中国730兆円の財産大移動！不動産神話の終焉とAI・保険への資金流入

高盛が新たに構築した四半期ごとの家計資産・負債追跡モデルによると、2026年第一四半期時点で中国の家計総資産は、6四半期連続の減少後、730兆元（人民元、以下同）の規模で安定しています。この数字の裏には、中国の家計財産が構造的に再編されているという歴史的な変化が隠れています。

過去20年以上にわたり、不動産は中国の家計財産の「安定の象徴」として機能し、長年にわたり家庭資産の約半分を占めてきました。しかし、不動産市場が深層的な調整期に入ったことで、この数十年にわたって機能してきた財産形成のロジックが大きく揺らぎ始めています。

不動産主導の富の時代の終焉と資産の再構築

高盛のデータは、この構造転換の深さを明確に示しています。2021年に不動産がピークに達した際、住宅資産は家計資産の約67%を占めていました。しかし、2026年第一四半期には、この比率は52%まで大きく低下しています。

これと対照的に、現金預金、株式、その他の金融資産の比率は着実に上昇しています。不動産価格は高値から名目で約30%下落しており、これが継続的な負の財産効果を生み出し、家計の消費意欲やリスク許容度に長期的な圧力をかけ続けています。

高盛は、家計資産の成長エンジンが完全に切り替わったと指摘しています。不動産はかつての「成長の柱」から、資産負債表上の「足かせ」となりつつあります。不動産価格の下落スピードは鈍化し、一線・二線都市では回復の兆しも見られるものの、家計消費への影響は依然として大きいままです。というのも、90%以上の家庭が不動産を保有している一方で、株式市場に参加している成人は約4分の1にとどまっているからです。

この構造的変化は、不動産の価格上昇に依存した財産形成の時代が完全に終焉したことを意味しています。

デレバレッジ期間と深刻な債務負担

資産の再配分が進む一方で、家計部門のデレバレッジ期間は続いています。2025年第三四半期時点で、家計債務がGDPに占める比率は59%まで低下し、世界的に見ると特段高い水準ではありません。しかし、可処分所得に対する債務比率という核心指標を見ると、140%に達しており、主要先進国と比べて明らかに高い水準です。

この背景には、中国の家計可処分所得がGDPに占める比率が比較的低いという構造的要因があります。つまり、同じ債務規模でも、中国の家庭はより重い返済負担を強いられているのです。

現在、住宅ローン残高や短期消費ローンはいずれも減少傾向にあり、家計の早期返済意欲は強く、住宅購入需要は依然として低迷しています。政策面で金利引き下げや消費補助金などの支援策が繰り返し打ち出されていますが、雇用環境の弱さと将来への不透明感が続く中で、これらの施策の効果は限定的です。デレバレッジの長期的プロセスは、まだ終盤には達していません。

預金の余剰資金と兆円規模の貯蓄の移動

3年物定期預金金利が過去の水準から大きく下がり、現在は1.25%まで低下したことで、低金利の預金の魅力は急速に失われています。データは明確に示しています。非銀行金融機関への預金増加分が着実に増加しており、これは家計の資金が銀行システムから流出し、少しずつ資産運用、公募・私募ファンド、保険、株式市場へと移動していることを意味しています。

特に注目すべきは、この資金の一部がAIコンピューティング、CoWoSパッケージング、GB200チップ、国産代替技術などのテクノロジー分野に投資されている点です。

高盛は、日本の1990年代のバブル崩壊後の経験と比較して、家計資産構造の変化は一朝一夕に起こるものではなく、10年以上にわたる漸進的なプロセスであると指摘しています。

中国の家計は現在、この変化の初期段階にあります。今後10年間で、不動産の保有比率が金融資産に徐々に譲っていく中で、株式市場と保険部門がこの兆円規模の貯蓄資金を吸収する主要な担い手となるでしょう。