少なくとも125か所で集会！全米各地で市民が街頭抗議、AIデータセンターの無秩序な拡大に反対

AI産業の背後にある巨大なインフラ需要に対して、アメリカ各地の市民の不満が高まっている。

ロイター通信の報道によると、市民団体「ヒューマンズ・ファースト（Humans First）」が主導し、現地時間の土曜日（18日）に全米少なくとも125の地点で一斉に抗議活動が行われた。この行動は、AIデータセンターの「制御不能な拡大」と、それがもたらす市民生活への侵害に反対するものだ。

抗議の焦点は、データセンター建設が引き起こす連鎖的な問題にある。住民の強い反発にもかかわらず、一部の地方自治体の当局者は開発業者と秘密保持契約を結び、一般市民の監視が及ばない状態でプロジェクトを承認している。その結果、地域の電気料金が急騰し、水資源が不当に使用され、環境汚染が悪化している。

ロイターが先月実施した世論調査によれば、データセンターの急速な建設が「全体的に利益が害を上回る」と考える回答者はわずか33％にとどまり、自宅の近くにデータセンターを建設することを支持する人は14％に過ぎない。

注目に値するのは、AIデータセンターの拡大に反対する動きが、アメリカの意識形態の対立を越えて共通の合意事項となりつつある点だ。

「ヒューマンズ・ファースト」の共同創設者であるエイミー・クレーマー氏は、共和党がテック大手に対して「一路グリーンライトを出してきた」ことを批判した。しかし同時に、ニューヨーク州など民主党が支配する地域で見られる「全面的な承認停止」のような極端な措置には支持しないと明言している。

「ヒューマンズ・ファースト」は、以下の4つの核心的要請を提起している：開発プロセスの公開と透明性の確保、地域の資源と環境の保護、高賃金の組合職に住民がアクセスできるよう開発の恩恵を地域社会で共有すること、そして開発業者が約束を反故にしないよう厳しい説明責任体制を構築すること。

この週末に行われた全米規模の抗議行動は、技術の繁栄の裏側でますます顕在化する社会的コストの矛盾を浮き彫りにしている。