により国土交通大臣が （直通 03-5253-8587） 適当と認める書類（特定非常災害発生日前三十日以 池田、三浦 内に作成されたものに限る。）を提出して行う道路運 送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証 明書の交付の請求に関する事項 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六 不動産・建設経済局不動産業課 号）第三条第一項の規定に基づく宅地建物取引業者 （直通 03-5253-8288） の免許に関する事項 川島、渡邉 宅地建物取引業法第二十二条の二第一項の規定に基 不動産・建設経済局不動産業課 づく宅地建物取引士証の交付に関する事項 （直通 03-5253-8288） 川島、渡邉 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第十六条 水管理・国土保全局水道事業課 の二第一項の規定に基づく指定給水装置工事事業者 （直通 03-5253-8819） の指定に関する事項 吉田、上田 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律 不動産・建設経済局土地経済課 第百五十二号）第二十二条第一項の規定に基づく不 鑑定評価指導室 動産鑑定業者の登録に関する事項 （直通 03-5253-8378） 岡野 小型船造船業法（昭和四十一年法律第百九号）第十 海事局船舶産業課 六条第三項の規定に基づく小型船造船業の相続に関 （直通 03-5253-8634） する事項 峰岸、重松 タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律 物流・自動車局旅客課 第七十五号）第十九条第一項の規定に基づく登録実 （直通 03-5253-8573） 施機関の登録に関する事項 髙橋、大森 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二十一 不動産・建設経済局建設業課 条第一項の規定に基づく浄化槽工事業の登録に関す 建設業技術企画室 る事項 （直通 03-5253-8380） 阿部 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号） 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 第四十一条第一項の規定に基づく小規模不動産特定 （直通：03－5253－8289） 共同事業の登録に関する事項 神原、石津 不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・ 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 建設省令第二号）第五条第四項の規定に基づく適格 （直通：03－5253－8289） 特例投資家の届出を行った場合の適格特例投資家に 神原、石津 該当することとなる期間 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年 住宅局住宅生産課 法律第八十一号）第七条第一項の規定に基づく登録 （直通 03-5253-8510） 住宅性能評価機関の登録に関する事項 今駒、猪澤 住宅の品質確保の促進等に関する法律第四十四条第 住宅局住宅生産課 一項の規定に基づく登録住宅型式性能認定等機関の （直通 03-5253-8510） 登録に関する事項 今駒、猪澤 住宅の品質確保の促進等に関する法律第六十一条第 住宅局住宅生産課 一項の規定に基づく登録試験機関の登録に関する事 （直通 03-5253-8510） 項 今駒、猪澤 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平 不動産・建設経済局建設業課 成十二年法律第百四号）第二十一条第一項の規定に 建設業技術企画室 基づく解体工事業の登録に関する事項 （直通 03-5253-8380） 阿部 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平 不動産・建設経済局不動産業課 成十二年法律第百四十九号）第四十四条第一項の規 不動産管理業適正化推進室 定に基づくマンション管理業者の登録に関する事項 （直通 03-5253-8288） 岩下、平川 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第六 不動産・建設経済局不動産業課 十条第一項の規定に基づく管理業務主任者証の交付 不動産管理業適正化推進室 に関する事項 （直通 03-5253-8288） 岩下、平川 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年 住宅局安心居住推進課 法律第二十六号）第五条第一項の規定に基づくサー （直通：03-5253-8952） ビス付き高齢者向け住宅事業の登録に関する事項 荒木、鈴木 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 住宅局住宅生産課 （平成二十七年法律第五十三号）第三十六条の規定 （直通 03-5253-8510） に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関の 今駒、猪澤 登録 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 住宅局住宅生産課 （平成二十七年法律第五十三号）第五十三条第一項 （直通 03-5253-8510） の規定に基づく登録建築物エネルギー消費性能評価 今駒、猪澤 機関の登録 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第 不動産・建設経済局不動産業課 二十二条第一項の規定に基づく住宅宿泊管理業者の 不動産管理業適正化推進室 登録に関する事項 （直通 03-5253-8288） 岩下、原田 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和 不動産・建設経済局不動産業課 二年法律第六十号）第三条第一項の規定に基づく賃 不動産管理業適正化推進室 貸住宅管理業者の登録 （直通 03-5253-8288） 髙森、持田 建設コンサルタント登録規程（昭和五十二年建設省 不動産・建設経済局建設振興課 告示第七百十七号）第二条第一項の規定に基づく建 専門工事業・建設関連業振興室 設コンサルタントの登録に関する事項 （直通 03-5253-8282） 丸山、北川 地質調査業者登録規程（昭和五十二年建設省告示第 不動産・建設経済局建設振興課 七百十八号）第二条第一項の規定に基づく地質調査 専門工事業・建設関連業振興室 業者の登録に関する事項 （直通 03-5253-8282） 丸山、北川 補償コンサルタント登録規程（昭和五十九年建設省 不動産・建設経済局土地政策課 告示第千三百四十一号）第二条第一項の規定に基づ 公共用地室 く補償コンサルタントの登録に関する事項 （直通：03-5253-8270） 園田、小島 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和六十二 水管理・国土保全局上下水道企画課 年建設省告示第千三百四十八号）第二条第一項の規 （直通 03-5253-8427） 定に基づく下水道処理施設維持管理業者の登録に関 大内、平野 する事項 不動産投資顧問業登録規程（平成十二年建設省告示 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 第千八百二十八号）第三条第一項の規定に基づく不 （直通：03－5253－8289） 動産投資顧問業の登録に関する事項 神原、石津 家賃債務保証業者登録規程（平成二十九年国土交通 住宅局安心居住推進課 省告示第八百九十八号）第三条第一項の規定に基づ （直通：03-5253-8952） く家賃債務保証業者の登録に関する事項 荒木、鈴木 ＜国土交通省・環境省告示＞ 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十条 水管理・国土保全局水道事業課 第三項の規定に基づく登録水質検査機関の登録 水道計画指導室 （直通 03-5253-8820） 内間、加藤 水道法第三十四条の二第二項の規定に基づく登録簡 水管理・国土保全局水道事業課 易専用水道検査機関の登録 水道計画指導室 （直通 03-5253-8820） 内間、加藤

