北基、6月の業外土地処分で大幅増益　単月・Q2・H1売上高が歴年同期新高

北基 (8927-TW) は本日（9日）、2026年6月の売上高が13.92億元（前月比8.6％減、前年比84.75％増）となったと発表した。第2四半期の連結売上高は42.73億元（前四半期比27.04％増、前年比74.37％増）、2026年上期累計は76.37億元（前年比51.49％増）と、単月・四半期・上期すべてで歴年同期の最高記録を更新した。

北基は、土地開発、石油製品、グリーンエネルギー事業の好調な業績が寄与し、6月、第2四半期、上期の連結売上高がすべて過去最高を記録したと説明している。

同社によると、売上高の堅調な成長は、資産活性化化戦略の継続的効果によるもので、6月には台南市安平区国安段の土地処分案件を認識し、売却額5.65億元を計上したことで、単月売上高が大きく拡大した。

また、資産の最適化と市場需要への対応を目的として、第2四半期中に複数の土地・不動産処分案件を集中して認識。これにより、上期の土地開発事業の売上高は前年比373％増となり、売上構成比は37.4％に上昇。上期売上高の過去最高更新を支える主要因の一つとなった。

コア事業である石油製品部門では、全国のガソリンスタンドネットワークの拡大が進み、2026年上期時点で全国のサービス拠点が84か所に達した。これにより地域カバレッジと給油量が拡大し、国際原油価格の上昇も相まって、石油事業の売上高は前年比7.72％増となり、こちらも歴年同期で最高を記録した。

また、グループ子会社の三地エネルギー（6946-TW）は、太陽光発電、エネルギー貯蔵、EV充電ステーションなど、グリーンエネルギー分野への多角的展開を進めている。2026年上期のグリーンエネルギー事業の売上高も前年比5.09％増を達成した。

2026年下期の見通しについて、北基は慎重ながらも楽観的な姿勢を示している。今後も『本業の安定化、資産の活性化、多角的展開』という経営戦略を堅持し、不動産資産の再評価を通じて資産運用効率と資本利益率の向上を図る。同時に、石油販売チャネルの運営効率を最適化し、グループ内の土地開発とエネルギー事業のリソースを統合。各事業間のシナジーを強化することで、全体の経営レジリエンスを高め、持続的な成長基盤を構築していくとしている。