三商壽9月1日下市、8月20日から売買停止　上場13年超の歴史に幕

証券取引所は本日（28日）、三商美邦人壽（2867-TW）が玉山金控（2884-TW）と株式移転を行うことにより、同社が玉山金控の100％子会社となるため、三商壽の上場有価証券は2026年8月20日から売買停止となり、株主名簿の記載変更停止期間は8月22日から9月1日まで、そして2026年9月1日（民国115年）に正式に上場廃止されると発表した。

三商壽の今回の上場廃止は、玉山金控と三商壽が推進する株式移転案件に伴うもので、完了後は三商壽が玉山金控傘下の完全子会社となる寿險会社として統合される。これにより、13年以上にわたり上場を続けてきた三商壽の株式取引は歴史のなかへと消えることになる。

注目すべきは、上場廃止を目前に控え、三商壽の業績が明確に改善している点である。同社が最近公表した2026年上半期の自主決算財務報告によると、累計税後純益は51億元に達し、前年同期比で54億元の大幅増益を記録した。1株当たり純利益（EPS）は0.87元である。主な要因として、台湾株価指数が累計で17,162ポイント上昇したことに伴い投資収益が拡大したほか、CSM（契約サービスマージン）が安定的に繰り延べられていることが収益を押し上げた。

さらに、同社の純資産も同時に上昇している。三商壽によると、上半期の国債利回りの上昇により、その他包括利益項目における保険財務収益または費用として約307億元の利益を認識した。また、国内外の株式市場の上昇により、金融資産の未実現利益が222億元増加した。これらの要因により、6月末時点の純資産は1,200億元を突破し、年初の帳簿価額から553億元増加した。純資産比率も8.80％まで改善している。

証券取引所が正式に上場廃止のスケジュールを公告したことで、三商壽の株式は8月19日に最終取引日を迎え、8月20日から売買停止となり、9月1日に上場廃止となる。