円安40年ぶり新低！ドル円が163円台突破で日本当局の為替介入リスク上昇

米ドル円は火曜日（21日）、163円の壁を突破し、1986年以来初めてこの水準に達した。円安が40年ぶりの水準に進行する中、日本当局が為替市場に介入する可能性への期待が再び高まっている。

中東情勢の緊張が継続し、国際原油価格が上昇していることに加え、市場が米連邦準備制度（Fed）によるさらなる金融引き締めを再び織り込み始めたことから、米ドルは4営業日連続で上昇した。米ドル円は一時163円を突破し、40年ぶりの高値（つまり日円としては40年ぶりの安値）を付けたことで、市場は再び日本政府による為替介入の可能性を意識し始めた。

日本政府はこれまでにも、為替相場の動向を注視しており、必要に応じて適切な対応を取ると繰り返し強調してきた。米ドル円が記録的な水準を更新し続ける中、トレーダーの多くは、当局が円の大幅な下落を許容できる余地が狭まっていると見ている。

日本は今年、すでに数回、円安局面で対応を取っている。6月下旬に米ドル円が162円を突破した際、ロイターは日本当局が為替の異常な変動に備える用意があると改めて表明したと報じており、市場は介入のタイミングを注視していた。

今年7月初旬には、市場で日本当局がトレーダーに対して「為替レートの確認（rate check）」を行ったとの情報が広まり、これは通常、正式な介入の前兆とされる動きであり、日円は短期間で急速に反発した。

一方で、市場は日本が再び介入を行った場合、グローバルな資産の再評価が引き起こされる可能性を懸念している。

MarketWatchは、現在の市場環境が2024年に日本が為替介入を行う前と多くの類似点があると指摘している。当時は、日円が急反発し、キャリートレードの決済が相次いだことで、テクノロジー株などのリスク資産に打撃を与えた。

しかし、多くのアナリストは、日本銀行の金融政策がさらに引き締め方向に動くことや、米FRBが緩和姿勢に転じない限り、為替介入による円高への支えは一時的なものにとどまると考えている。