＜法務省・国土交通省告示＞ 建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第 不動産・建設経済局建設業課 八条の規定に基づく建設機械の登記用紙の閉鎖がさ 建設業適正取引推進指導室 れないことに関する事項 （直通 03-5253-8277） 津軽、草野

添付資料4 ○国土交通省告示第千三十七号 令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関す る政令（令和八年政令第二百六十号）により指定された令和八年熊本地震による災害に関し、特定非 常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号） 第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該 措置の対象者及び延長後の満了日を次のように指定する。 令和八年八月七日 国土交通大臣 金子 恭之

- 1 - 特定権利利益 対象者 延長後の満了日 建設業法（昭和二十四年法律第百号） 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 第三条第一項に規定に基づく建設業の る者 七日 許可 建設業法第二十七条の十八第一項の規 特定被災地域内に住所を有する者 令和九年一月二十 定に基づく監理技術者資格者証の交付 七日 建設業法第二十七条の二十三第一項の 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 規定に基づく経営事項審査 る者 七日 海上運送法（昭和二十四年法律第百八 特定被災地域内に航路の起点を有する 令和九年一月二十 十七号）第十八条第五項（第十九条の 者 七日 六第二項及び第二十一条の五において

- 2 - 準用する場合を含む。）の規定に基づ く認可の申請 海上運送法第十九条の十二第五項の規 特定被災地域内に航路の起点を有する 令和九年一月二十 定を準用する第二十条第二項の規定に 者 七日 基づく貨客定期航路事業の相続 海上運送法第十九条の十二第五項の規 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 定を準用する第二十二条第二項の規定 る者 七日 に基づく一般不定期航路事業の相続 測量法（昭和二十四年法律第百八十八 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 号）第五十五条第一項の規定に基づく る者 七日 測量業者の登録 建築基準法（昭和二十五年法律第二百 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和九年一月二十

- 3 - 一号）第九条第三項の規定に基づく違 特定被災地域内に主たる営業所を有す 七日 反建築物に対する措置に係る通知書に る者 対する意見書の提出に代わる公開によ る意見の聴取の請求 建築基準法第九条第八項の規定に基づ 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和九年一月二十 く緊急の必要がある場合の違反建築物 特定被災地域内に主たる営業所を有す 七日 の使用禁止又は使用制限の命令に対す る者 る公開による意見の聴取の請求 建築基準法第七十七条の十八第一項の 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和九年一月二十 規定に基づく指定確認検査機関の指定 る者 七日 建築基準法第七十七条の三十五の二第 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和九年一月二十 一項の規定に基づく指定構造計算適合 る者 七日 性判定機関の指定

- 4 - 建築士法（昭和二十五年法律第二百二 特定被災地域内に建築士事務所を有す 令和九年一月二十 号）第二十三条第一項の規定に基づく る者 七日 建築士事務所の登録（特定被災地域内 に在る事務所に係るものに限る。） 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和 特定被災地域内に住所を有する者 令和九年一月二十 二十六年法律第百四十九号）第七条の 七日 二第一項（第二十三条の十一において 準用する場合を含む。）の規定に基づ く海技免状及び操縦免許証の有効期間 道路運送法（昭和二十六年法律第百八 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和九年一月二十 十三号）第四条第一項の規定に基づく る者 七日 一般貸切旅客自動車運送事業の許可

