〈エネルギー市況〉米国が空襲を一時停止、原油価格が8％超下落し90ドル割れ－1週間ぶり安値も供給懸念は残る

米国がイランへの空襲行動を一時停止すると発表したことを受け、市場の外交交渉への期待が高まり、国際原油価格は月曜日に大幅に下落し、1週間ぶりの安値で取引を終えた。しかし、ホルムズ海峡や紅海の航路は依然として地政学的緊張の影響を受けており、市場関係者らは、実際の原油供給は依然として逼迫しており、短期的な価格の激しい変動が続く可能性があると警告している。

ブレント原油10月先物は8.42ドル（8.7％）下落し、1バレルあたり88.36ドルで取引を終えた。これは7月17日以来の最低終値である。米国西テキサス中質原油（WTI）9月先物も6.70ドル（7.5％）下落し、82.61ドルで終了した。これは7月16日以来の安値である。

これ以前、中東情勢の悪化を受けて、ブレント原油は先週、100ドルの大台を一時突破していた。ホルムズ海峡での原油輸送の阻害は、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアが、バブ・エル・マンデブ海峡を通じてアジアに原油を輸出するルートにも影響を及ぼし、供給中断への懸念が高まっていた。

米国国連大使のマイク・ウォルツ氏は、『フォックス・ニュース・サンデー』などの米国メディアの取材に対し、トランプ大統領がイランに対する軍事的打撃を一時停止することで決定し、より多くの外交交渉の時間を確保すると述べた。

トランプ大統領も月曜日、米国はイランと『良好な交渉』を行っており、『何らかの合意に達する可能性は非常に高い』と述べた。ただし、外交的努力が失敗した場合には、『強力な軍事行動』を取る可能性があるとも警告した。

市場は交渉の進展に期待を寄せているものの、中東情勢は依然として緊迫している。月曜日の取引時間中、サウジアラビアの防空システムがイラクから発射されたドローンを撃墜した。一方、イエメンのフーシ派武装勢力は、サウジ東部と紅海の主要石油輸出港ヤンブの間にある、重要な原油供給・輸送施設を攻撃したと宣言した。

エネルギー顧問会社PVMのアナリスト、ジョン・エバンス氏は、市場は常に中東情勢の好転を期待しているが、現時点では真の改善の兆しは見えていないと指摘した。

彼は、軍事行動の一時停止は前向きな動きに見えるが、原油の正常な輸送がすぐに再開するわけではないと強調した。彼は、今後油価がさらに下落する場合、それは『保証のない一時停戦』ではなく、高油価が需要を抑制し始めた結果だと考えていると述べた。

市場アナリストらは、米国とイランの間には正式な停戦や平和協定が結ばれていないため、外交的な進展はいつでも逆転する可能性があり、原油市場は依然として最新のニュースに極めて敏感に反応すると指摘している。

ストーンエックス（StoneX）のエネルギー市場戦略責任者、アレックス・ホーデス氏は、米伊間の一時停戦は続いているが、中東における実際の原油輸送は依然制限されていると指摘した。6月中旬の一時停戦後も、航路の輸送量は正常レベルに回復しておらず、サウジアラビアは紅海の原油輸送をスエズ運河経由に迂回せざるを得ず、輸送時間と物流コストが増加している。

航運データ会社Kplerの統計によると、先週末の週末、ホルムズ海峡を通過したタンカーは1日あたり10隻未満であり、通常の水準を大きく下回っている。

SEB Researchの市場アナリスト、オーレ・ヴァルバイ氏は、現在の通行量は戦前の約15％にとどまっていると述べた。戦前の通常の輸送量は、原油、コンデンセート、石油製品を含め、1日あたり約2,000万バレルである。彼は、政治的な緊張の緩和が、原油の実際の供給量を1バレルも増やすわけではないと強調した。

一方、日曜日にイエメンのフーシ派がサウジアラビアの紅海沿岸の石油施設を攻撃した後、バブ・エル・マンデブ海峡の船舶通行量も減少したが、3隻目の中国製超大型タンカーがこの航路を通過することに成功した。

さらに、世界の主要産油国の一つであるカザフスタンも供給の混乱に見舞われている。業界関係者によると、ロシアの黒海における主要原油輸出ターミナルがドローン攻撃を受け閉鎖されたため、カザフスタンの原油生産量は一時的に半分以上減少した。しかし、カザフスタンのエネルギー省はその後、カスピ海パイプライン連合（CPC）の黒海沿岸の輸出ターミナルが原油積み込みを再開したと発表し、供給の一部が徐々に回復することを示唆している。

全体として、市場は米伊間の外交交渉が一時的に市場の神経を和らげたとみているが、ホルムズ海峡、バブ・エル・マンデブ海峡、黒海など、重要なエネルギー輸送ルートは依然として安全リスクにさらされており、正式な合意が成立するまでは、世界の原油供給と油価の行方は極めて不確実な状態が続くと見られている。