自動車価格戦争が監視下？上海、テスラ・比亜迪など15社を集めてコンプライアンス会議

中国上海市当局は22日、テスラ（TSLA-US）、比亜迪（01211-HK）、小米（01810-HK）などの主要自動車メーカーを招集し、価格戦争やネットマーケティングの規制に関するコンプライアンス指導会議を開催した。これは自動車業界のネット環境整備の一環で、価格表示や広告の透明性強化を目的としている。

この会議は21日、上海市のネット情報部門、商務部門、市場監督管理局などが共同で主催した。参加した自動車メーカーは15社で、上汽集団、テスラ、比亜迪、小米自動車、小鵬自動車（XPEV-US）（09868-HK）、蔚来自動車（NIO-US）（09866-HK）、理想自動車（LI-US）（02015-HK）などが含まれる。また、80以上の自動車ディーラーグループも参加した。

上海市市場監督管理局は、自動車の製造、価格戦略、販売プロセスにおける価格表示のルールを再確認させた。具体的には、不当な価格表示や虚偽の割引広告、誇大宣伝の禁止が求められている。また、各企業に対して内部での自己点検を実施し、不適切なネットマーケティング行為を排除するよう指導した。

上海市ネット情報弁公室は、企業に対し、自社のマーケティング活動を見直すよう要請。ただし、どの具体的なマーケティング手法が問題視されているかについては明言を避けた。一方、ネットプラットフォームに対しても責任が及ぶとして、哔哩哔哩（BILI-US）（09626-HK）や小紅書などの関係者も会議に招待された。

これらのプラットフォームには、自動車関連の投稿に対する審査の強化と、企業からの知的財産権侵害申し立てへの迅速な対応が求められている。上海当局は今後も、自動車業界のネット上の情報整備を継続的に推進し、健全な輿論環境の構築を目指すとしている。

今回の会議は、中国当局が自動車業界の価格競争とデジタル広告の規制を強化していることを示している。特にEV市場の競争が激化する中、価格設定やプロモーション戦略、SNS上での発信内容が監視対象となっている。