- 5 - 道路運送法第七十九条の規定に基づく 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和九年一月二十 自家用有償旅客運送者の登録 る者 七日 道路運送車両法（昭和二十六年法律第 道路運送車両法第三十四条第一項（第 令和九年一月二十 百八十五号）第三十四条第一項（第七 七十三条第二項において準用する場合 七日 十三条第二項において準用する場合を を含む。）に基づく臨時運行の許可を 含む。）の規定に基づく臨時運行の許 受けた自動車（特定被災地域を運行の 可 経路に含むものに限る。）を運行の用 に供する者 道路運送車両法第三十六条の二第一項 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 （第七十三条第二項において準用する る者 七日 場合を含む。）の規定に基づく回送運 行の許可

- 6 - 道路運送車両法第七十一条の二第一項 令和八年熊本地震に伴って道路運送車 伸長公示をした運 の規定に基づく限定自動車検査証の交 両法第六十一条の二第一項の規定に基 輸支局長が当該伸 付 づき自動車検査証の有効期間を伸長す 長公示で定める自 る旨の公示（以下「伸長公示」という 動車検査証の有効 。）をした運輸支局長が別に公示する 期間の満了日 地域内にその使用の本拠の位置が定め られている自動車の使用者 道路運送車両法第九十四条の五第一項 伸長公示をした運輸支局長が別に公示 伸長公示をした運 の規定に基づく保安基準適合証及び保 する地域に事業場を置く道路運送車両 輸支局長が当該伸 安基準適合標章の交付 法第九十四条の三第一項に規定する指 長公示で定める自 定自動車整備事業者が当該事業場にお 動車検査証の有効 いて交付した保安基準適合証及び保安 期間の満了日 基準適合標章を受領した者 自動車登録令（昭和二十六年政令第二 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和九年一月二十

- 7 - 百五十六号）第十六条第一項の印鑑に 特定被災地域内にその使用の本拠の位 七日 関する証明書（特定非常災害発生日前 置が定められている自動車の所有者 三月以内に作成されたものに限る。） を添付して行う同令第十四条第一項の 規定に基づく申請書の提出 自動車登録規則（昭和四十五年運輸省 特定被災地域内に住所を有する者 令和九年一月二十 令第七号）第二十五条第二項第二号の 七日 規定により国土交通大臣が適当と認め る書類（特定非常災害発生日前三十日 以内に作成されたものに限る。）を提 出して行う道路運送車両法第二十二条 第一項に規定する登録事項等証明書の 交付の請求 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和九年一月二十

- 8 - 第百七十六号）第三条第一項の規定に る者 七日 基づく宅地建物取引業者の免許 宅地建物取引業法第二十二条の二第一 特定被災地域内に住所を有する者 令和九年一月二十 項の規定に基づく宅地建物取引士証の 七日 交付 水道法（昭和三十二年法律第百七十七 特定被災地域内に事業所を有する者 令和九年一月二十 号）第十六条の二第一項の規定に基づ 七日 く指定給水装置工事事業者の指定 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和九年一月二十 三十八年法律第百五十二号）第二十二 る者 七日 条第一項の規定に基づく不動産鑑定業 者の登録

- 9 - 小型船造船業法（昭和四十一年法律第 特定被災地域内に事業場を有する者 令和九年一月二十 百十九号）第十六条第三項の規定に基 七日 づく小型船造船業の相続 タクシー業務適正化特別措置法（昭和 特定被災地域内にタクシー業務適正化 令和九年一月二十 四十五年法律第七十五号）第十九条第 特別措置法第十九条第一項に規定する 七日 一項の規定に基づく登録実施機関の登 登録事務等を行う事務所を有する者 録 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 号）第二十一条第一項の規定に基づく る者 七日 浄化槽工事業の登録 不動産特定共同事業法（平成六年法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和九年一月二十 第七十七号）第四十一条第一項の規定 る者 七日 に基づく小規模不動産特定共同事業の

- 10 - 登録 不動産特定共同事業法施行規則（平成 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和九年一月二十 七年大蔵省・建設省令第二号）第五条 る者 七日 第四項の規定に基づく適格特例投資家 の届出を行った場合の適格特例投資家 に該当することとなる期間 住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和九年一月二十 （平成十一年法律第八十一号）第七条 進等に関する法律第七条第一項に規定 七日 第一項の規定に基づく登録住宅性能評 する評価の業務を行う主たる事務所を 価機関の登録 有する者 住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和九年一月二十 第四十四条第一項の規定に基づく登録 進等に関する法律第四十四条第一項に 七日 住宅型式性能認定等機関の登録 規定する認定等の業務を行う主たる事

