中国「十五五」で内需拡大と消費促進を推進、目標は社零総額60兆元人民幣

中国国務院がこのほど正式に発表した『拡大消費「十五五」計画』は、中国が初めて消費拡大を目的に策定した国家レベルの5カ年計画であり、今後5年間のマクロ経済転換の道筋を明確に示しています。中国国営メディア『人民日報』の解説によれば、この計画は具体的な数値目標を設定するだけでなく、中国経済の成長エンジンが『工業化主導』から『消費主導』への質的転換を進めていることを象徴しています。

核心数字：十兆元の増加幅

マクロ経済の数値面では、『計画』で最も注目される目標は、2030年までに中国の社会消費品小売総額（社零総額）が約60兆元人民幣に達することです。「十四五」末期の実績と比較すると、2025年の中国社零総額は50兆元を突破する見込み（約50.1兆元）であり、これにより「十五五」期間中に中国の消費市場は約10兆元の安定的な増加空間を迎えることになります。

経済成長への貢献度から見ると、消費の『安定板』としての役割がますます明確になっています。データによると、「十四五」期間中、最終消費支出が中国経済成長に与えた平均貢献率は58.8％に達しており、「十三五」期間に比べて10ポイント上昇しています。これは、「十五五」で設定されたマクロ目標を支える堅実な基盤となっています。

構造転換：サービス消費が新たな成長極に

『計画』は、60兆元の社零総額はあくまで『最低ライン』であると強調し、真の成長の注目点はサービス消費にあるとしています。マクロデータによれば、中国の消費成長の中心はすでに商品からサービスへと移行しています。2026年5月のデータを例にとると、当月の社零総額は前年比0.6％低下した一方で、サービス小売額は逆に5.4％増加し、文化・スポーツ・レジャー分野の伸び率は10％を超えました。

報道によれば、現在、実質購買力で計算した中国の社零総額はすでにアメリカの1.6倍に達していますが、サービス分野の消費には依然として大きな発展余地があります。そのため、『計画』では高齢者ケア、保育、文化・観光、健康、スポーツなどのサービス消費を核心に据え、住民のサービス消費支出の割合を着実に引き上げることで、消費構造の最適化と高度化を実現することを目指しています。

戦略的展開：28項目の重点施策と9つの特別枠

マクロ目標の達成を確実にするため、『計画』はサービス消費の促進、商品消費の高度化、新業態の育成など6つの分野にわたる28項目の重点施策を提示しています。さらに、シルバー経済、自動車消費、育児サービスなどの重点分野に対しては9つの特別枠を設け、具体的な実施措置を提示しています。

加えて、人口構造の変化と技術革新が消費市場を再定義しています。2025年末までに、中国都市部の犬猫の飼育数は1.2億匹を上回り、急速に兆元規模へと成長するペット産業を生み出しています。また、人工知能（AI）技術の浸透により、「ファインマニュファクチャリング」を通じて個別化消費のコストが低下しており、消費のあり方が『ニーズの満足』から『ニーズの創出』へと新たな段階へと進化しています。