こどもの機会格差解消を目指すネッスーは、2026年4月17日、農林水産省の「未利用食品の供給体制構築緊急支援」事業に昨年度に続き2回目となる採択を受けた。国内では約9人に1人の子どもが相対的貧困状態にあり、物価高による食費負担や支援団体の食材確保が課題となっている。一方、国内では2023年度に約464万トンの食品ロスが発生し、その約半分が事業活動由来である。ネッスーは未利用食品の商品情報を一元化するプラットフォームと物流体制の構築を進めてきた。今年度は大手食品卸の国分グループ本社と連携し、実証エリアを首都圏や九州へ拡大。支援が必要な子育て世帯等を提供先に追加した実証を行う。また、両社は2026年5月7日に「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立し、詳細を6月10日の記者発表会で公表する。

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