- 11 - 務所を有する者 住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和九年一月二十 第六十一条第一項の規定に基づく登録 進等に関する法律第六十一条第一項の 七日 試験機関の登録 規定に基づく試験の業務を行う主たる 事務所を有する者 建設工事に係る資材の再資源化等に関 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 する法律（平成十二年法律第百四号） る者 七日 第二十一条第一項の規定に基づく解体 工事業の登録 マンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和九年一月二十 する法律（平成十二年法律第百四十九 る者 七日 号）第四十四条第一項の規定に基づく マンション管理業者の登録

- 12 - マンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に住所を有する者 令和九年一月二十 する法律第六十条第一項の規定に基づ 七日 く管理業務主任者証の交付 高齢者の居住の安定確保に関する法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和九年一月二十 （平成十三年法律第二十六号）第五条 る者 七日 第一項の規定に基づくサービス付き高 齢者向け住宅事業の登録 建築物のエネルギー消費性能の向上等 特定被災地域内に建築物のエネルギー 令和九年一月二十 に関する法律（平成二十七年法律第五 消費性能の向上等に関する法律第三十 七日 十三号）第三十六条の規定に基づく登 六条の規定に基づく判定の業務を行う 録建築物エネルギー消費性能判定機関 主たる事務所を有する者 の登録

- 13 - 建築物のエネルギー消費性能の向上等 特定被災地域内に建築物のエネルギー 令和九年一月二十 に関する法律第五十三条第一項の規定 消費性能の向上等に関する法律第五十 七日 に基づく登録建築物エネルギー消費性 三条第一項の規定に基づく評価の業務 能評価機関の登録 を行う主たる事務所を有する者 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第 特定被災地域内に主たる営業所又は事 令和九年一月二十 六十五号）第二十二条第一項の規定に 務所を有する者 七日 基づく住宅宿泊管理業者の登録 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関す 特定被災地域内に主たる営業所又は事 令和九年一月二十 る法律（令和二年法律第六十号）第三 務所を有する者 七日 条第一項の規定に基づく賃貸住宅管理 業者の登録 建設コンサルタント登録規程（昭和五 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 十二年建設省告示第七百十七号）第二 る者 七日

- 14 - 条第一項の規定に基づく建設コンサル タントの登録 地質調査業者登録規程（昭和五十二年 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 建設省告示第七百十八号）第二条第一 る者 七日 項の規定に基づく地質調査業者の登録 補償コンサルタント登録規程（昭和五 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 十九年建設省告示第千三百四十一号） る者 七日 第二条第一項の規定に基づく補償コン サルタントの登録 下水道処理施設維持管理業者登録規程 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 （昭和六十二年建設省告示第千三百四 る者 七日 十八号）第二条第一項の規定に基づく 下水道処理施設維持管理業者の登録

- 15 - 不動産投資顧問業登録規程（平成十二 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和九年一月二十 年建設省告示第千八百二十八号）第三 る者 七日 条第一項の規定に基づく不動産投資顧 問業の登録 家賃債務保証業者登録規程（平成二十 特定被災地域内に主たる営業所又は事 令和九年一月二十 九年国土交通省告示第八百九十八号） 務所を有する者 七日 第三条第一項の規定に基づく家賃債務 保証業者の登録 備考 特定被災地域とは、令和八年熊本地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号） が適用された市町村の区域をいう。

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添付資料5 国土交通省告示第五号 ○環 境 省 令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関す る政令（令和八年政令第二百六十号）により指定された令和八年熊本地震による災害に関し、特定非 常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号） 第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該 措置の対象者及び延長後の満了日を次のように指定する。 令和八年八月七日

- 1/2 - 国土交通大臣 金子 恭之 環境大臣 石原 宏高 特定権利利益 対象者 延長後の満了日 水道法（昭和三十二年法律第百七十七 特定被災地域内に事業所を有する者 令和九年一月二十 号）第二十条第三項の規定に基づく登 七日 録水質検査機関の登録 水道法第三十四条の二第二項の規定に 特定被災地域内に事業所を有する者 令和九年一月二十 基づく登録簡易専用水道検査機関の登 七日 録 備考 特定被災地域とは、令和八年熊本地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号） が適用された市町村の区域をいう。

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添付資料6 法 務 省 ○ 告示第二号 国土交通省 特定非常災害の被害者の権利利益の 保全等を 図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号 ）第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の 措置の 対象となる特定権利利益、当該措置 の対象者及び 延長後の 満了日を次のように指定する。 令和八年八月七日 法務 大臣 平口 洋 国土交通大臣 金子 恭之 特 定 権 利 利 益 対 象 者 延長後の満了日 建設機械抵当法 （昭和 二十九年法 当該建設機械に 係る所 有権の登記の登記名 令和 九年一月 二十七日 律第九十七号）第八条の規定に基 義人であって、令和八年熊本地震に際し災 づく建設機械の登記用紙の閉鎖が 害救助法（昭和二十二年法律第百十八号） されないこと が適用された同 法第二 条第一項に規定する 災害発生市町村の区域に住所を有するもの