ドコモFGとマネックス証券、「こどもNISA」の事前申込受付を開始

株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：廣井孝史、以下「ドコモFG」）と、マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、本日2026年10月1日（木）より、マネックス証券の「こどもNISA」（※１）事前申込受付を開始しましたので、お知らせいたします。

こどもNISAは、令和8年度税制改正の大綱において示された、未成年者を対象とする新たな少額投資非課税制度です。現在のNISAは18歳以上が対象ですが、制度開始後は0歳から17歳までのお子さまも、年間60万円（非課税保有限度額600万円）までの投資は運用益非課税となる予定です。

2027年1月の「こどもNISA」の制度開始に先駆け、両社では、お客さまがより身近に制度について知り、利用に向けた準備を進められる環境を整えてまいります。

本日10月1日より、両社のウェブサイトでマネックス証券のこどもNISA口座開設に関する事前申込みを受け付けます（※２）。また、一部のドコモショップ（※３）では、制度の説明と事前申込みに関する対面サポートを開始します。こどもNISAの口座開設にあたっては、原則として親権者の方がマネックス証券の証券総合取引口座（以下、「証券口座」）を保有している必要があります。親権者の方が証券口座を保有（または新規開設）のうえ、所定の手続きを行っていただくことで、お子さまの口座開設を申込むことが可能です。一部のドコモショップでは、親権者の方の証券口座の新規開設も対面での手続きサポートを行っておりますので、あわせてご利用ください。詳細は、ドコモFGのウェブサイト、マネックス証券のウェブサイトを、サポート対象のドコモショップは（https://monex.docomo.ne.jp/shop/lp/index.html）をご確認ください。

また、マネックス証券では、事前申込受付開始にあわせて、「dポイントご家族・ご友人紹介プログラム」の対象にこどもNISAの口座開設を追加します。本プログラムは、ウェブサイトからのエントリーの場合に適用されます。また、本日から実施する「来年も！NISAならマネックス」キャンペーンも、こどもNISAの口座開設を対象といたします。

ドコモFGとマネックス証券は、今後も「やさしい金融」のスローガンのもと、両社それぞれの強みを生かし、お客さま一人ひとりのライフステージにあわせた金融サービスを提案することで、お客さまの資産形成をシームレスに支援してまいります。

こどもNISAの制度開始に向けた、ドコモFGおよびマネックス証券それぞれの取組の詳細は、別紙をご覧ください。

※1「こどもNISA」は、令和8年度税制改正の大綱に記載された「非課税口座の未成年者特定累積投資勘定」の通称です。

本リリースの内容は2026年10月1日時点の情報に基づいており、今後の制度確定等により変更となる可能性があります。

※2 お申込みの受付は2026年10月1日より開始。2026年12月頃には、お子さま名義の証券口座とこどもNISA口座を同時開

設できる機能の提供も予定しております。「こどもNISA」の制度内容や開設手続きは、今後の関係法令の成立および制度

確定等に伴い変更となる可能性があります。最新情報はマネックス証券のウェブサイト等で順次ご案内します。口座開設の

条件・必要書類・手続き方法等の詳細も、ウェブサイトをご確認ください。

※3 ドコモショップ運営会社が、金融サービス仲介業者として、当該会社が運営する一部のドコモショップにおいて、証券口

座開設の勧誘等の仲介行為を行うものです。サポートは191店舗（2026年9月18日時点）で実施いたします。対象店舗に

ついては（https://monex.docomo.ne.jp/shop/lp/index.html）からご確認いただけます。対象店舗リストは順次更新を

行います。

以　上

別紙

こどもNISA開始に向けた両社の取り組み

ドコモFGとマネックス証券は、こどもNISAの事前申込受付開始にあわせ、それぞれの強みを生かした取り組みを開始します。

１．「ドコモのこどもNISA マネックス証券（※１）」について

株式会社NTTドコモとマネックス証券は、2024年1月の業務提携開始以降、金融サービスの拡充や利便性の向上に取り組んでまいりました。

2024年には「dカード®のクレカ積立」（以下、「dカード積立」）や、証券口座と「dアカウント®」の連携機能（以下、「dアカウント連携」）、さらにdポイントで投資信託を購入できる機能の提供を開始しました。2025年には、「d払い」アプリから簡単に証券口座の開設や投資信託の積立申込ができる「かんたん資産運用」の提供を開始し、より便利にご利用いただける環境を整えてまいりました。（※２）

2026年7月のドコモFG設立後も、よりスムーズにご家族の資産形成を始めていただけるよう、ドコモFGおよびマネックス証券間の連携をさらに進め、一部ドコモショップにおいてこどもNISAの制度のご説明や対面での手続きサポートを開始します。

こどもNISAの詳細は、ドコモFGのウェブサイトを、サポート対象のドコモショップは（https://monex.docomo.ne.jp/shop/lp/index.html）をご確認ください。

