大摩がSpaceXを積極推奨も、空売りの達人チャノス氏が冷や水：年間840億ドルを燃焼、2035年まで正のキャッシュフローは困難

有名な空売り投資家で、Kynikos Associatesの創業者であるジム・チャノス氏は、先日X上でモルガン・スタンレー（以下、大摩）が発表したSpaceXに関する最新レポートに含まれる資金リスクについて言及した。大摩はSpaceXに対して「買い」評価と300ドルの目標株価を提示しているが、レポート内の「資金リスク」セクションでは、2035年までに正のフリーキャッシュフローが達成できないと明確に警告している。特に2027年から2034年までの8年間で、年間平均約840億ドル、合計で約6720億ドルの外部資金調達が必要になると予測している。

大摩のアナリストは、SpaceXがスターリンク衛星の展開やスターシップの開発など、実物インフラに巨額の投資を行っていることを指摘。これにより、2031年には単年の資本支出が3000億ドルに達する可能性があると予測している。もしこの規模の資金需要を債券市場が吸収できない場合、SpaceXは「株式の追加発行、成長投資の縮小、またはプロジェクトの遅延」を余儀なくされる可能性があり、資金調達能力を「財務予測における最大のリスクの一つ」と位置づけている。

ベースケースでは、大摩は2040年に3.3兆ドルの売上に達すると予測しているが、資金調達の難易度を考慮し、幅広いバリュエーションレンジを提示。悲観シナリオでは目標株価75ドル、楽観シナリオでは600ドルとしている。

チャノス氏は、「6年間で数千億ドルの外部資金注入が必要だと認めながら、300ドルの目標株価を提示するのは、強気の見通しと潜在的な財務的圧力の間にある矛盾が非常に興味深い」とコメント。彼の指摘により、市場はプライベートユニコーン企業が大規模なインフラ構築を行う際の資本集中度と流動性リスクを再評価する動きを見せている。