大立光、2026年上期のEPS82.35元で配当41.5元、配当性向50.39％

光学部品メーカーの大立光（3008-TW）は、台中工業区での用地取得を相次いで実施しています。また、本日（27日）の取締役会で2026年上期の配当案を決定し、1株あたり41.5元を配当することを発表しました。大立光の慣例に従い、上期の配当は8月13日に除息取引が行われます。

大立光は本日、2026年上期の財務報告を承認しました。売上高は292.09億元、売上総利益率は49.41％、税後純利益は107.93億元、1株利益（EPS）は82.35元となりました。41.5元の上期配当を前提に、配当性向は50.39％となります。これは、前年同期の28元を大きく上回る水準です。

また、本日の取締役会では、子会社の大陽科技を新株発行により合併することを決議しました。大陽科技は大立光が直接49.37％を保有しており、合併は1株につき0.03株の大立光株式と交換する形で行われます。大陽科技は音響コイルモーター（VCM）や車載用レンズなどの光電部品の研究開発、設計、製造を主な事業としており、合併後は大立光に統合されます。

大陽科技の合併に伴い、大立光は819,645株の新株を発行して増資します。換股の基準日は2026年12月4日を予定しています。

大立光は6月末から台中工業区内の工業用地を相次いで購入しており、24日には13.8億元を投じて、区内2路の亜泰冷蔵公司が所有する3,065坪の土地と工場を取得しました。これにより、1か月間で合計25.69億元を投じて台中工業区に3件の土地を購入したことになります。また、大立光は今年に入り、共同封装光学（CPO）の新事業に積極的に取り組んでおり、市場では今回の相次ぐ用地取得が新事業の準備とみられています。