米財務省、半期ごとの為替政策報告を発表 台日韓など10カ国が為替操作観察リストに継続掲載

米財務省は米国時間23日、半年ごとに発表する為替政策報告を公表した。報告によると、主要貿易相手国の中で為替操作国に指定された国は存在しないが、中国、台湾、日本、韓国を含む10カ国が引き続き為替操作国観察リストに掲載されている。

米財務省は、前年第四四半期までの4四半期にわたる主要貿易相手国の為替動向を検証した結果、為替操作国に該当する国はないと判断した。しかし、アジアの主要輸出国である中国、日本、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールに加え、欧州のドイツ、スイス、アイルランドも引き続き観察リストに名を連ねており、リストの構成に変更はない。

台湾中央銀行の楊金龍総裁は、新台湾ドルの為替レートに対して『柳の木理論』に基づく運営を行っており、為替変動の幅を大きくしないよう管理していると説明している。また、中央銀行は四半期ごとに外貨買売の純取引額を公表しており、米財務省との間で良好なコミュニケーションが維持されているとしている。

一方で、米国は中国の為替政策について、透明性が依然として不十分であると指摘している。また、タイ、シンガポール、スイスについては、為替操作の3要件のうちいずれか1つを満たしていると評価されている。