超高齢社会に立ち向かう　国科会：「高齢科技産業計画」2年で55万人以上に届く

スマートテクノロジーが高齢者の日常生活に少しずつ溶け込み、医療や介護のあり方も変化している。行政院が推進する「高齢科技産業行動計画」は2年以上が経過し、延べ55万人以上にサービスが届いた。国科会が統括し、各府省庁と連携しながら、技術開発から実証実験、サービス応用までを一貫して推進している。国科会は23日、成果発表会を開催し、計画の成果を紹介することで、テクノロジーが高齢者と介護者の支えとなる可能性を示した。

行政院政務委員で国科会主委の呉誠文氏は、台湾が有する半導体、情報通信、AIなどの技術力に加え、医療・介護体制と府省間の連携が、高齢科技推進の基盤になっていると強調した。高齢科技と在宅医療科技は2年間にわたり実証フィールドで検証され、実際の利用データからニーズを整理し、共通仕様やデータ交換基準を確立した。今後は、産業が規模拡大可能で普及しやすい製品・サービスを開発できるよう支援し、技術の現場導入を加速する方針だ。

呉氏によると、高齢者の生活支援では、全国236か所の医療・介護機関、404か所の地域拠点、109か所の文化健康ステーションでサービスを展開。累計で55万人以上に届き、再現可能で広げやすいサービスモデルを構築した。高齢社会のニーズに応える製品・サービスの開発が進んでいる。

生活支援の分野では、200か所以上の多様なデジタル学習サービス拠点を整備し、1,000人以上のボランティアを育成。41の町村市区と連携して地域に根ざした支援を提供している。高齢者がデジタル学習や健康促進、社会参加を通じて、段階的にデジタルスキルを高められるよう支援している。介護サービスの応用では、宿泊型の介護施設にAIスマート介護システムを導入し、介護スタッフが記録や事務作業を簡素化できるように支援している。

国科会によれば、産業振興の面でも成果が出ており、高齢科技計画を通じて140件以上の異業種連携が生まれ、製品の商品化と市場拡大が加速している。昨年（2025年）の健康福祉産業の売上高は3,364億元に達し、2023年から2025年までの年平均成長率は8%となった。高齢科技が産業成長を牽引していることが明らかになった。

今後の展望として、呉氏は高齢社会が生み出す新たなニーズに応えるため、引き続き府省間の連携を強化し、テクノロジーのサービス導入を拡大すると述べた。資源の統合や需要と供給のマッチングを整備し、より多くの製品・サービスの実用化を支援。国内外市場への展開を進め、テクノロジーが高齢社会の課題に応え続けられるようにするとともに、台湾の高齢科技産業に新たな成長機会を創出するとしている。