料件短缺が可成の6月売上を圧迫も、AI製品出荷で7月以降の改善が期待される

機殻メーカーの可成（2474-TW）は、6月の売上高を8.05億元と発表した。これは前月比12.3％減、前年同月比55.1％減となり、月次・年次の両面で減少となった。2023年第二四半期の売上は26.81億元で、前期比29％減、前年同期比47.3％減。累計の2023年前半（1～6月）売上は64.55億元で、前年同期比31.6％減となった。

可成は、6月の売上減少の主因として、電子部品の供給制約によりノートパソコン製品の出荷が影響を受けたことを挙げている。しかし、6月から一部のAIプロジェクトが量産段階に入ったことから、AI関連製品の出荷が順次拡大し、7月以降は売上が月次で改善していく見通しだ。

今後の見通しについて、可成は、既存のAI製品の出荷がさらに拡大するほか、2027年第一四半期から新たなAIサーバープロジェクトも量産入りすると説明している。また、PC分野では、AI PCが来年第二四半期から本格的な売上貢献を始めると予想しており、これが今後の成長の主要な原動力になると期待している。