24日、韓国で三星電子とSKハイニクスの株価がともに7%以上急落し、関連するレバレッジ型ETFが1日15%から16%下落した。しかし、市場の不安定な状況にもかかわらず、個人投資家は逆張りで大量に買いを入れ、1日の純買越額が4500億ウォンを超えた。背景には、株価の反発期待だけでなく、韓国金融委員会が発表した個別株レバレッジ商品の証拠金規制強化の前倒しがある。新制度では、最低現金証拠金が1000万ウォンから3000万ウォンに引き上げられ、8月上旬の導入予定が7月31日に前倒しされた。これにより、投資家は新規購入や追加投資のハードルが高くなるため、それまでの間にポジションを確保しようとする動きが加速した。韓国取引所とKOSCOM CHECKの統計によると、7月21日から23日までの3日間、個人投資家は14銘柄のレバレッジ商品で5471億ウォン以上を純売却していたが、24日には状況が一変。三星電子関連の7銘柄に1038億ウォン、SKハイニクス関連の7銘柄に3500億ウォン以上が流入し、合計で4538億ウォンの純買越となった。これは、直前の3日間の売越分をほぼすべて取り戻す規模である。当日は韓国総合株価指数(KOSPI)が5%以上下落する「黒色金曜日」となり、三星電子は7.59%、SKハイニクスは8.34%下落した。これに連動して、関連レバレッジETFの価格も15~16%急落。発行価格2万ウォンだった多くの商品が1万1000~1万2000ウォン台まで下落し、価格がほぼ半減した。この「急落」が、むしろ個人投資家の買い意欲を刺激した。KODEX SKハイニクス・レバレッジETFは13015ウォンで踏ん張ったが、他の13銘柄は軒並み安値圏に沈んだ。投資家たちは「新制度施行前に証拠金要件が低い今のうちにポジションを固めるべき」との考えから、積極的に買いを入れた。ネット掲示板では「空売り後にレバレッジで平均取得単価を下げたい」「新制度後はコストが上がるため、今のうちにリバランスすべき」といった声が相次いだ。規制変更により、3000万ウォン以上の現金保有が新規取引や追加投資の条件となるほか、担保証券の売却による資金調達も、現金が実際に口座に入金されてからでないと証拠金として認められない。また、取引完了後も一定期間、最低証拠金水準を維持しなければならない。これらの制限が、個人投資家の「駆け込み需要」を後押しした形だ。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
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