中華電信、富士通および1Finityと2年間のMOUを締結し、台湾における全光ネットワークの応用を推進

中華電信（2412-TW）は本日（22日）、日本・富士通株式会社およびその傘下の1Finity Inc.と、期間2年の包括的協力覚書（MOU）を締結したことを発表しました。この協力により、台湾における全光ネットワーク（APN）技術の応用を共同で推進し、量子技術の発展可能性を探索するとともに、AI時代にふさわしい次世代デジタルインフラの構築を目指します。

中華電信は、2024年より富士通と戦略的協力関係を開始しており、2026年までの期間、台湾においてAPNの実証実験を継続して行います。この取り組みは、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）のコンセプトを基盤としており、富士通が日本国内の通信事業者と連携して蓄積してきた技術および実務経験を活かし、台湾における全光ネットワークの検証と技術研究を進めます。

中華電信は、今回の協力覚書がこれまでの協力成果を継承したものであり、新たに1Finityが参加することで、三者間の技術協力がさらに深化すると説明しています。

中華電信は、自社が保有する海底ケーブルシステムを活用して全光ネットワーク関連技術の検証を実施するとともに、全光ネットワークによる分散型データセンターの実現可能性についても検証を行います。これは、ネットワークの消費電力とデータトラフィックの急激な増加という課題に対応するための重要な取り組みです。加えて、三者は量子技術に関する新たな協力機会も共同で探求し、分散型データセンターのネットワーク制御におけるセキュリティへの応用可能性について評価を進めます。