童子賢：台湾は20～50機の自主衛星を保有可能、宇宙技術で野心を示すべき

和碩 (4938-TW) 董事長の童子賢は、先日、国科会で『民間宇宙基金』の構想を提案した。本日（21日）、玉山安侯フォーラムに出席した際、報道陣の取材に応じ、技術の進展と経済的蓄積により、台湾は自主衛星の開発能力をすでに備えており、20から50機の自主衛星を保有する費用を負担できると述べた。彼は、台湾が宇宙技術において明確な野心を示すべきだと強調した。

童子賢は、20～50機の自主衛星保有は、現時点での台湾の財政状況において十分に負担可能だと指摘した。彼は日本をベンチマークとし、台湾の人口は約2300万人、経済規模は約8000億米ドルであり、いずれも日本の5分の1程度であると説明した。日本が約300機の衛星を保有していることを踏まえると、台湾は理論上60機程度の保有も可能だと推測した。

童子賢は、過去20年間、台湾は多くの国際的な宇宙衛星プロジェクト向けに部品を製造してきたが、自国の衛星開発にはあまり注力してこなかったと指摘した。しかし近年、福衛五号から福衛七号、八号に至るまで相次いで打ち上げが行われ、状況は変化していると語った。現在、台湾の衛星自製率は85％以上に達しており、打ち上げ数の増加によって単機あたりのコストを削減し、経済的効率を高めることができるとした。

さらに、自主衛星の保有により、環境監視や災害対応の自主性が向上し、国土の安全保障や国境監視の能力が強化されると述べた。また、自国のニーズに応じて、いつでも、どこでも、高精度な観測が可能になり、日本やアメリカの情報に依存する必要がなくなると強調した。

このため、童子賢は、低軌道衛星にせよ静止衛星にせよ、台湾が宇宙技術分野でより積極的に投資し、明確な野心を示すべきだと呼びかけた。