ワーシュ連邦準備制度議長、議会公聴会でインフレ対応の「公信力」を問われる

連邦準備制度（Fed）議長にとって最も重要な資産は公信力である。今週の議会公聴会は、新任議長のケビン・ワーシュ（Kevin Warsh）がこの公信力を維持できるかが問われる初の試練となった。

ワーシュ議長は今週火曜日と水曜日にかけて、下院と上院の委員会に相次いで出席した。これは彼がFed議長として初めての公的証言である。民主党議員からの厳しい追及を受けたが、大きな発言ミスはなく、共和党議員からは概ね支持を得た。しかし、与野党双方が一致して指摘したのは、アメリカの物価上昇が依然として速すぎるという点だった。

そのため、ワーシュ議長は物価の安定を実現するという約束を早期に果たさなければならない。さもなければ、彼はFed内部の支持だけでなく、議会という最大の政治的後ろ盾を失うリスクを負う。

ワーシュ議長は「インフレ」の定義を再考しようとしている

ワーシュが直面する課題の一つは、Fedがインフレを測定する方法そのものを見直そうとしている点だ。今週発表された2つの主要な物価指標は予想外に低下した：6月の消費者物価指数（CPI）は0.4％低下、生産者物価指数（PPI）は0.3％低下した。

ワーシュ議長は水曜日の証言で「どの中央銀行も、データが正しい方向に動いていることに喜びを感じるだろう。しかし、これらは潜在的なインフレ状況を測る不完全な指標にすぎない」と述べた。

原油価格の上昇が必ずしもインフレを意味しない

ワーシュ議長は、イランを巡る緊張がアメリカのガソリン価格を押し上げていると認めたが、それがFedが対応すべき「インフレ」ではないと強調した。

彼は「特定のショックによって価格が上昇することはあり得るが、それはFedが制御できる範囲外の事象だ。しかし、中期的なインフレを制御できないと見なされるのは避けたい。それがまさに私たちの責務だからだ」と語った。

現在、ワーシュ議長はインフレの本質を研究するための特別チームを設立しているが、その報告書の完成にはまだ数か月かかる見通しだ。

しかし、Fedは2週間後に次回の政策決定会議を開催する。その際、AIへの投資がすでに全体的な物価上昇を引き起こしているかどうかについて、意思決定者たちの間で意見が分かれている。

AI投資がインフレを押し上げているか？　当局の見解は分かれる

Fed理事のリサ・クック（Lisa Cook）は水曜日、AIへの投資が新たなインフレ要因になりつつあると指摘した。半導体、ハイテク機器、ソフトウェア、公共事業の価格が大幅に上昇している可能性があると述べた。

彼女は「現在、雇用リスクを上回るインフレリスクが存在する」として、利上げを支持する立場を示した。

一方、ワーシュ議長はこれに同意しない。彼は「これはFed内部での健全な議論だ」と位置づけ、「需要に対して供給が追いつくだろう」と楽観視している。そのため、「単一の価格上昇がインフレを意味するわけではない。市場は供給面で反応する」と述べた。

彼によれば、AIによる価格上昇は、戦争による供給制約とは本質的に異なるという。

この問題に関して、ワーシュ議長はすでにAI特別チームを設立し、FedがAIの経済的影響を研究する支援を目的としている。一部の共和党上院議員は、チームの多様なバックグラウンドを称賛したが、民主党議員は、AIチームのメンバーがほとんどがAI楽観論者で、労働者の利益を代表する者が不在だと指摘し、真の多様性があるとは言えないとしている。

「貨幣供給」理論の復活

ワーシュ議長は、より保守的な経済学的視点を取り入れており、議会に提出する金融政策報告書に再び貨幣供給の分析を盛り込んでいる。

前任のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長は、貨幣供給がインフレに対してほとんど参考価値がないと見なしていたが、ワーシュ議長は異なる立場を取る。彼は過去のように貨幣供給を政策目標とすることを意図していないが、一部の貨幣供給指標はインフレを判断する上で重要な情報を提供すると考えている。

ワーシュ議長は「私はいまだに少し古風な考えを持っている：金融政策とは、そもそも『貨幣』に関わるものだ」と語った。

最大の試練：インフレが下がらない場合

ワーシュ議長にとって真のリスクは、インフレが明確に低下しないまま推移した場合だ。そうなれば、現行の政策や改革すべてがより厳しい検証を受けることになり、彼が客観的分析よりもイデオロギーを優先していると批判される可能性がある。

ワーシュ議長は、今後の金利の方向性について明確な約束をしていないが、市場は年内に利上げが行われると広く予想している。

もし最終的に、他の当局者の「AIがインフレを押し上げている」という主張によりFedが利上げを決定した場合、それはワーシュ議長が政策論争で敗北したことを意味し、彼の公信力は損なわれる。

さらに悪いのは、ワーシュ議長が利上げを見送り、あるいは利下げを実現したにもかかわらず、その後インフレが再び加速した場合だ。この場合、彼の公信力への打撃はさらに大きくなるだろう。こうした信頼の喪失は、どれだけ特別チームを設立しても、取り戻すことはできない。