経済部統計処は今(21)日、6月の外需注文額が952.6億ドルに達したと発表した。これは当初の予想を上回り、過去最高の単月実績を更新したもので、前年比59.4%の大幅増加となり、17カ月連続のプラス成長を記録した。2024年上半期の累計外需注文額は5041.0億ドルに達し、前年同期比50.9%増加し、過去最高の水準となった。

経済部によると、人工知能(AI)、高性能計算(HPC)、クラウドサービスなどの需要が拡大していることから、関連するテクノロジー製品の受注が好調に推移しており、これが外需注文の強力な成長を支える主な要因となっている。

主要な受注品目別に見ると、電子製品と情報通信製品の伸びが特に顕著で、6月の受注額はそれぞれ405.0億ドルと341.5億ドルに達し、前年比79.9%増、81.9%増と高い伸びを示した。これはAIやクラウドサービスの需要拡大に伴い、サーバーやネットワーク機器、IC製造、チップ流通などの受注が活発化しているためと分析されている。

伝統的な品目についても、AI関連のサプライチェーン需要が高水準で推移していることに加え、電子・産業用化学品やプラスチック製品の受注増もあり、機械、基本金属、化学品、プラスチック・ゴム製品の6月受注額はいずれも前年比で増加した。具体的には、機械製品が17.6%増、基本金属製品が16.5%増、化学品が3.4%増、プラスチック・ゴム製品が1.8%増となった。これにより、輸出の原動力が幅広く拡大していることが示された。

主要な受注地域別では、アメリカが依然として最大の注文源であり、6月の受注額は386.6億ドルで、前年比83.6%増加した。これは情報通信製品と電子製品の増加が主な要因である。中国・香港は170.6億ドルで2番目に多く、前年比37.2%増加した。欧州と東南アジア(ASEAN)地域の受注も、それぞれ53.9%増、52.3%増と顕著な伸びを示している。

海外生産比率は47.1%となり、前年同月比でやや上昇した。これは情報通信製品や電子製品など、海外生産比率が高い品目の受注額が増加したためとされている。

今後の見通しについて、経済部は、地政学的リスクや国際貿易政策の影響はあるものの、クラウドサービスプロバイダーが引き続き設備投資を拡大しており、各国がAIインフラの整備を進めていることから、台湾の半導体先端プロセスやサーバー関連のサプライチェーンへの需要は持続すると予測している。しかし、調査対象企業の7月受注見通しを示す動向指数は48.7と、50を下回っており、7月の外需注文額は6月比でやや減少する可能性があると指摘している。

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  • 出典:PR Times
  • 分類:調査
  • 製品・サービス:サーバー / クラウドサービス