日本、複数の廃炉決定済み原発を建て替えへ 福島原発事故後初の具体的目標値

日本の政府は5日、2040年代までに廃炉が決定した原子力発電機2～5基、2050年代までに11～14基を建て替える方針を提案した。2011年の福島第一原子力発電所事故後、日本政府が具体的な目標値を示すのは初めて。

共同通信、時事通信によると、経済産業省（経産省）は5日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会でこの計画を提示した。総合資源エネルギー調査会は経済産業大臣の諮問機関。

経産省がこの計画を打ち出した背景には、原子力産業の人材と投資を確保する意図がある。しかし、AIの普及で電力需要が増加すると予想される一方、世界的に原発建設コストが上昇しており、経産省が計画通りに建て替えを推進できるかは未知数だ。

日本の政府は昨年2月の閣議で、中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」を改定し、原子力政策を「最大限活用」に転換。2040年度までに原子力発電の割合を「2割」に引き上げる方針を示し、2011年の東日本大震災に伴う福島原発事故後の脱原子力依存の方針を転換した。

日本の原発は最長60年まで運転延長が可能だが、すでに50年以上運転している原発もある。目標達成には、既存の原発を再稼働するだけでは不十分で、建て替えや新設が必要となる。

国内では11の原発、24基の原発が廃炉作業中。報道によると、建て替えの最有力候補は福井県の関西電力美浜原発と、鹿児島県の九州電力川内原発。

電力業界は政府に対し、2040年代までに約550万キロワット、原発5基分の供給力不足が生じると試算している。

政府は今回、2040年代までに最大5基の原発を建て替え、安全性の高い次世代型原発を建設することで、この電力不足を補う方針。

NHKによると、政府は関連閣議で今夏にもこの計画を正式決定する見通し。