生産性の向上に取り組む造船・船用事業者の計画を認定しました ～海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定～

令和8年9月25日

令和３年５月に成立した海事産業強化法に基づき、 新たな生産方式の導入により生産性の向上に取り組む造船事業者が策定した事業基盤強化計画 を認定しました。

海事産業強化法に基づき、 造船・舶用事業者 は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による 生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）を策定 し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、 国土交通大臣が当該計画を認定 することとなっています。

今般、以下の新規事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、 新たに３件を認定しました 。

事業者 計画の内容 計画期間

大洋電機（株） ・環境船向け永久磁石式軸発電機・モータの一貫生産体制を構築し、生産性の向上及び国内における安定供給体制を実現する。

～令和12年10月

（８月５日付認定）

常石鉄工（株）

寿鉄工（株） ・常石鉄工・寿鉄工の一体運営による生産工程の最適化及び自動化の推進により、生産性及び品質の向上を図る。 ～令和12年12月

（８月20日付認定）

（株）シンコー ・新工場の建設及び既存工場の生産設備増強により、代替燃料船向けディープウェル型ポンプの安定供給体制を構築する。 ～令和12年10月

（９月18日付認定）

（計画詳細は別紙参照）

認定を受けた造船・舶用事業者は、各種支援措置を活用できます。また、海運事業者にも、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度を活用できます。

※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。

制度の詳細： https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html

計画の概要： https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

別紙 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課　國貞、佐藤

TEL：03-5253-8111 （内線43-637、43-658）　直通 03-5253-8634

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添付資料1 令 和 ８ 年 ９ 月 25 日 海事局船舶産業課

生産性の向上に取り組む造船・舶用事業者の計画を認定しました ～海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定～ 令和３年５月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな生産方式の導入等により生 産性の向上に取り組む造船・舶用事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。

海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入 等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）を策定し、国土交通大臣に提出 することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国 土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。

今般、以下の事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要 件を満たしていると認められるため、新たに３件を認定しました。

事業者 計画の内容 計画期間 ・環境船向け永久磁石式軸発電機・モータの一貫生産体制を構築し、 ～令和12年10月 大洋電機㈱ 生産性の向上及び国内における安定供給体制を実現する。 （８月５日付認定）

常石鉄工㈱ ・常石鉄工・寿鉄工の一体運営による生産工程の最適化及び自動化 ～令和12年12月 寿鉄工㈱ の推進により、生産性及び品質の向上を図る。 （８月20日付認定）

・新工場の建設及び既存工場の生産設備増強により、代替燃料船向 ～令和12年10月 ㈱シンコー けディープウェル型ポンプの安定供給体制を構築する。 （９月18日付認定）

（計画詳細は別紙参照）

認定を受けた造船・舶用事業者は、各種支援措置を活用できます。また、海運事業者に も、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度を活用で きます。

※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。 制度の詳細：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html 計画の概要：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html

＜問合せ先＞ 海事局 船舶産業課 國貞、佐藤 TEL：03-5253-8111（内線 43-637、43-658） 03-5253-8634（直通） Mail：hqt-senpaku-kibankyouka■gxb.mlit.go.jp （メール送信の際は「■」を「＠」 （半角）に置き換えてください）

添付資料2 大洋電機株式会社の事業基盤強化計画（抜粋） 別紙

企業概要

 1917年（大正6年）の創業以来、漁船から大型外航船まであらゆる船舶ニーズに 応える総合電気機器サプライヤーとして展開。独自の重電技術を活かした発電 機・電動機・配電盤・制御盤等の開発・製造・アフターサービスを通じ、トータルソ リューションを提供している。  「高品質かつ環境に配慮した製品の供給」を強みに、環境対応や省エネなど時代 のニーズに応えるモノづくりを推進。信頼性の高いサプライヤーとして、主機関の 回転を利用して発電する軸発電システムをはじめとする各種船舶機器を通じて、 世界の海事産業及びエネルギー輸送を支えている。 大洋電機 岐阜工場

計画の概要

 世界的な脱炭素化に伴い需要が高まる環境船に対応するため、永久磁石（PM）式の軸発電機及びモータの設計から製 造・試験に至る自社一貫体制を設備投資により構築する。  高効率・小型・軽量化を実現した給電システム及び電気推進システムを開発・供給し、環境対応型新開発製品の普及・ 拡大を図るとともに、設備・工程の効率化による生産性の向上及び国内における安定供給体制の確立を図る。

＜計画実施期間＞ 2026年8月～2030年10月 ＜実施場所＞ 大洋電機㈱ 岐阜工場（岐阜県本巣郡北方町） 可児工場（岐阜県可児市） 岐阜羽島工場（岐阜県羽島市） 群馬事業所（群馬県伊勢崎市） 常石鉄工株式会社及び寿鉄工株式会社の事業基盤強化計画（抜粋）

企業概要

 常石鉄工（広島県福山市）及び寿鉄工（兵庫県相生市）は、造船向け鋼構造物及び舶用設備（燃料タン ク、プラットフォーム、燃料供給システム等）の設計・製造を行う企業グループ。  2026年2月に常石鉄工が寿鉄工を完全子会社化し、西日本全体にわた る生産ネットワークを構築。  ゼロエミッション船向け設備及び大型鋼構造物の製造を通じて、海運 市場の脱炭素化等に対応。 常石鉄工株式会社 寿鉄工株式会社

計画の概要  常石鉄工と寿鉄工の一体運営（工程の標準化や管理の一元化）に加え、生産工程の役割分担及び最 適配置を実施。  クレーン・走行台車等の搬送設備や配管加工・溶接自動化設備等の導入により、生産性向上及び品 質向上を図る。

＜計画実施期間＞ 2026年8月～2030年12月 ＜実施場所＞ 常石鉄工㈱ 本社事業部・草深事業部 （広島県福山市） 若松スティール工場 （福岡県北九州市） 寿鉄工㈱ （兵庫県相生市）

〈イメージ〉ロボットによる溶接の自動化 株式会社シンコーの事業基盤強化計画（抜粋） 企業概要  1938年に広島県に創業したポンプ、タービンの専門メーカー。国内外に拠点を置き、一般商船、 陸上プラント、ガス船・基地事業、海洋開発事業を展開している。  原油タンカー用カーゴオイルポンプ及び駆動用タービンで世界 シェア80％以上、舶用LNG（液化天然ガス）ポンプの世界シェア 90％以上、陸用発電機タービンの国内生産台数1位を誇る。  鋳造工程からアフターサービスまでの一貫したバリューチェーン を築く。高品質かつ安定した価格競争力のある製品の提供のみ ならず、迅速なアフターサービスにより差別化を図っている。 【主要製品】

計画の概要  重油に代わるクリーンエネルギーであるアンモニアやLNGを燃料と する燃料供給ポンプは、安定した新たな需要が期待される。従来型 （サブマージド型）に比べてメンテナンス性等で利点を有するディー プウェル型ポンプの開発・製造を行う。  海外メーカーが高いシェアを占めているアンモニアやLNG燃料供給 ポンプについて、国内の燃料供給システムメーカーとともに「オール ジャパン」で信頼のある製品を市場展開する。  新製品開発にあたり、新工場の建設と型式認証に必要な検査体制 の構築・生産設備の増強を図る。 【開発する製品(右)】 ＜計画実施期間＞ 2026年9月～2030年10月 ＜実施場所＞ 府中工場（広島県安芸郡府中町）、五日市工場（広島県広島市）