※1 「ドコモのこどもNISA マネックス証券」とは、NTTドコモおよびNTTドコモ・フィナンシャルグループと業務提携をし

ているマネックス証券が提供する、未成年向けの資産形成サービスです。

※2 「dカード」「dアカウント」「d払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

２．マネックス証券：こどもNISA特設サイトを公開

マネックス証券では、こどもNISAの制度開始に先駆け、制度の概要や活用方法をわかりやすく紹介する特設サイトを本日オープンしました。特設サイトでは、こどもNISAの仕組みやポイント、口座開設方法などの基本情報に加え、毎月の積立額などから将来の資産形成をイメージできるシミュレーション機能をご用意しています。また、オウンドメディア「マネクリ」の関連記事や、今後開催するイベント情報なども掲載し、制度開始に向けて「こどもNISA」に関するコンテンツを順次拡充していく予定です。

特設サイトURL：https://info.monex.co.jp/feature/kodomo-nisa/index.html

３．マネックス証券：事前申込み受付開始にあわせ、2つのキャンペーンを実施

マネックス証券では、こどもNISAの事前申込み受付開始にあわせ、本日10月1日より、以下2つのキャンペーンを実施します。

（1）「dポイントご家族・ご友人紹介プログラム」の対象を拡大

ご家族・ご友人をご紹介いただいた方を対象とした「dポイントご家族・ご友人紹介プログラム」において、「こどもNISA」の口座開設も対象とします。本プログラムを利用してお子さま名義の未成年口座とこどもNISA口座を開設すると、おひとりにつきdポイント（期間・用途限定）を7,000pt進呈します。

詳しくは（https://info.monex.co.jp/lp/referral-dpt_2607.html?popup=n）をご確認ください。

（2）投資信託キャンペーン「来年も！NISAならマネックスキャンペーン」

2027年1月にNISA口座（こどもNISAも対象）で投資信託を合計3万円以上買付した方を対象に、抽選で最大10万円（総額213（ニーサ）万円）が当たるキャンペーンを実施します。さらに、2026年10月から12月に投資信託を15万円以上買付または未成年口座を開設すると、当選確率が3倍にアップします。

詳しくは（https://info.monex.co.jp/news/2026/20261001_03.html）をご確認ください。

※ キャンペーン・プログラムの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。

マネックス証券サービスに関する注意事項

株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ（以下、「NTTドコモFG」）とお客さまの利益が相反する可能性

所属金融商品取引業者であるマネックス証券株式会社は金融商品仲介業者であるNTTドコモFGの連結子会社です。（資本関係および人的関係があります。）マネックス証券株式会社の収益はNTTドコモFGの利益となるため、NTTドコモFGとお客さまの利益が相反する可能性があります。

口座開設・お取引に関する重要事項

マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞ ・NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。なお、18歳未満のNISA口座（以下、「こどもNISA」と言います）においては、同一年でなくても1人1口座（1金融機関）しか開設できません。

・NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。

・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。

・年間投資枠（つみたて投資枠120万円（こどもNISAは60万円）／成長投資枠240万円（こどもNISAは0円））と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円（こどもNISAは600万円）／うち成長投資枠1,200万円（こどもNISAは0円））の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。

・NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。

・お客さまは、お客さま情報（氏名・住所等）に変更が生じた場合、金融機関へ所定の届出を行う義務があります。また、お客さま情報の確認が行えない場合、NISA口座での新規買付を停止する場合があります。

・こどもNISAは、3月31日において18歳である年の前年末まで、一定の条件を満たした場合を除き、原則として払出しができません。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、マネックス証券ウェブサイトにてご確認ください。

NISAにかかるご留意事項(https://info.monex.co.jp/nisa/notes.html)

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込み手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50％を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円（税込：110円）の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込み金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込み金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込み手数料がかかります。詳しくはマネックス証券ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。 投資信託の収益分配金に関するご説明 通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明 お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

金融商品仲介のお取引にあたってのご注意事項

【マネックス証券に係る金融商品仲介業務についてのご注意事項】

・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ（以下、「NTTドコモFG」）は、金融商品仲介業と

して、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金

融商品とそのお取引に関するご案内を行います。

・口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくこ

とになります。

・NTTドコモFGが金融商品仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供

するものであり、NTTドコモFGが提供するものではありません。

・NTTドコモFGは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証

券が取扱う商品に関するご質問は、マネックス証券のウェブサイトをご覧いただくか、「マネック

ス証券コールセンター」までお問合わせください。

【金融商品仲介業務についてのご注意事項】

・NTTドコモFGは、マネックス証券株式会社、株式会社お金のデザイン、ＳＭＢＣ日興証券株式会社

を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っています。金融商品仲介業務の実施にあた

っては、お客さまの取引相手となる所属金融商品取引業者の商号または名称を明示いたします。

・各所属金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等が異なります。

・金融商品仲介業務における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。

また、NTTドコモFGが元本を保証する商品ではありません。

・NTTドコモFGはいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、所属金融商

品取引業者の代理権は有しておらず、お客さまから金銭または有価証券の預託を受けることはあり

ません。

・金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の

業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。

・お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。 手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額また

は計算方法を記載することができません。

・各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各所属金融商

品取引業者ホームページ等にてご確認ください。

・各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、

目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げ

ます。

【金融商品仲介業者】

株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ 登録番号 関東財務局長（金仲）第 1084 号

【所属金融商品取引業者】

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会

株式会社お金のデザイン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号 加入協会：一般社団法人 資産運用業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会

勧誘方針

当社の定める金融商品仲介業者としての勧誘方針に基づき、適正な投資勧誘を行います。

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】

マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。

投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、

一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、

一般社団法人 資産運用業協会