50%→25%！22か所の製錬所が4か所に　ホワイトハウスが関税減半で軍需用アルミニウムの自立を賭ける

アメリカ政府は月曜日（20日）、トランプ大統領が公告に署名し、『1962年貿易拡張法』第232条に基づき、原アルミニウムの輸入関税制度を調整した。企業がアメリカ国内で新たな原アルミニウム製錬施設を新設、拡張、または改修し、商務省が「生産能力回帰計画」を承認した場合、新プロジェクトの予想年間生産量に相当する輸入量については、約25%の優遇税率が適用される。これは現行の50%税率の半分である。

『フィナンシャル・タイムズ』の報道によると、アメリカ商務省が審査と監督を主導する。申請者は、遅くとも2029年1月20日までに着工することを約束しなければならず、履行しなかった場合、優遇措置は取り消され、遡って撤回される可能性がある。

ホワイトハウスは、原アルミニウムは装甲車、艦船、宇宙機、ミサイルなどの戦略的製品に不可欠な素材であり、アメリカの原アルミニウム需要はすでに国内生産能力を上回っており、長期にわたりカナダや中東からの輸入に依存していると指摘している。

シンクタンクSAFEのデータによると、過去20年間でアメリカの高性能合金原料製錬所は22か所から4か所にまで減少しており、2029年には国内生産量が国内需要の約4分の1しか満たせないと予想されている。

ワシントンのシンクタンク「戦略と国際問題研究所」（CSIS）の工業基盤プロジェクト主任で、元アメリカ国防総省調達官のジェリー・マギン氏は、今回の減税措置は、最近のレアアース磁石や重要鉱物など「センシティブな素材」に関する政策と連動しており、ロシアなど制限された供給源からの調達に対する国防企業の免除条件も同時に厳格化され、調達元の開示と依存度削減のロードマップの提出が求められると指摘している。

業界の反応は分かれている。アメリカ・センチュリー・アルミニウム（Century Aluminum）とア聯環球アルミニウム（EGA）はオクラホマ州での製錬プロジェクトを共同推進しており、新制度により拡張投資の負担が軽減されると評価している。

しかし、航空宇宙産業団体は、一部の重要鉱物についてはアメリカ国内に資源が不足しており、既存の工場でも純度や規模では需要を完全に満たすのは難しいと警告している。

一般的な分析では、関税はあくまでレバーにすぎず、真の制約は電力コスト（原アルミニウムコストの3～4割を占める）、数十億ドル規模の資金、環境影響評価の承認、技術人材にあるとされており、短期的には中西部のアルミプレミアムが高止まりする状況は解消されないと見られている。

トランプ政権のこの「建物を建てれば関税を下げる」指令は、単なる高関税保護から「条件付き開放」への転換を示しており、資本を国防産業基盤の回帰チェーンに結びつけようとしている。