アメリカが301条調査でブラジルの大部分の商品に25％の関税を課すと発表

アメリカ政府は水曜日（15日）、トランプ大統領の指示を受け、アメリカ貿易代表部（USTR）がブラジルに対する「301条調査」を完了し、一部のブラジル製輸入品に25％の関税を追加課税すると決定したと発表した。この措置は、ブラジル政府が不合理かつ米国商業に負担や制約を課す貿易行為を行っているとされることへの対応である。

調査結果によると、アメリカ側はブラジルの以下の実態が米国経済利益を損なっていると列挙した。

・デジタル貿易と発言審査：ブラジルの裁判所が、XやMeta、Googleといったアメリカ企業に対し、政治的内容の削除やアメリカ居住者のアカウント停止を秘密命令で強制しており、さらにアカウント所有者への通知を禁止していると指摘された。

・電子決済における不公正：ブラジルの政策が国内の決済システム「Pix」を優遇しており、アメリカの関連サービス事業者が競争上の不利な立場に置かれているとされる。

・環境・農業問題：アメリカ側は、ブラジルがアマゾンの違法伐採を適切に取り締まっていないと非難。これによりブラジルの農家が違法に開墾された土地を通じて不当な競争優位を得ていると指摘した。また、ブラジルがアメリカ産エタノールへの関税を再開したことにより、アメリカのエタノール輸出額は2018年以降87％も減少したと報告された。

・不平等な関税待遇：ブラジルはインドやメキシコに対して1,000品目以上もの製品で優遇税率を提供している一方で、アメリカの輸出品にはより高い関税を課していると批判された。

今回の関税措置は大部分のブラジル製品を対象とするが、アメリカ国内への影響を最小限に抑えるため、牛肉、オレンジジュース、航空機およびその部品、エネルギー製品、およびすでに第232条関税の対象となっている品目は除外された。現在、ブラジルの非除外品目の税率は約10％程度である。なお、トランプ大統領は当初50％の関税を提案していたが、最高裁判所により却下されていた。

アメリカ貿易代表のジェイミーソン・グリーア（Jamieson Greer）氏は、2025年4月から継続的に行われた密集した交渉にもかかわらず、ブラジルが長期的な問題を適切に解決しなかったと強調。今回の措置はアメリカの労働者と企業のための「公正な競争環境」を守るためのものだと述べた。アメリカ国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏は、ルーラ（Lula）政権が交渉において誠意を欠いていると批判し、ブラジルの政策は米国とブラジルの双方に害を及ぼすと指摘した。

これに対してブラジル政府は強い遺憾を表明し、2026年7月15日を両国関係の「悲しいマイルストーン」と位置づけた。また、アメリカの一方的な措置は法的根拠を欠くと非難。ブラジル政府はすでに「経済互恵法」に基づく報復措置の発動を発表している。