基金マネージャーの取引時間中の携帯電話使用緩和を検討？金管会：業界団体からの提案は未着

海外メディアの報道によると、投信投顧公会が台湾株式市場の取引時間中に基金マネージャーが携帯電話などの通信機器の使用を緩和するよう提案する方向で検討しているという。これに対し、金管会証券期貨局は本日（23日）の時点で、投信投顧公会からの具体的な緩和提案をまだ受けていないと回答した。公会が関連する提言を提出した場合、金管会はオープンな姿勢で、予断を持たず検討するとしており、業界関係者や外国商会からの海外実務事例の提供も歓迎している。

台湾の投資信託業界には「養機場（ヤンジーチャン）」と呼ばれる仕組みがある。これは、監督当局と投信投顧公会が、基金マネージャーによる職権を悪用したインサイダー取引や、人名口座での先行注文による利益獲得といった違法行為を防ぐために設けられた情報機器の管理措置である。

現行の規定では、基金マネージャーなどの主要な取引担当者は、毎日の取引開始前に個人の携帯電話および通信機能を備えた機器を会社に預け、集中管理しなければならない。取引終了後に初めて回収が可能となる。この集中管理用の引き出しや充電ポートが密集しており、まるで養鶏場の孵卵器のように見えることから、業界内ではこの内部統制規則を「養機場」と呼んで皮肉っている。

「養機場」の規制は長年にわたり実施されているが、外部や業界関係者の間では、厳格な通信制限は「紳士には効くが、悪党には通用しない」という声が絶えない。また、国際的な資産運用人材の台湾進出を妨げる可能性もあると指摘されている。台湾アメリカ商會が最近発表した『2026年台湾白書』では、こうしたマネージャー個人の機器に対する厳格な制限が世界的に非常に稀であると明確に指摘し、硬直的な規制の撤廃を提案。代わりに、投資信託会社が内部統制制度を通じて自主的に管理するよう改めるべきだと勧告している。

こうした外部や商会からの提言に対して、証券期貨局の当局者は、金管会が情報機器の管理規則の緩和について「特定の反対立場を持っていない」と説明した。

当局者によると、過去に外国商会が関連提言を行った際、金管会は業界関係者が公会を通じて提案を行い、公会が海外の実務運用事例を収集した上でまとめて提出するよう求めてきた。しかし、現時点では金管会は公会からの具体的な方案をまだ受領していない。